ニジェール
テロ・誘拐情勢

１　概況
（１）近年のテロ情勢
　ニジェールの治安は、イスラム過激派組織が活動する近隣諸国や、国内の政治情勢の影響を大きく受け、不安定な状態にあります。
（２）国内のテロ組織等について
　2023年７月の政変を経て、2023年12月に仏軍、2024年８月に独軍、同年９月に米軍がニジェールから撤退しました。政変直後に西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）がニジェールへの圧力を強める中、2023年９月、ニジェールは、マリ及びブルキナファソとサヘル諸国同盟(AES)を創設し、協力を強化しています。
こうした不安定な国家間の関係の間隙を突いて、武装テロ集団が活動を活発化させています。西部のティラベリ州からタウア州、ドッソ州にかけては、主に「イスラムとムスリムの支援団」（JNIM）及び「イスラム国サヘル州」（ISSP。ISGSとの旧称もあり）、南東部のディファ州では、「ボコ・ハラム」及び「イスラム国西アフリカ州」（ISWAP）が、テロを続けています。
（３）近年の誘拐情勢
　ニジェールでは、身代金を目的とした誘拐が発生しています。また、外国人の誘拐も発生しており、2025年10月には、首都ニアメの大統領府近くで米国人が誘拐される事件が発生しました。

２　各組織の活動状況又は各地域の治安情勢
（１）ニジェール西部
　ニジェール、マリ、ブルキナファソの国境地帯では、JNIM及びISGSが活発に活動しています。また、JNIMはニジェール川左岸にも進出し、ISGSはタウア州やドッソ州にも勢力を拡大しています。
　2025年７月、ドッソ州の村において、JNIMが、建設に従事していたインド企業を襲撃する事件が発生し、兵士やインド人が犠牲となるなど、JNIMやISGSによるテロが相次ぎ、多数の防衛・治安部隊（FDS）や市民が犠牲となっています。
　2024年１月11日、首都ニアメ市から17kmのサイ県への道中にある憲兵隊詰所がJNIMに襲撃される事件が発生しました。2024年７月21日、タウア州で、ISGSの襲撃により、防衛・治安部隊（FDS）に多数の犠牲者が出た模様です。2024年12月には、ニアメ市が属するティラベリ州で、ISGS、JNIMによるテロが相次ぎ、多数のFDS隊員や市民が犠牲となっています。

（２）ニジェール南東部（ディファ州）
　ニジェール南東部では、チャド湖周辺でナイジェリア等と国境を接するディファ州等において、2018年以降、「ボコ・ハラム」と「IS西アフリカ州」（ISWAP）が襲撃を繰り返しています。
　2022年以降、武装集団が、軍関係者や軍事施設だけでなく村人を襲撃対象とする事件や、攻撃手段として即席爆発装置を用いる事案も発生しています。

３　誘拐事件の発生状況
　ニジェールでは、資金調達を目的とした誘拐事件も発生しています。2025年の主な事件は次のとおりです。
（１）１月、アガデス州在住のオーストリア人女性が、同州で武装集団に誘拐されました。
（２）２月、ディッファ州の石油サイトで、中国の石油会社の中国人エンジニア２名が誘拐されました。
（３）４月、アガデス在住のスイス人の女性が自宅で誘拐されました。
（４）４月、ティラベリ州で、テロリストが送電線工事の労働者の車列を襲撃し、インド人労働者5名、ニジェール人労働者１名が誘拐されました。
（５）７月、ドッソ州の村で送電線の建設に従事するインド企業が襲撃され、インド人１人が誘拐されました。
（６）10月、米国人宣教師がニアメの大統領府近くで誘拐されました。

４　日本人・日本権益に対する脅威
　現在のところ、ニジェールにおいて、日本人及び日本権益を標的とした脅威情報は確認されていませんが、テロでは、兵士や市民が犠牲となっています。
　近年は、世界的傾向として、軍基地や政府関連施設だけでなく、警備や監視が手薄で不特定多数が集まる場所を標的としたテロが頻発しています。特に、観光施設周辺、イベント会場、レストラン、ホテル、ショッピングモール、公共交通機関、宗教関連施設等は、テロの標的となりやすく、常に注意が必要です。
　また、外国人を標的とした誘拐のリスクも排除されず、注意が必要です。
　テロ・誘拐はどこでも起こり得ること、日本人も標的となり得ることを十分に認識し、テロ・誘拐に巻き込まれることがないよう、「たびレジ」、海外安全ホームページ、報道等により最新の治安情報の入手に努め、状況に応じて適切かつ十分な安全対策を講じるよう心掛けてください。