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ニジェール
テロ・誘拐情勢

更新日 2023年07月13日

1 概況
 ニジェールの治安情勢は、イスラム過激派組織が活動する近隣諸国の治安情勢の影響を大きく受け、不安定な状態にあります。「イスラムとムスリムの支援団」(JNIM)及び「大サハラのイスラム国」(ISGS)をはじめとするイスラム過激派組織は、サヘル地域の情勢悪化に伴い設立された「G5サヘル合同部隊」への参加国に対する報復的なテロ攻撃を続けており、その参加国であるニジェールにおいても、イスラム過激派組織によるものとみられるテロ・誘拐事件が多数発生しています。
 また、民間人も標的となるテロ襲撃が頻繁に発生しています。2022年5月、アルカスム・インドトゥ・ニジェール国防大臣は、2013年以来、ニジェールでは約700名の民間人と500名の兵士がテロ襲撃により殺害されたと発表しています。

2 各組織の活動状況または各地域の治安情勢
(1)ニジェール西部
 ニジェール西部に位置する首都ニアメ市は、情勢の不安定なブルキナファソとの国境から約70キロしか離れておらず、テロリストが、市民に交じってニアメ市に入り、テロ活動を行う可能性があるとの指摘もあります。2022年には、西部地域で、武装集団によって警察や憲兵部隊の施設、トラックやバスが襲撃を受ける事件が頻発しており、軍や警察官だけでなく、民間人も犠牲になっています。
(2)ニジェール南東部
 チャド湖周辺では、2018年以降、ボコ・ハラムとボコ・ハラムから分派した「ISIL西アフリカ州」が組織間の縄張り争いによってテロ襲撃領域を拡大しています。そして、ディッファ州などニジェール南東部の国境地帯において襲撃を繰り返しています。
 2022年には、武装集団が、軍関係者や軍事施設だけでなく村人を襲撃対象とする事件等が頻発しているほか、身代金目的で市民が誘拐される事件も発生しています。

3 誘拐事件の発生状況
 ニジェールでは、以下のとおり、テロ攻撃だけでなく、資金調達を目的とした誘拐事件も発生しているので注意が必要です。
(1)2020年10月27日、ニジェール南部マッサラタにおいて、米国人男性が武装集団に拉致された(米軍の作戦で同月31日に救出)。
(2)2021年6月6日深夜から7日早朝にかけて、ニジェール西部ティラベリ州ンバンガにおいて、鉱山会社従事者である中国人2名が拉致された(2022年3月1日、ブルキナファソで解放)。
(3)2022年8月26日、マラディ州マダルーンファ県の村落で女性3名を含む9名の民間人が誘拐された。武装盗賊集団は、人質解放のための身代金を略奪し人質も連れ去った。

4 日本人・日本権益に対する脅威
 テロによる日本人の被害は、シリアやアフガニスタンといった渡航中止勧告や退避勧告が発出されている国・地域に限りません。テロは、日本人が数多く渡航する欧米やアジアをはじめとする世界中で発生しており、これまでもチュニジア、ベルギー、バングラデシュ、スリランカ等においてテロによる日本人の被害が確認されています。
 近年では、単独犯によるローンウルフ型テロや、一般市民が多く集まるレストラン、ショッピングモール、公共交通機関等のソフトターゲットを標的としたテロが世界各地で頻発しており、こうしたテロの発生を未然に防ぐことは困難です。
 テロはどこでも起こり得ること、日本人も標的となり得ることを十分に認識し、テロ・誘拐に巻き込まれることがないよう、「たびレジ」、海外安全ホームページ、報道等により最新の治安情報の入手に努め、状況に応じて適切かつ十分な安全対策を講じるよう心掛けてください。

テロについて

 「テロ」について国際的に確立された定義は存在しませんが、一般には、特定の主義主張に基づき、国家等にその受け入れを強要する又は社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等を指すとされています。本情報は、このようないわゆる「テロ」に該当するか否かにかかわらず、外務省が報道等の情報に基づいて、海外に渡航・滞在される邦人の方々の安全確保のための参考として編集したものであり、本情報の内容がそのまま外務省の政策的な立場や認識を反映するものではありません。
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