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ニジェール
テロ・誘拐情勢

更新日 2025年01月23日

1 概況
(1)ニジェールの治安情勢は、イスラム過激派組織が活動する近隣諸国や、国内政治情勢の影響を大きく受け、不安定な状態にあります。
(2)2023年7月の政変を経て、2023年12月には仏軍、2024年8月には独軍、同年9月に米軍がニジェールから撤退を余儀なくされました。政変直後に西アフリカ諸国経済共同体(ECOWAS)がニジェールへの圧力を強める中、2023年9月には、ニジェールは、マリ及びブルキナファソとサヘル諸国同盟(AES)を創設し、協力を強化しています。
(3)かかる不安定な国家間関係の間隙を突いて、武装テロ集団が活動を活発化させています。西部のティラベリ州では、主に「イスラムとムスリムの支援団」(JNIM)及び「イスラム国サヘル州」(ISSP。ISGSとの旧称もあり)、南東部のディファ州では、「ボコ・ハラム」及び「イスラム国西アフリカ州」(ISWAP)が、テロ攻撃を続けています。

2 各組織の活動状況または各地域の治安情勢
(1)ニジェール西部
 ニジェール、マリ、ブルキナファソの国境地帯では、JNIM及びISGSが活発に活動しています。
 2024年1月11日、首都ニアメ市から17kmのサイ県への道中にある憲兵隊詰所がJNIMに襲撃される事件が発生しています。2024年7月21日には、タウア州で、ISGSの襲撃により、防衛・治安部隊(FDS)に多数の犠牲者が出た模様です。さらに、2024年12月には、ニアメ市が属するティラベリ州で、ISGS、JNIMによる犯行が相次ぎ、多数のFDS隊員や市民が犠牲となっています。

(2)ニジェール南東部(ディファ州)
 ニジェール南東部では、チャド湖周辺でナイジェリア等と国境を接するディファ州等において、2018年以降、「ボコ・ハラム」と「IS西アフリカ州」(ISWAP)が襲撃を繰り返しています。
 2022年以降、武装集団が、標的として軍関係者や軍事施設だけでなく村人を襲撃対象とする事件や、攻撃手段として即席爆発装置を用いる事案も発生しています。

3 誘拐事件の発生状況
 ニジェールでは、資金調達を目的とした誘拐事件も発生しています。2024年以降の主な事件は次のとおりです。
(1)2024年6月21日、アガデス州のビルマ県知事と同僚は、ビルマから15kmの距離にあるウグエ村にて、2台の車両に乗った武装者の待ち伏せに遭い、誘拐された。
(2)2025年1月、アガデス州在住のオーストリア人女性が、同州で武装集団に誘拐された。

4 日本人・日本権益に対する脅威
 現在のところ、ニジェールにおいて、日本人及び日本権益を標的とした脅威情報は確認されていませんが、テロでは、兵士や市民が犠牲となっています。
 近年では、世界的傾向として、軍基地や政府関連施設だけでなく、警備や監視が手薄で不特定多数が集まる場所を標的としたテロが頻発しています。また、ニジェールでは外国人が誘拐される事件が発生しており、注意が必要です。
 テロはどこでも起こり得ること、日本人も標的となり得ることを十分に認識し、テロ・誘拐に巻き込まれることがないよう、「たびレジ」、海外安全ホームページ、報道等により最新の治安情報の入手に努め、状況に応じて適切かつ十分な安全対策を講じるよう心掛けてください。

テロについて

 「テロ」について国際的に確立された定義は存在しませんが、一般には、特定の主義主張に基づき、国家等にその受け入れを強要する又は社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等を指すとされています。本情報は、このようないわゆる「テロ」に該当するか否かにかかわらず、外務省が報道等の情報に基づいて、海外に渡航・滞在される邦人の方々の安全確保のための参考として編集したものであり、本情報の内容がそのまま外務省の政策的な立場や認識を反映するものではありません。
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