1. ホーム
  2. 地図からの選択
  3. テロ・誘拐情勢
  4. タンザニア

タンザニア

更新日 2019年03月06日

1 概況
(1)タンザニアにおけるテロの脅威は,ソマリアのイスラム過激派組織アル・シャバーブ等の国際テロ組織によるものと,タンザニア本土との連合関係に不満を持つザンジバルのグループによるものがあると指摘されています。
(2)タンザニアでは,2013年10月にムトワラ州の山中において軍事訓練を行っていた容疑で,アル・シャバーブ関係者11人が逮捕されました。同容疑者グループは,訓練マニュアルや現地製の武器も所持していました。また,2019年1月のケニアのナイロビでのテロ事件発生後,ソーシャルネットワーク上でアル・シャバーブ幹部がケニア,タンザニアへの攻撃を示唆する動画が掲載されました。同動画は2016年に掲載されたものと同一であることが確認されましたが,現在も引き続き国内に国際テロ組織の分子が潜伏している可能性は排除できず,十分注意する必要があります。
(3)タンザニアの周辺国は貧困等の問題を抱える国が多く,エチオピア,ソマリアや隣国のルワンダ,ブルンジ,コンゴ民主共和国から不法入国する者が後を絶えず,テロ組織の構成員も紛れ込んでいる可能性も指摘されています。国境付近は特に注意が必要です。
(4)2015年10月,タンザニア全土での総選挙の際にザンジバルにおける投票結果の無効宣言が出されたあと,同地ストーンタウン周辺において小規模な爆弾事件が発生しました。次回総選挙は,2020年10月に予定されていますが,引き続き注意が必要です。

2 各組織の活動状況または各地域の治安情勢
 タンザニアでは,犯行主体は明らかになっていませんが,以下のとおり,爆弾の爆発や襲撃事件が複数発生しています。
(1)2013年5月及び6月,アルーシャにおいて,キリスト教会と野党政治集会で爆発事件が発生したほか,ザンジバルで英国人旅行者及び現地牧師が酸とみられる液体で襲撃される事件が発生しました。
(2)2014年2月から6月にかけて,ザンジバル及びアルーシャにおいて,酒場,宗教関係機関で小規模な爆弾事件が発生しました。
(3)2015年1月から7月にかけて,コースト州,モロゴロ州,タンガ州及びダルエスサラーム州で警察当局に対する襲撃事件が発生しました。また,同年10月25日に実施された総選挙後,ザンジバルで小規模な爆弾事件が発生しました。
(4)2016年3月,ザンジバル大統領選挙の再投票を前に,ボイコットを決めた野党支持者とザンジバル政府・治安当局との間で緊張が高まり,野党支持者宅数件が焼き討ちされ,ザンジバル警察庁長官宅に爆発物が投擲される事件が発生しました。

3 誘拐事件の発生状況
(1)邦人旅行者が金品強奪を目的とした短時間誘拐の被害に遭っています。いずれの事件も発生場所はダルエスサラーム市内であり,複数のタンザニア人が強引に車両に乗り込み,人気のない場所に連れていかれて刃物等で恐喝され金品を強奪される,ATMでクレジットカード等の最大限度額まで出金させられる等の事件が増加しています。
(2)2018年10月,ダルエスサラームの高級ホテル前で高額所得者として知られるタンザニア人青年実業家が武装集団に拉致・誘拐される事件が発生しましたが,身代金を要求されることなく,数日後に解放されました。容疑者数名が拘束されたものの,犯行動機や身元等は明らかにされていません。このような事件に巻き込まれることのないよう,日頃から常に周囲に気を配るなど,十分な注意が必要です。

4 日本人・日本権益に対する脅威
 これまでに,タンザニアにおいてテロによる日本人の被害は確認されていませんが,近年,シリア,チュニジア,バングラデシュにおいて日本人が殺害されるテロ事件が発生しています。また,テロは,日本人が数多く渡航する欧米やアジアをはじめとする世界中で発生しており,特に,近年では単独犯によるテロや,一般市民が多く集まる公共交通機関等(ソフトターゲット)を標的としたテロが頻発していることから,こうしたテロの発生を予測したり未然に防ぐことが益々困難となっています。
 このようにテロはどこでも起こり得ること及び日本人が標的となり得ることを十分に認識し,テロの被害に遭わないよう,海外安全ホームページや報道等により最新の治安情報の入手に努め,状況に応じて適切で十分な安全対策を講じるよう心がけてください。

テロについて

「テロ」については国際的に確立された定義は存在していませんが,一般には,特定の主義主張に基づき,国家等にその受け入れを要求し,又は社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等をいうものとされています。本情報は,このようないわゆる「テロ」に該当するか否かにかかわらず,外務省が,報道等の情報等に基づき,海外に渡航・滞在される邦人の方々の安全確保のための参考資料として編集したものであり,本資料の掲載内容がそのまま外務省の政策的な立場や認識を反映するものではありません。
page TOP