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テロ・誘拐情勢

2018年02月27日

1.概況
 セネガルにおけるテロ事件の発生はありません。しかし、2012年6月にセネガルがマリへのECOWAS軍ミッションへの参加を表明して以来、イスラム・マグレブ諸国のアル・カーイダ(AQIM)の指導者がセネガルを攻撃対象と明言するなど、セネガル国内でもテロの脅威が懸念されています。 
 カザマンス地方においては、反政府組織であるカザマンス民主勢力運動(MFDC)の活動が確認されています。

2.各組織の活動状況または各地域の治安情勢
(1) イスラム・マグレブ諸国のアル・カーイダ(AQIM)
 隣国マリの首都バマコやコートジボワール南部のリゾート地では、AQIMやその関連組織によるとみられる大規模なテロ事件が発生していますが、セネガルにおけるテロ事件の発生はありません。
 しかしながら、AQIMはセネガルをテロ攻撃の対象として言及しており、2017年2月には、ダカール市内において、2016年3月にコートジボワールで発生したテロ事件の関係者1名を含むマリ国籍のジハーディスト2名が逮捕されています。実際、2017年10月には、ダカールにおいて、ジハーディスト3名による大規模なテロ計画が実行間近であったことが報道されるなど、テロ組織の活動が顕在化し始めています。実際、2017年10月末から11月末にかけて、一時的にダカールにおけるテロの脅威が高まったことを受け、セネガルにスポット情報を発出しました。
(2) カザマンス民主勢力運動(MFDC)
 セネガル政府はMFDCとの和平交渉やカザマンス地方の経済開発に取り組む姿勢を示していますが、和平交渉は進行中であり、同地方の治安情勢には引き続き注意が必要です。近年も散発的な襲撃や地雷による被害も発生しています。

3.誘拐事件の発生状況
 2013年5月、ジガンショール県内で地雷撤去に従事していた南アフリカ企業のセネガル人作業員12人がMFDCに連れ去られましたが、同年7月までに全員が解放されました。
 2014年以降、誘拐事件は発生していません。

4.日本人・日本権益に対する脅威
 近年、シリア、チュニジア及びバングラデシュにおいて日本人が殺害されたテロ事件や、米国、英国、フランス、ドイツ、スペイン、ベルギー、トルコ、インドネシア、フィリピン等、日本人の渡航者が多い国でもテロ事件が発生しています。このように、世界の様々な地域でイスラム過激派組織によるテロがみられるほか、これらの主張に影響を受けた者による一匹狼(ローンウルフ)型等のテロも発生しており、日本人・日本権益が標的となり、テロを含む様々な事件の被害に遭うおそれもあります。このような情勢を十分に認識して、誘拐、脅迫、テロ等に遭わないよう、また、巻き込まれることがないよう、海外安全情報及び報道等により最新の治安・テロ情勢等の関連情報の入手に努め、日頃から危機管理意識を持つとともに、状況に応じて適切で十分な安全対策を講じるよう心がけてください。

(注記)
 「テロ」については国際的に確立された定義は存在していませんが、一般には、特定の主義主張に基づき、国家等にその受け入れを強要し、又は社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等をいうものとされています。本情報は、このようないわゆる「テロ」に該当するか否かにかかわらず、外務省が、報道等の情報等に基づき、海外に渡航・滞在される邦人の方々の安全確保のための参考資料として編集したものであり、本資料の掲載内容がそのまま外務省の政策的な立場や認識を反映するものではありません。