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セネガル
テロ・誘拐情勢

更新日 2024年12月16日

1 概況
近年、セネガルにおけるテロ事件の発生は確認されておりません。しかし、2012年6月にセネガルがマリへの「西アフリカ諸国経済共同体(ECOWAS)」軍ミッションへの参加を表明して以来、「イスラム・マグレブ諸国のアル・カーイダ(AQIM)」の指導者がセネガルを攻撃対象と明言しています。2021年12月には、政府の管理が十分ではないセネガル南東部の砂金採取産業に、イスラム過激派組織が浸透している可能性について指摘する研究報告が発表されるなど、セネガル国内でもテロの脅威が引き続き懸念されています。 
また、カザマンス地方においては、反政府組織である「カザマンス民主勢力運動(MFDC)」の活動が確認されています。

2 各組織の活動状況または各地域の治安情勢
(1) イスラム・マグレブ諸国のアル・カーイダ(AQIM)
    セネガル国内では、イスラム過激派組織の活動は確認されておりません。一方で、隣国マリの首都バマコやブルキナファソの首都ワガドゥグでは、AQIMやその関連組織である「イスラムとムスリムの支援団」(JNIM)によるとみられる大規模なテロ事件が発生しています。AQIMはセネガルをテロ攻撃の対象として言及しているほか、2018年には、ナイジェリアのイスラム過激派「ボコ・ハラム」をモデルに土着の過激派グループを作ろうとしたとしてセネガル人13人が逮捕されています。また、2019年10月には、テロ容疑で指名手配中のニジェール人がセネガルに入国を図り逮捕されています。さらに、2020年にはケニアに向かう予定であったテロ容疑で指名手配中のドイツ人が経由地のセネガルで逮捕されたほか、2021年にはAQIM関連組織とつながりのあるセネガル人3人がマリ国境付近の町で逮捕されています。その他にも、2021年にはイラクのテロ組織の関係者が逮捕されるなど、テロ組織の存在が国内にて顕在化し始めています。
(2) カザマンス民主勢力運動(MFDC)
2021年初頭よりセネガル政府によるMFDCの鎮圧作戦が本格化し、同勢力は相当程度衰退しているとみられる中、2022年8月にセネガル政府とMFDCの間で和平合意が署名されましたが、その後具体的な動向はありません。近年もジガンショール州のガンビアとの国境地帯及びギニアビサウとの国境地帯では散発的な抵抗活動襲撃や地雷による被害も発生しており、引き続き注意が必要です。

3 誘拐事件の発生状況
  2013年5月、ジガンショール県内で地雷撤去に従事していた南アフリカ企業のセネガル人作業員12人がMFDGに連れ去られましたが、同年7月までに全員が解放されました。

4 日本人・日本権益に対する脅威
これまでにセネガルにおいて日本人を標的としたテロや誘拐事件は発生していません。
  他方、テロによる日本人の被害は、シリアやアフガニスタンといった渡航中止勧告や退避勧告が発出されている国・地域に限りません。テロは、日本人が数多く渡航する欧米やアジアをはじめとする世界中で発生しており、これまでもチュニジア、ベルギー、バングラデシュ、スリランカ等においてテロによる日本人の被害が確認されています。
  近年は、世界的傾向として、軍基地や政府関連施設だけでなく、警備や監視が手薄で不特定多数が集まる場所を標的としたテロが頻発しています。特に、観光施設周辺、イベント会場、レストラン、ホテル、ショッピングモール、公共交通機関、宗教関連施設等は、テロの標的となりやすく、常に注意が必要です。
また、外国人を標的とした誘拐のリスクも排除されず、注意が必要です。
  テロ・誘拐はどこでも起こり得ること、日本人も標的となり得ることを十分に認識し、テロ・誘拐に巻き込まれることがないよう、「たびレジ」、海外安全ホームページ、報道等により最新の治安情報の入手に努め、状況に応じて適切かつ十分な安全対策を講じるよう心掛けてください。

  

テロについて

「テロ」について国際的に確立された定義は存在しませんが、一般には、特定の主義主張に基づき、国家等にその受け入れを強要する又は社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等を指すとされています。本情報は、このようないわゆる「テロ」に該当するか否かにかかわらず、外務省が報道等の情報に基づいて、海外に渡航・滞在される邦人の方々の安全確保のための参考として編集したものであり、本情報の内容がそのまま外務省の政策的な立場や認識を反映するものではありません。
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