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セネガル
テロ・誘拐情勢

更新日 2022年12月31日

1 概況
セネガルにおけるテロ事件の発生は確認されておりません。しかし、2012年6月にセネガルがマリへの「西アフリカ諸国経済共同体(ECOWAS)」軍ミッションへの参加を表明して以来、「イスラム・マグレブ諸国のアル・カーイダ(AQIM)」の指導者がセネガルを攻撃対象と明言しており、さらには2021年12月には政府の管理が十分ではないセネガル南東部の砂金採取産業におけるイスラム過激派組織の浸透の可能性について指摘する研究報告が発表されるなどセネガル国内でもテロの脅威が引き続き懸念されています。 
また、カザマンス地方においては、反政府組織である「カザマンス民主勢力運動(MFDC)」の活動が確認されています。

2 各組織の活動状況または各地域の治安情勢
(1) イスラム・マグレブ諸国のアル・カーイダ(AQIM)
 セネガル国内ではイスラム過激派組織の活動は確認されておりません。一方で、隣国マリの首都バマコやブルキナファソの首都ワガドゥグでは、AQIMやその関連組織によるとみられる大規模なテロ事件が発生しています。AQIMはセネガルをテロ攻撃の対象として言及しているほか、2018年には、ナイジェリアのイスラム過激派「ボコ・ハラム」をモデルに土着の聖戦細胞組織を作ろうとした計画を立案したとしてセネガル人13人が逮捕され、2019年10月には、テロ容疑で指名手配中のニジェール人がセネガルに入国を図り逮捕されています。また、2020年にはケニアに向かう予定であったテロ容疑で指名手配中のドイツ人が経由地のセネガルで逮捕されたほか、2021年にはAQIM関連組織とつながりのあるセネガル人3人がマリ国境付近の町で逮捕されています。その他にも、2021年にはイラクのテロ組織の関係者が逮捕されるなどテロ組織の存在が国内にて顕在化し始めています。
(2) カザマンス民主勢力運動(MFDC)
2021年初頭よりセネガル政府によるMFDCの鎮圧作戦が本格化し、同勢力は相当程度衰退しているとみられる中、2022年8月にセネガル政府とMFDCの間で和平合意が署名されましたが、その後具体的な動向はありません。近年も散発的な襲撃や地雷による被害も発生しており、引き続き注意が必要です。

3 誘拐事件の発生状況
 2013年5月、ジガンショール県内で地雷撤去に従事していた南アフリカ企業のセネガル人作業員12人がMFDGに連れ去られましたが、同年7月までに全員が解放されました。

4 日本人・日本権益に対する脅威
 テロによる日本人の被害は、シリアやアフガニスタンといった渡航中止勧告や退避勧告が発出されている国・地域に限りません。テロは、日本人が数多く渡航する欧米やアジアをはじめとする世界中で発生しており、これまでもチュニジア、ベルギー、バングラデシュ、スリランカ等においてテロによる日本人の被害が確認されています。
近年では、単独犯によるローンウルフ型テロや、一般市民が多く集まるレストラン、ショッピングモール、公共交通機関等のソフトターゲットを標的としたテロが世界各地で頻発しており、こうしたテロの発生を未然に防ぐことは困難です。
 テロはどこでも起こり得ること、日本人も標的となり得ることを十分に認識し、テロ・誘拐に巻き込まれることがないよう、「たびレジ」、海外安全ホームページ、報道等により最新の治安情報の入手に努め、状況に応じて適切かつ十分な安全対策を講じるよう心掛けてください。


テロについて

 「テロ」について国際的に確立された定義は存在しませんが、一般には、特定の主義主張に基づき、国家等にその受け入れを強要する又は社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等を指すとされています。本情報は、このようないわゆる「テロ」に該当するか否かにかかわらず、外務省が報道等の情報に基づいて、海外に渡航・滞在される邦人の方々の安全確保のための参考として編集したものであり、本情報の内容がそのまま外務省の政策的な立場や認識を反映するものではありません。
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