カメルーン
テロ・誘拐情勢

１　概況
　極北州では、隣国ナイジェリアを拠点とするイスラム過激派組織「ボコ・ハラム」や「イラク・レバントのイスラム国」（ISIL）支部組織「西アフリカ州」（ISWAP）が、国境を越えて侵入しています。特に、チャド湖周辺では、治安機関や集落等に対する襲撃、略奪、誘拐等が頻発し、多数の死傷者が出ています。
　英語圏（北西州及び南西州）では、英語圏独立を掲げる分離独立派と治安部隊との衝突が常態化し、民間人を含め多数の死傷者が発生しているほか、地元有力者（政治家、資産家等）や聖職者、学校の教員及び生徒等を標的とした誘拐事件も発生しています。また、西部州では英語圏と州境に接する地帯において、分離独立派による治安部隊や民間人への襲撃、略奪及び誘拐事件が断続的に発生しており、今後も分離独立派が越境して事件に及ぶ可能性があります。
　首都ヤウンデや商業都市ドゥアラにおいては、2020年以降、即席爆発装置（IED）の爆発事件や同未遂事件が複数回発生しています。スーパーマーケット、ベーカリー、市場やバー等が標的とされた事例もあり、今後日本人がテロ事件に巻き込まれる可能性も否定できません。

２　各組織の活動状況または各地域の治安情勢
　上記「１　概況」のとおり。

３　誘拐事件の発生状況
　統計がないため正確な発生数は不明ですが、極北州においてボコ・ハラムによる誘拐事件が多発しています。カメルーン人を狙った誘拐は、自らの戦闘員、自爆テロ要員又は支援者にするために行われていると言われていて、女性や子供を問わず洗脳し、自爆テロ犯に仕上げる残忍な手段を用いています。
　また、東部の中央アフリカ国境地帯や北東部のチャド国境地帯でも誘拐事件が頻発しており、これらは、中央アフリカから流入してきた武装勢力が、当局により逮捕された同胞の釈放や身代金を要求するために行われています。
　その他、ドゥアラやヤウンデ等の都市部においては女性及び子供を対象とした誘拐事件が、また、アダマワ州においては幹線道路を通行する車両を標的とした身代金目的の誘拐事件が発生しています。
　英語圏（北西州及び南西州）においては、分離独立派により、地元有力者（政治家、資産家等）や聖職者、学校の教員及び生徒らが身代金目的又は政治目的で誘拐された末、殺害又は行方不明になっている事件が発生しています。
　また、外国人が巻き込まれる誘拐事件も複数発生しており、2021年２月24日には、極北州において、外国人３名を含む国境なき医師団の職員５名が武装集団に拉致される事件も発生しています。

４　日本人・日本権益に対する脅威
　上記の状況を踏まえ、カメルーンにおいて日本人がテロ・誘拐の被害に遭う可能性は排除されず、十分な警戒が必要です。
　 また、近年は、世界的な傾向として、軍事基地や政府関連施設だけでなく、警備や監視が手薄で一般市民が多く集まる場所（ソフトターゲット）を標的としたテロが頻発しています。
　特に、観光施設周辺、イベント会場、レストラン、ホテル、ショッピングモール、公共交通機関、宗教関連施設等は、テロの標的となりやすく、常に注意が必要です。
　 テロはどこでも起こり得ること、日本人も標的となり得ることを十分に認識し、テロ・誘拐に巻き込まれることがないよう、「たびレジ」、海外安全ホームページ、報道等により最新の治安情報の入手に努め、状況に応じて適切かつ十分な安全対策を講じるよう心掛けてください。

(注記)
　「テロ」について国際的に確立された定義は存在しませんが、一般には、特定の主義主張に基づき、
国家等にその受け入れを強要する又は社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等を指すとされています。本情報は、このようないわゆる「テロ」に該当するか否かにかかわらず、外務省が報道等の情報に基づいて、海外に渡航・滞在される邦人の方々の安全確保のための参考として編集したものであり、本情報の内容がそのまま外務省の政策的な立場や認識を反映するものではありません。