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テロ・誘拐情勢

2016年01月29日

1.概況
(1)ガーナでは、テロ組織の活動は確認されていませんが、若者の高い失業率や経済状況の悪化を踏まえ、過激思想に陥りやすい社会的土壌があるとの見方もあります。実際、ガーナ人2名がイスラム過激派組織ISILに参加するため出国したとの報道や、東部州ゾンゴ地区において、イスラム教徒のグループがISILの訓練施設を建設したとの情報があります。これにより地域住民との対立が生じているため、警察が警戒を高めている模様です。
(2)ガーナ政府はイスラム過激派組織が活動するマリを含む複数国に軍を派遣しており、各国の反政府組織や国際テロ組織から報復の標的となる可能性は排除できません。また、ガーナの北方に位置するサヘル地域では反政府組織や国際テロ組織の活動が活発化しており、そのような情勢が、ガーナにどのような影響を及ぼすのか予断を許さない状況です。

2.各組織の活動状況または各地域の治安情勢
 1.概況のとおり。

3.誘拐事件の発生状況
 近年、外国人を標的とする誘拐事件の発生は報告されていません。

4.日本人・日本権益に対する脅威
 現時点において、ガーナ国内では日本人・日本権益に対する脅威は確認されていませんが、近年、シリアやチュニジアにおける日本人が殺害されたテロ事件や、パリでの同時多発テロ事件などが発生しています。このように、世界の様々な地域で、イスラム過激派組織によるテロが発生しており、日本人・日本権益が標的となり、テロを含む様々な事件の被害に遭うおそれもあります。このような情勢を十分に認識して、誘拐、脅迫、テロ等に遭わないよう、また、巻き込まれることがないよう、海外安全情報及び報道等により最新の治安・テロ情勢等の関連情報の入手に努め、日頃から危機管理意識を持つとともに、状況に応じて適切で十分な安全対策を講じるよう心がけてください。

(注記)
 「テロ」については国際的に確立された定義は存在していませんが、一般には、特定の主義主張に基づき、国家等にその受け入れを強要し、又は社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等をいうものとされています。本情報は、このようないわゆる「テロ」に該当するか否かにかかわらず、外務省が、報道等の情報等に基づき、海外に渡航・滞在される邦人の方々の安全確保のための参考資料として編集したものであり、本資料の掲載内容がそのまま外務省の政策的な立場や認識を反映するものではありません。