ガーナ
テロ・誘拐情勢

１　概況
（１）近年のテロ情勢
　ガーナにおいては、これまでのところ反政府組織や国際的なテロ組織によるテロ攻撃は確認されていませんが、2018年以降、隣国ブルキナファソにおいてテロ組織の活動が拡大したことで、ガーナ北部へのテロ組織の浸透が懸念されています。

（２）国内のテロ組織等について
　マリやブルキナファソに拠点を置くイスラム過激派組織「イスラム・ムスリムの支援団」（JNIM）がガーナ北部に浸透しているとする調査結果や、ガーナ人２名がイスラム過激派組織「イラク・レバントのイスラム国」（ISIL）に参加するため出国したとの報道、イースタン州ゾンゴ地区においてイスラム教徒のグループがISILの訓練施設を建設したとの情報、また、主にナイジェリアで活発なテロ活動を行っている「ボコ・ハラム」グループ関係者の疑いがある者がガーナ国内で逮捕されたとの報道などがあります。成人の高い失業率、2022年末のデフォルトや経済状況の悪化の影響、コミュニティ対立による緊張関係等から、イスラム過激派組織に取り込まれやすい社会的土壌があるとの見方もあります。そのため、国境管理や国内治安に対して、ガーナ軍及び警察が警戒を高めている模様です。

（３）近年の誘拐情勢
　2019年に外国人を標的とした誘拐事件が３件発生しています。それ以降、2025年12月末までに誘拐事件は確認されていません。

２　各組織の活動状況又は各地域の治安情勢
「１　概況」のとおりです。

３　誘拐事件の発生状況
（１）年間発生件数
　誘拐事件について、年間件数は公的統計として継続的に公開されていません。
外国人を標的とする誘拐事件について、2019年に外国人を対象とした以下の誘拐事件が3件報告されていますが、2020～2025年12月末までは誘拐事件は確認されていません。
・2019年４月　エストニア名誉総領事（レバノン人）誘拐事件
・2019年４月　インド人誘拐事件
・2019年６月　カナダ人女性２名誘拐事件

（２）主な犯行主体
　ガーナにおける誘拐事件の犯行主体は以下と見られています。
・一般犯罪者・暴力団的犯罪グループ
都市部や交通幹線での誘拐や身代金目的の犯罪は、一般的な犯罪集団や武装強盗グループによるものと見られます。
・地域の犯罪シンジケート等（北部地域）
国内北部の農村地域などの誘拐犯罪は、地域の犯罪組織あるいは越境する武装勢力・シンジケートが主体との指摘があります。
・イスラム過激派組織（間接的リスク）
　サヘル地域のイスラム過激派組織等が身代金目的だけでなく、勢力拡大の手段の一つとして誘拐を用いる可能性について警戒が示されていますが、ガーナ国内でテロ組織が誘拐を恒常的に行っていることは確認されていません。

（３）主な標的、誘拐の目的
　現地住民が誘拐されるケースが多いとされますが、都市部や観光地では外国人旅行者や高額資産保有者等が標的となる可能性が報じられています。
誘拐事件の多くは身代金目的の犯行とみられるものが中心です。一部地域では、犯罪グループが、農閑期等の経済的脆弱性に着目して誘拐・脅迫を行っているとの分析もあります。
　政治的誘拐や反政府目的による誘拐については、公式発表・報道では確認されていません。

４　日本人・日本権益に対する脅威
　現在のところ、ガーナにおいて、日本人及び日本権益を標的とした脅威情報は確認されていません。
　一方、テロによる日本人の被害は、シリアやアフガニスタンといった渡航中止勧告や退避勧告が発出されている国・地域に限りません。テロは、日本人が数多く渡航する欧米やアジアを始めとする世界中で発生しており、これまでもチュニジア、ベルギー、バングラデシュ、スリランカ等においてテロによる日本人の被害が確認されています。
　近年は、世界的傾向として、軍基地や政府関連施設だけでなく、警備や監視が手薄で不特定多数が集まる場所を標的としたテロが頻発しています。特に、観光施設周辺、イベント会場、レストラン、ホテル、ショッピングモール、公共交通機関、宗教関連施設等は、テロの標的となりやすく、常に注意が必要です。
　また、外国人を標的とした誘拐のリスクも排除されず、注意が必要です。
　テロ・誘拐はどこでも起こり得ること、日本人も標的となり得ることを十分に認識し、テロ・誘拐に巻き込まれることがないよう、「たびレジ」、海外安全ホームページ、報道等により最新の治安情報の入手に努め、状況に応じて適切かつ十分な安全対策を講じるよう心掛けてください。