エチオピア
テロ・誘拐情勢

１　概況
（１）エチオピアは、イスラム過激派組織「アル・シャバーブ（AS）」及び「イラク・レバントのイスラム国（ISIL）」の支部組織「ソマリア州」の拠点があるソマリアと国境を接しており、これらの組織による当地への越境の可能性がたびたび報じられています。2019年９月、アディスアベバにおけるテロ攻撃を計画したとして、ASの構成員が逮捕されました。また、2019年11月にも、アディスアベバ、ディレダワ、ジジガ、モヤレ等の町におけるテロ攻撃を計画したとして、AS及びISILの構成員17名のテロリストが逮捕されたと報道されました。さらに、2020年11月には、ティグライ州における軍事衝突に乗じ、アディスアベバにおけるテロ攻撃を計画したとして、14名のAS及びISILのテロリストを逮捕したと発表しました。これらに加えて、2022年４月、エチオピア当局は、アディスアベバと国内各地でテロ攻撃の準備を進めていたAS関係者計34名の逮捕を発表しました。2023年12月には、ソマリ州ジジガ等でのテロ攻撃を計画したとしてAS構成員14人をケニア国境の町モヤレで逮捕したと発表しました。
（２）また、2018年６月には、首都アディスアベバ中心部のマスカル広場で行われていた政治集会で、アビィ首相の演説直後に会場内で爆弾が爆発する事件が発生し、２人の死者を含む多数の死傷者が発生しました。
（３）エチオピアでは、各地において公共交通機関や一般車両が武装勢力に襲撃される事件が頻発しているほか、外国企業のプラントなどに対する攻撃も発生しています。
（４）エチオピアでは誘拐も多発しており、安全対策に万全を期す必要があります。オロミア州西部のウェレガ地域や同州南部のグジ地域・ボレナ地域等を中心にテロ組織「OLFshene」が活動し、同組織による金銭目的の誘拐が頻発しており、外国人もたびたび標的になっています。

２　各組織の活動状況または各地域の治安情勢
「１　概況」のとおり。

３　誘拐事件の発生状況
（１）2017年12月、エリトリアとの国境に近い観光地（ダナキル火山）付近において外国人観光客が襲撃され死亡する事件が発生しています。同事件は誘拐目的だったともいわれており、エリトリアとの国境付近では極めて強い警戒が必要です。
（２）2019年12月には、オロミア州西部ケレム・ウェレガ県において、アムハラ系民族の学生27名が武装グループによって誘拐される事件が発生しました。
（３）2022年には、オロミア州ウェレガ地域で、インド人６名がOLF Sheneに誘拐される事件が発生しています。
（４）2023年１月には、オロミア州北シェワ県で、中国人９名が武装集団により拉致され、うち1名が殺害されました。また、同年２月には、同州西シェワ県において、セメント工場の従業員20名が身代金目的で拉致される事件が発生しています。同年10月にも、同州北シェワ県において、中国系セメント工場が武装集団に襲撃され、治安部隊との衝突後に中国人作業員が拉致される事件が発生しています。
（５）さらに、アムハラ州北西部やガンベラ州でも、身代金目的と思われる誘拐事件が頻発しています。南スーダンのヌエール系民族による家畜や子供の誘拐事件も相次いでいます。

４　日本人・日本権益に対する脅威
　2008年９月、東部ソマリ州オガデン地区において、ソマリアから侵入した犯罪組織が同地区国境付近で活動していた日本人１人を含む国際NGO職員２人を誘拐し、長期間にわたり拘束する事件が発生しました。
　2019年３月には、オロミア州西部西ウェレガ地区において、通行中の車両が武装勢力に襲われ、日本人を含む外国人等５名が殺害される事件が発生しました。
　エチオピア国内でのテロ・誘拐の危険性は常に存在していることを踏まえ、安全対策に万全を期す必要があります。
　また、近年は、世界的な傾向として、軍基地や政府関連施設だけでなく、警備や監視が手薄で一般市民が多く集まる場所（ソフトターゲット）を標的としたテロが頻発しています。特に、観光施設周辺、イベント会場、レストラン、ホテル、ショッピングモール、公共交通機関、宗教関連施設等は、警備や監視が手薄で不特定多数の人が集まるため、テロの標的となりやすく、常に注意が必要です。
　テロはどこでも起こり得ること、日本人も標的となり得ることを十分に認識し、テロ・誘拐に巻き込まれることがないよう、「たびレジ」、海外安全ホームページ、報道等により最新の治安情報の入手に努め、状況に応じて適切かつ十分な安全対策を講じるよう心掛けてください。