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エジプト
テロ・誘拐情勢

更新日 2021年06月03日

1 概況
(1)エジプトでは、2017年4月のコプト・キリスト教会2か所への自爆テロ事件以降、全土を対象とする非常事態宣言が3か月ごとに切れ目なく発出されています。
(2)2020年以降、シナイ半島以外でのテロ事件は報道されていませんが、2020年4月にカイロ市内でテロリスト掃討作戦が実施された際に治安機関とテロリストとの間で銃撃戦があったことや、2019年にカイロ市内及びカイロ近郊で複数のテロ事件が発生したことなどを踏まえると、引き続き注意が必要です。
 近年のエジプト情勢と近年の主な事件については、以下を参照してください。
 https://www.eg.emb-japan.go.jp/itpr_ja/r_safety_handbook_index.html#situation
 https://www.eg.emb-japan.go.jp/itpr_ja/r_safety_handbook_index.html#incidents
(3)シナイ半島北部では、エジプト政府によるテロリスト掃討作戦や、テロリストによる軍・治安当局、一般市民へのテロが続いており、継続的に死傷者が出ています。また、テロリスト掃討作戦は、シナイ半島だけでなく、西方砂漠など各地で行われています。

2 各組織の活動状況
(1)ISILシナイ州(旧「アンサール・ベイト・アル・マクディス」(ABM))
 2014年11月、シナイ半島北部を拠点とする「アンサール・ベイト・アル・マクディス」(ABM)は、「イラク・レバントのイスラム国」(ISIL)に忠誠を誓い、「ISILシナイ州」に組織名を改めたと発表しました。2019年10月にISILの指導者バグダーディーが殺害され、新たにアブー・イブラーヒーム・アル・ハーシミー・アル・クラシーが指導者となった際には、ISILシナイ州が同人に忠誠を誓う画像が、他のISIL関連組織に先駆けて公開されました。
 同組織は、シナイ半島でのテロ事件のほか、エジプト本土におけるいくつかのテロ事件や2015年のクロアチア人誘拐殺害事件についても犯行声明を出しています。
 また、2019年11月、同組織は安保理決議第1737号に基づき我が国が実施している資産凍結措置の対象に指定され、外国為替及び外国貿易法(外為法)に基づく資産凍結措置の適用を受けています。
(2)ハスム運動
 同組織は、2016年の検事総長補暗殺未遂事件や2017年の治安機関車両に対する爆弾テロ事件の実行を自認しているほか、エジプト政府から、カイロ市内及びカイロ近郊での爆発事件の実行グループであるとされています。エジプト政府は、同組織がムスリム同胞団と関連があるとしています。  
 また、2018年1月、米国国務省は、同組織を特別指定国際テロリストに指定しています。
(3)革命旅団
 同組織は、2016年のエジプト軍幹部の殺害や2017年の治安機関施設に対する爆弾テロ事件の実行を自認しています。エジプト政府は、同組織がムスリム同胞団と関連があるとしています。

3 誘拐事件の発生状況
(1)2015年、カイロ郊外においてクロアチア人が誘拐される事件が発生し、ISILシナイ州が同人殺害の犯行声明を発出しました。
(2)犯罪統計がエジプト政府から発表されていないため、正確な誘拐事件の発生件数は不明ですが、報道によれば、2019年5月から2020年4月までの1年間で少なくとも73件の誘拐事件が発生しています(第三者による営利目的の誘拐が29件、金銭などのトラブルの相手又はその親族を対象とする誘拐が37件、その他7件)。この中で外国人が被害者となったものは、エジプト在住のヨルダン人を対象にした1件(金銭トラブル関連)のみでした。報道された事件では、いずれも被害者は解放され、ごく一部を除き容疑者は逮捕されています。

4 日本人・日本権益に対する脅威
 2013年7月の政変以降にエジプトで発生したテロ・誘拐事件の中で、日本人又は日本権益を対象としたものはありません。しかし、エジプトでは、軍・治安・司法機関、コプト・キリスト教徒及びこれら関係施設に対する攻撃や攻撃未遂事案がカイロ市内及びカイロ近郊でも発生しており、2018年12月には、ギザ市のピラミッドエリア周辺で外国人観光客が死傷する爆発事件も発生しています。
 このような状況を十分に認識し、テロ・誘拐に巻き込まれることがないよう、海外安全ホームページや報道等により最新の治安情報の入手に努め、状況に応じて適切で十分な安全対策を講じるよう心掛けてください。

テロについて

 「テロ」について国際的に確立された定義は存在しませんが、一般には、特定の主義主張に基づき、国家等にその受け入れを強要する又は社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等を指すとされています。本情報は、このようないわゆる「テロ」に該当するか否かにかかわらず、外務省が報道等の情報に基づいて、海外に渡航・滞在される邦人の方々の安全確保のための参考として編集したものであり、本情報の内容がそのまま外務省の政策的な立場や認識を反映するものではありません。
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