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テロ・誘拐情勢

2016年01月20日

1.概況
 アンゴラでは2002年に内戦が終結した後、反政府勢力であったUNITA(アンゴラ全面独立民族運動)の武装解除及び政治政党への移行が順調に進んだ結果、現在、国内全域を活動拠点とした大規模なゲリラ及びテロ組織は確認されていません。

2.各組織の活動状況または各地域の治安情勢
(1)豊富な石油資源を有するアンゴラ北部の飛び地であるカビンダ州においては、1960年代から、同州の分離独立を目的とする「新カビンダ解放戦線(FLEC-R:FLEC Renovada)」及び「カビンダ解放戦線カビンダ軍(FLEC‐FAC:FLEC Forcas Armadas de Cabinda)」の2つの反政府組織が活動しています。しかしながら、これらの組織は徐々に弱体化しており、2003年にFLEC-FAC幹部ほか8名が投降した他、2006年には政府とFLEC-Rとの間で和平合意もなされています。
(2)一方、FLEC-FACは散発的な襲撃事件等を繰り返しています。2010年1月、FLEC-FACは、サッカーのアフリカ選手権大会参加のため、コンゴ共和国からバスにてカビンダ州に入ったトーゴ共和国選手団を襲撃し、死傷者が出ました。この事件には、カビンダ独立運動の存在を世界的にアピールする目的があったものとみられています。アンゴラ政府はこれをテロ行為であると強く非難するとともに、取り締まりを強化し実行犯と見られる2名を拘束しました。その後、カビンダ州において独立運動に関連したテロに関する情報はありません。

3.誘拐事件の発生状況
 アンゴラ国内において、国際テロ活動や反政府活動による誘拐事件の発生は報告されていません。しかし、報道によれば、2015年に中国人を狙った身代金目的と思われる誘拐事件が10件発生しています。

4.日本人・日本権益に対する脅威
(1)日本人・日本権益を標的としたテロ情報はなく、脅威はそれほど高くはないとみられています。しかし、外国人を標的とした金品目的等の犯罪が増加傾向にあるため誘拐等には注意が必要です。また、中国人が強盗や誘拐被害に遭い、殺害される事件等が発生している事に鑑みれば、中国人と区別されにくい日本人が巻き込まれる可能性もあります。
(2)近年、シリアやチュニジアにおける日本人が殺害されたテロ事件や、パリでの同時多発テロ事件などが発生しています。このように、世界の様々な地域でイスラム過激派組織によるテロがみられるほか、これらの主張に影響を受けた者による一匹狼(ローンウルフ)型等のテロが発生しており、日本人・日本権益が標的となり、テロを含む様々な事件の被害に遭うおそれもあります。
(3)このような情勢を十分に認識して、誘拐、脅迫、テロ等に遭わないよう、また、巻き込まれることがないよう、海外安全情報及び報道等により最新の治安・テロ情勢等の関連情報の入手に努め、日頃から危機管理意識を持つとともに、状況に応じて適切で十分な安全対策を講じるよう心がけてください。

(注記)
 「テロ」については国際的に確立された定義は存在していませんが、一般には、特定の主義主張に基づき、国家等にその受け入れを強要し、又は社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等をいうものとされています。本情報は、このようないわゆる「テロ」に該当するか否かにかかわらず、外務省が、報道等の情報等に基づき、海外に渡航・滞在される邦人の方々の安全確保のための参考資料として編集したものであり、本資料の掲載内容がそのまま外務省の政策的な立場や認識を反映するものではありません。