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アンゴラ

更新日 2020年05月03日

1 概況
(1)近年,アンゴラにおいて,テロ組織,反政府組織や国際的なテロ組織の関連組織による活動は確認されていません。
(2)過去,アンゴラにおいて,反政府活動を行った主な反政府勢力及びその活動内容は以下のとおりです。
ア UNITA(アンゴラ全面独立民族運動)
 2002年4月の停戦合意までアンゴラ全土で軍事的反政府活動やゲリラ活動を繰り返しておりましたが,内戦終結後は,アンゴラ政府による武装解除及び政治政党への移行が順調に進められていました。しかし,2016年1月にUNITAの元兵士37名がドス・サントス大統領(当時)に対してクーデターを企てて拘束されたという事案が,同年12月に公表されています(UNITA側は本件について関係性を否定)。本事案後,同勢力による特筆すべき反政府活動等は確認されておりません。また,長年MPLA(アンゴラ解放人民運動)と対抗する立場をとっていたザビンビUNITA創設者の遺体が2019年6月に埋葬された際には,UNITAは,過去の内戦時代からの古い体制を脱却し,新しい平和的な政党としてのUNITAを築いていく姿勢を打ち出しています。
イ FLEC-R(FLEC Renovada:新カビンダ解放戦線)
 豊富な石油資源を有するアンゴラ北部の飛び地であるカビンダ州において,1960年代から同州の分離独立を目的として活動しておりましたが,年々組織は弱体化し,2006年に政府とFLEC-Rとの間で和平合意が交わされた後は,特筆すべき反政府活動等は確認されていません。
ウ FLEC‐FAC(FLEC Forcas Armadas de Cabinda:カビンダ解放戦線カビンダ軍)
 カビンダ州において1960年代から同州の分離独立を目的として活動し,襲撃事件等を繰り返していました。2010年1月には,サッカーアフリカ選手権大会参加のためコンゴ共和国からバスでカビンダ州に入ったトーゴ共和国選手団を襲撃し,死傷者を発生させる事件を起こしています。この事件には,カビンダ独立運動の存在を世界的にアピールする目的があったものとみられています。アンゴラ政府はこれをテロ行為であると強く非難するとともに,取り締まりを強化し,実行犯とみられる2名を拘束しました。本事件以降,同勢力の独立運動に関連した活動は確認されていません。

2 各組織の活動状況または各地域の治安情勢
  1 概況のとおり

3 誘拐事件の発生状況
(1)近年,アンゴラにおいて,反政府組織や国際的テロ組織によると思われる誘拐事件の報告は確認されていません。他方,一般の犯罪グループが関わる誘拐事件は散発的に発生しています。2016年には,証券会社役員,商店店主,中国人等を狙った身代金目的と思われる営利誘拐事件が年間38件発生したとの報道があるほか,2017年5月には,金品強奪目的で誘拐された中国人が死亡する事件も発生しています。さらに,2018年7月には,ルアンダ市内においてナイジェリア人が身代金目的でインド人男性1名を誘拐する事件も発生しています。また,近年では,カンドンゲイロ(乗合バス)に犯行グループが運転手や乗客を装って乗車し,同バスに乗車してきた他の乗客を人気のない場所まで連れ去り,金品を強奪する事件等も発生しています。
(2)アンゴラにおいては,上記のとおり,多額の金品を所持・所有していると考えられている人物を標的とした身代金目的と思われる営利誘拐等の事件が数多く発生しており,これら犯罪は日中の明るい場所や交通量の多い場所等でも発生しますので,これら犯罪の標的とされないよう,十分な注意が必要です。

4 日本人・日本権益に対する脅威
 テロによる日本人の被害は,シリアやアフガニスタンといった渡航中止勧告や退避勧告が発出されている国・地域に限りません。テロは,日本人が数多く渡航する欧米やアジアをはじめとする世界中で発生しており,これまでもチュニジア,ベルギー,バングラデシュ,スリランカ等においてテロによる日本人の被害が確認されています。
 近年では,単独犯によるテロや一般市民が多く集まる公共交通機関等(ソフトターゲット)を標的としたテロが頻発するなど,テロの発生を予測し未然に防ぐことがますます困難となっています。
 このように,テロはどこでも起こり得ること,日本人も標的となり得ることを十分に認識し,テロの被害に遭わないよう,海外安全ホームページや報道等により最新の治安情報の入手に努め,状況に応じて適切で十分な安全対策を講じるよう心がけてください。

テロについて

 「テロ」について国際的に確立された定義は存在しませんが,一般には,特定の主義主張に基づき,国家等にその受け入れを強要する又は社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等を指すとされています。本情報は,このような「テロ」に該当するか否かにかかわらず,外務省が報道等の情報に基づいて海外に渡航・滞在される邦人の方々の安全確保のための参考として編集したものであり,本情報の内容がそのまま外務省の政策的な立場や認識を反映するものではありません。
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