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テロ・誘拐情勢

2017年05月16日

1.概況
 パプアニューギニアの治安当局によれば、同国においては、テロ組織や国際的なテロ組織の関連組織の活動は確認されていません。
 パプアニューギニアにおいて発生している誘拐事件については、強盗・強姦目的の犯行が多いという特徴があります。

2.各組織の活動状況または各地域の治安情勢
 「1.概況」のとおり。

3.誘拐事件の発生状況
 2012年7月、アジア系実業家の子供等4人が誘拐されるという事件が発生しました。パプアニューギニアの誘拐事件は、犯行の形態が様々であり、警官になりすます、企業の内部情報を得て計画を練る、キャッシュカードを奪い数カ所のATMで現金を引き出す、女性に対し強姦をする等複数人による計画的犯行も多く、年々凶悪化・巧妙化しています。また、多くの身代金目的の誘拐事件の犯人は捕まっていませんので、十分な注意が必要です。
 2016年は、外国人や富裕層を標的とした誘拐事件は殆ど報道されませんでしたが、引き続き都市部への人口の流入及び貧富の差の拡大に伴い誘拐事件が増加する可能性があります。

4.日本人・日本権益に対する脅威
(1)一般的にはパプアニューギニア国民の対日感情は、概ね良好であり、日本人・日本人権益を直接目標とした脅威は認められません。しかしながら、今後は経済格差の更なる拡大を背景に日本人を含む外国人が誘拐のターゲットとなる可能性は否定できず、注意が必要です。
(2)近年、シリアやチュニジアにおける日本人が殺害されたテロ事件や、パリでの同時多発テロ事件等が発生しています。このように、世界の様々な地域でイスラム過激派組織によるテロがみられるほか、これらの主張に影響を受けた者による一匹狼(ローンウルフ)型等のテロが発生しており、日本人・日本権益が標的となり、テロを含む様々な事件の被害に遭うおそれもあります。このような情勢を十分に認識して、誘拐、脅迫、テロ等に遭わないよう、また、巻き込まれることがないよう、海外安全情報及び報道等により最新の治安・テロ情勢等の関連情報の入手に努め、日頃から危機管理意識を持つとともに、状況に応じて適切で十分な安全対策を講じるよう心がけてください。

(注記)
 「テロ」については国際的に確立された定義は存在していませんが、一般には、特定の主義主張に基づき、国家等にその受け入れを強要し、又は社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等をいうものとされています。本情報は、このようないわゆる「テロ」に該当するか否かにかかわらず、外務省が、報道等の情報等に基づき、海外に渡航・滞在される邦人の方々の安全確保のための参考資料として編集したものであり、本資料の掲載内容がそのまま外務省の政策的な立場や認識を反映するものではありません。