ニュージーランド
テロ・誘拐情勢

１　概況
ニュージーランド政府は、国家テロ脅威度を５段階で示しており、2023年12月31日現在の脅威度は「低い」（５段階中の下から２番目、テロ攻撃の現実的な可能性がある）としています。ニュージーランド国内において、テロ組織、反政府組織や国際的なテロ組織の関連組織の活動は確認されていませんが、過激化した個人によるテロ事件が以下のとおり発生しており、引き続き、テロに対する注意が必要です。
（１）2019年３月15日、クライストチャーチに所在するモスク２か所において銃撃事件が発生し、51人が死亡、数十人が負傷しました。犯人は、白人至上主義者であったとされています。
（２）2021年９月３日、オークランドのスーパーマーケット内で刃物使用襲撃事件が発生し、８人が負傷しました。犯人は、「イラク・レバントのイスラム国（ISIL）」の支持者であったとされています。

２　各組織の活動状況又は各地域の治安情勢

「１　概況」のとおり。

３　誘拐事件の発生状況
　国家警察の統計によると、ニュージーランド国内では2023年１月から12月の間に190件の誘拐事件が発生しましたが、身代金目的等の事件はまれで、主として離婚した夫婦間の子を巡る問題等に関連した連れ去り事案が多く、テロに関連した誘拐事件は確認されていません。

４　日本人・日本権益に対する脅威
　テロによる日本人の被害は、シリアやアフガニスタンといった渡航中止勧告や退避勧告が発出されている国・地域に限りません。テロは、日本人が数多く渡航する欧米やアジアをはじめとする世界中で発生しており、これまでもチュニジア、ベルギー、バングラデシュ、スリランカ等においてテロによる日本人の被害が確認されています。
　近年は、軍基地や政府関連施設だけでなく、警備や監視が手薄で一般市民が多く集まる場所（ソフトターゲット）を標的としたテロが世界各地で頻発しています。これらは組織性が低い単独犯によるテロが多く、事前の取締りが難しいため、今後も継続することが懸念されます。
特に、観光施設周辺、イベント会場、レストラン、ホテル、ショッピングモール、公共交通機関、宗教関連施設等は、警備や監視が手薄で不特定多数の人が集まるため、テロの標的となりやすく、常に注意が必要です。
　テロはどこでも起こり得ること、日本人も標的となり得ることを十分に認識し、テロ・誘拐に巻き込まれることがないよう、「在留届」の提出、「たびレジ」の登録をするほか、海外安全ホームページ、報道等により最新の治安情報の入手に努め、状況に応じて適切かつ十分な安全対策を講じるよう心掛けてください。