1. ホーム
  2. 地図からの選択
  3. 安全対策基礎データ
  4. ニュージーランド

※本情報記載の内容(特に法制度・行政手続き等)については、 事前の通告なしに変更される場合もありますので、渡航・滞在される場合には、渡航先国の在外公館または観光局等で最新情報を確認してください。

犯罪発生状況、防犯対策

1 犯罪発生状況
 ニュージーランド国内では,これまで大きな治安上の問題は起きておりませんが,治安状況を日本と同程度と思うことは禁物です。犯罪の発生率は,日本と比較した場合,依然として高く(2017年中の人口1万人当たりの強盗事件発生率は日本の約46倍),防犯対策には十分な注意が必要です。犯罪の発生状況を見ると,全般的に飲酒に絡む暴行・傷害,置引きや車上狙い,空き巣等の窃盗事件が多発しています。また,性犯罪の発生率も日本と比べると断然高く,「ニュージーランドは安全である」と過信して安心することのないようにしてください。最近,ニュージーランドでは違法薬物の使用が問題になっています。夜間,繁華街付近の人通りが少ない小道やダンスクラブ等で,見知らぬ者から声を掛けられても,すぐに信用することなく,用心を怠らないようにしてください。

2 防犯対策
 ニュージーランドは安全な国であると安易に考えるのは禁物です。一般的に,日本人旅行者は「他の地域からの旅行者よりも現金を多く持ち歩いている」とのイメージを持たれているので,ニュージーランドへの渡航を計画される方や現在滞在中の方は,次のような心構えと防犯対策を講じてください。

(1)旅行日程は予め家族等に知らせておき,また,定期的に家族等に連絡するなど常に自分の所在を明らかにしておくよう心掛けてください。特に3か月以上の長期滞在の場合には,旅券法の定めるところにより,必ず日本国大使館か最寄りの総領事館,領事事務所に在留届を提出してください。

(2)旅券や現金,カード等の貴重品は必ず身に着けて行動してください。また,必要以上の現金は持ち歩かないようにしてください。ホテルの部屋に,鍵の掛かるアタッシュケース等に貴重品を入れておいたとしても安全とは言えませんので,外出に際してはホテルのセーフティーボックス(金庫)を利用するようお勧めします。

(3)車両を離れる時や,観光バスから降りる際には,車内に手荷物を放置しないでください。また,路上での長時間の駐車は避け,短時間であっても車の窓をしっかり閉めて,ドアやトランクに鍵を掛けてください。

(4)手荷物等の所持品からは目を離さないでください。特に,空港やホテルのロビー,レストランでの食事中や,観光時は注意が必要です。

(5)夜間の外出,女性の一人歩き,また,一見して危険な雰囲気の場所への立入りなどは極力避けてください。

(6)住居を選定する際は,事前によく情報を収集し,建物の構造や周囲の環境を十分検討した上で,安全な住居を選ぶことが大切です。

(7)多くの家庭が休暇で留守にしがちなクリスマスや年末年始等は,毎年,窃盗目的の住居侵入事件が増加するので注意が必要です。戸締まり,室内灯,屋外灯,警報装置等を有効に活用するとともに,親しい友人や隣人に郵便受けを見てもらう等の工夫や,万一の場合に備え,貴重品や現金の保管場所を分散する等を検討してください。

(8)犯罪被害に遭った場合は,速やかに現地の警察に届け出てください(末尾の「緊急連絡先」参照)。

3 その他
 これまでに,ニュージーランドにおいてテロによる日本人の被害は確認されていませんが,近年,シリア,チュニジア,バングラデシュにおいて日本人が殺害されるテロ事件が発生しています。また,テロは日本人が数多く渡航する欧米やアジアをはじめとする世界中で発生しており,特に,近年では単独犯によるテロや一般市民が多く集まる公共交通機関等(ソフトターゲット)を標的としたテロが頻発していることから,こうしたテロの発生を予測したり未然に防ぐことがますます困難となっています。
 このようにテロはどこでも起こり得ることおよび日本人が標的となり得ることを十分に認識し,テロの被害に遭わないよう,海外安全ホームページや報道機関により最新の治安情報の入手に努め,状況に応じて適切で十分な安全対策を講じるよう心がけてください。

査証、出入国審査等

(査証・出入国審査、外貨申告や持ち込み禁制品及び制限品等については,渡航の際により最新の情報を駐日ニュージーランド大使館(TEL:03-3467-227)等ニュージーランド関係当局に御確認ください。)

1 日本とニュージーランドは,「査証免除取極」により,観光,商用等の目的で90日以内の滞在をしようとする一時訪問者は,査証(ビザ)を必要としません。それ以外の留学,就労等については,入国目的や滞在期間に応じた査証の取得が必要です。
 なお,18から30歳までの邦人は,最長12か月間滞在することができ,滞在中の資金を補うため,臨時的な仕事に就くことが認められる「ワーキング・ホリデー査証(WHV)」を取得することができます(WHVの場合,1年を通じて同じ雇用主の下で働くことができます。)。
 ニュージーランドに長期滞在中,一時的に出国することが予想される場合には,入国後に移民局事務所において再入国許可を取得することも可能ですが,予め入国前に数次査証を取得しておくことをお勧めします。

2 ニュージーランド入国に当たっては,必要査証の有無のほか,出国時の航空券や滞在費(4,200ニュージーランド・ドル相当額/月)等について審査が行われます。特に,査証免除国からの訪問者に対しては,出国時の航空券の有無や滞在費用等の入国基準を満たしていることが入国の際の条件となります。なお,旅券の残存有効期間は,滞在予定期間プラス3か月以上が必要となります。

3 出入国の際に,現金だけでなく小切手等の有価証券を含め1万ニュージーランド・ドル相当額以上を所持している場合には,税関申告をする必要があります。通関時に,麻薬や鉄砲刀剣類及び,道徳上問題のあるようなフィルム,ビデオカセット,DVD,雑誌類の不法持ち込みが発覚した場合,罰金刑や禁固刑等が科せられるおそれがありますので,十分御注意ください。

4 島国であるニュージーランドは,農産物の病害虫,家畜の病気の発生が極めて少なく,農畜産業を海外からの病原体や害虫等から守るため動物・植物検疫(食料品を含む)を厳格に行っています。入国時には,全ての荷物がX線探知機により検査されます。また,手荷物の開梱を求められる頻度も高く,更に動植物検知犬も配備されていることから,手荷物の中の食料品等も簡単に発見されます。持ち込み禁止品については,申告の有無に拘らず没収され,また,持ち込みが許されている物品についても必ず申告が必要です。荷物の開梱が求められた場合には,手続きに時間がかかる場合もあります。さらに,故意・過失を問わず,申告漏れが確認された場合は,その場で400ニュージーランド・ドルの罰金が科せられますので,次のリストを参照の上,正しく申告書を記入するよう十分御注意ください。
 また,グリーンストーン原石,野生動植物(剥製を含む),古代遺物,骨董品の中に,ニュージーランドからの持ち出しが禁じられているものがあります。購入する際に持ち出しができるかどうかの確認が必要です。

[持ち込み禁止・制限品リスト]
 ニュージーランド第一次産業省は,輸入禁制品・制限品を網羅的なリストとして公表しておらず,輸入の可否は,一定の基準の下,現場の検疫官の判断に委ねられていますが,これまでの経緯等から判明している主な持ち込み禁止品及び制限品は以下のとおりです。持ち込み制限品については,到着時に開封や消毒等の処置を求められることがあります。また,物品によっては,原産国証明書等を求められることがあります。
 持ち込み禁止品及び制限品の最新の情報については,駐日ニュージーランド大使館(電話:03-3467-2271)等ニュージーランド関係当局にお問い合わせください。

(1)食品
(禁止)
* 生鮮果実及び野菜
* 生鮮卵
* 蜂蜜(花粉,蜂の巣及びその他蜂蜜製品(プロポリスや薬品を含む)を含む)
(制限)
* 乾燥又は冷凍果実(加工果実は検査が必要)
* ココナッツ(生鮮,未加工,剥皮したもの)
* ハーブ
* トウモロコシ
* きのこ類(生鮮又は乾燥したもの)
* 米類及び麺類(インスタント食品は検査が必要)
* 蜂蜜(ソロモン諸島,トンガ,ツバル,サモア,ニウエから輸入される物に限る)
* 食肉又は食肉加工品(缶詰等は検査が必要)
* 生鮮,冷凍又は乾燥魚介類
* 淡水魚(サケ及びマスを含む。缶詰等は検査が必要)
* 海産軟体動物,カタツムリ(アフリカマイマイを含む)
* 卵又は卵加工品(粉卵及びインスタント食品を含む)
* 乳製品(チーズ,牛乳,粉乳,バターを含む。乳製品を用いたベビーフードは検査が必要)

(2)植物
(禁止)
* 花輪及びその材料
* 梱包用藁(藁加工品は検査又は処理が必要)
(制限)
* 植物(生鮮,乾燥,鉢植え又は切断したもの)
* 生花及びドライフラワー
* 種子(形態を問わず,商業用のものを含む)
* 球根,球茎,根茎及び塊茎
* 竹,きび,籐を素材とした容器,マット類(形態は問わない。検査又は処理が必要)
* 松笠(天然のもの及び装飾用に加工した物)

(3)その他一般的なもの
(禁止)
* 生きた動物(家庭用ペット類,鳥類,魚類,昆虫(必要証明書が添付されているものを除く))
* 珊瑚,貝,海亀又は陸亀の甲羅及び象牙(骨董品,宝飾品,手工芸品,土産物等形態のいかんを問わない(CITES証明書が添付されているものを除く)
(制限)
* キャンプ用品(衣類,履き物を含む)
* 美術工芸品(木彫りの彫刻,像,盾,太鼓,槍及び仮面を含む)
* 羊毛(未加工品)と動物の毛(毛糸,敷物と衣類を含む)
* 乗馬用道具(衣類,履き物,家畜管理用機具を含む)
* 動物用治療薬,ワクチン及び家畜用飼料
* 土と水(宗教的なものを含め,形態のいかんを問わない)

滞在時の留意事項

1  旅行制限地域
 ニュージーランド国内においては,外国人に対し旅行が制限又は禁止されている地域はありません。

2  写真撮影制限等
 写真の撮影についても,撮影が制限又は禁止されている場所は特にありません。
3  麻薬・覚醒剤の取締り
 ニュージーランドでは,若者等への麻薬蔓延が社会問題となっています。政府もこうした事態を懸念し,取締りを強化しています。麻薬・覚醒剤の所持,製造,販売等については,その種類(Class A(very high risk):メタンフェタミン,コカイン,ヘロイン等, Class B(high risk):ハシュシュ,モルヒネ,アヘン,エクスタシー等,Class C(Moderate risk):大麻等)にもよりますが,終身刑を含む厳しい刑罰が科せられるので,絶対に手を出さないようにしてください。また,「リーガル・ハイ(legal highs)」と呼ばれる多くの危険ドラッグについても,輸出入,製造,販売が禁止されています。都市部の繁華街等では密売人が出没することがありますが,こうした密売人に声を掛けられても絶対に相手にしないでください。

4  在留資格外の活動の禁止(不法就労)
 不法就労を含む在留資格外活動については,軽微な場合は厳重注意や滞在期間の制限に止まりますが,悪質な場合は国外退去処分等に処せられることがあります。

5  銃器の所持.売買の制限
 銃器の所持及び売買については,銃器法により厳しく制限されていますが,外国人を含め一般市民でも,ライセンス(firearms licence)を有していれば,狩猟及び射撃競技への参加を目的とする場合に限って,銃器(ライフル又はショットガン)の所持及び使用が認められています。

6  賭博行為の制限
 法律により認められたものを除く賭博行為は,禁止されています。指定された場所(店内)に設置されたゲーム機(gaming machines)の使用は18歳以上から可能ですが,カジノへの入場は20歳以上という年齢制限があります(年齢が不明の場合には,身分証明書の提示を求められます。)。現在,ニュージーランド国内には,政府からの営業許可を受けているカジノが6か所あります(オークランド,ハミルトン,クライストチャーチ,ダニーデンに各1か所。クイーンズタウンに2か所)。

7  交通事情
(1)車両は日本と同様左側通行ですが,「ラウンドアバウト」と呼ばれるロータリー式の交差点は右側優先となっています。このような場所では,外国人が運転する車両が交通事故を引き起こしたり,事故に巻き込まれたとの報道をよく見かけます。事前に当地の交通事情をよく確認してください。

(2)ニュージーランドでは,交通事故による被害に対し,法律に定められた補償制度(ACC)により,政府系保険機関から治療・入院費(外国人の場合,ニュージーランド滞在中の費用のみ)及び死亡した場合は遺族への補償金が支払われます。一方,死亡補償金については,日本に比べかなり少額となるため,事前に海外旅行保険に加入するようお勧めします。

8  子の居所の移動に関する制限
 ニュージーランドは日本と異なり,「共同親権」が一般的であり,片親がもう一方の親の同意を得ずに子の居所を移動(親が日本へ帰国する際に子を同行する場合を含む。)させる行為は違法であり,罰金を科されたり,刑事罰に問われる可能性もあります。また,そのような行為は,子の連れ去り事案として「ハーグ条約」に違反することとなりますので,十分にお気を付けください。

9 在留届
 現地に3か月以上滞在される方は,緊急時の連絡などに必要ですので,ニュージーランドに入国後遅滞なく管轄地域の在外公館に「在留届」を提出してください。また,届出事項に変更が生じたとき又はニュージーランドを去る(一時的な旅行を除く)ときは,その旨を届け出るようにしてください。
 なお,在留届は,在留届電子届出システム(オンライン在留届, http://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/index.html )による登録をお勧めします。また,郵送等によっても在留届を提出することができますので,管轄の在外公館まで送付してください。

10 「たびレジ」
 在留届の提出義務のない3か月未満の短期渡航者の方(海外旅行者・出張者など)は,「たびレジ」への登録をお願いします(https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/index.html )。「たびレジ」は,滞在先の最新の安全情報などを日本語のメールで受け取れる外務省のサービスです。登録された情報は,ニュージーランドで事件や事故,自然災害等が発生した際に,在ニュージーランド日本国大使館が安否確認を行う際にも利用されます。安全情報の受け取り先として,家族・同僚等のメールアドレスも追加登録できますので,併せてご活用ください。

風俗、習慣、健康等

1 ニュージーランドの人口の約7割は,英国を中心としたヨーロッパからの移民の子孫であるため,基本的には風俗,習慣は英国(及びアイルランド等)の文化を踏襲しており,同じ移民国家であるオーストラリアに比べると,祖先の出身国の伝統・文化を堅持する意識・姿勢が強いと言えます。ニュージーランド独自の特徴としては,平等主義が徹底しており,あらゆる特権階級主義(思想)に強く反発する傾向があります。

2 国民の生活は一般的に質素で,「朝型」の生活をおくる人も多く,大都市の中心部を除けば,郊外等の住宅地では,夜9時を過ぎると人通りも疎らなところも多く見られます。また,余暇の過ごし方も,スポーツや日曜大工,ガーデニング,大自然の中でのキャンプ等が好まれます。ニュージーランドはスポーツが盛んで,週末になると,学校やコミュニティー主催でラグビー,サッカー,ホッケー,ネットボール等の試合が開催され,大人も子供もスポーツに興じる光景が見られます。さらに,ニュージーランド人は,環境・自然保護問題に対する意識が高く,特に,原発を含む原子力,森林保全,捕鯨問題等に敏感なところがあります。

3 ニュージーランドの先住民であるマオリ人の社会では,伝統的な風俗・習慣が残っており,年長者・家長を強く敬い,親族の結束が強固な点が特徴です。マオリ人の集会所である「マラエ」は神聖な場所とされており,土足での立入りが禁止されています。また,女人禁制の行事があることや写真撮影を嫌がる行事・場面があること等にも注意を払うことが必要です。

4 一般的にニュージーランド人は,人権,セクシャル・ハラスメント,家庭内暴力(Family Violence)等への関心が高く,かつ敏感です。日本では許容範囲にあると考えられる言葉遣いや発言,あるいは「しつけ」と称して叩く等の行動についても,一般市民の目撃情報だけで十分な告発対象となり得るので,言動には十分な注意を払ってください。

5 ニュージーランドの衛生状態は良好ですが,魚介類の生食については注意が必要です。特に,疲れているときや体調が優れない時には生ものは避け,火の通ったものを食べることが健康管理上大切です。刺身やカキ等生のものを食べる場合は衛生管理の行き届いたレストランを選ぶことが肝心です。水道水はそのまま飲むことができますが,ミネラルウォーターも多く販売されています。

6 ニュージーランドには,特有の風土病はなく,入国に際し定められた予防接種もありません。一般的に多い伝染性の病気として「Glandular fever(腺熱)」があげられますが,早期に医師の診察を受け,安静にしていることが大切です。また,周囲に罹っている人がいる場合は,同じグラスを使用しないなど気をつける必要があります。

7  ニュージーランドの医療水準は比較的高いものの,設備は日本ほど整っていません。各家庭ではG.P. (General Practitioner)と呼ばれるホームドクターを予め決め,緊急時を除いては,G.P.の紹介により総合病院や専門医に罹ることが一般的です。また,医薬分業であるために,一部の市販薬以外の薬品の購入はG.P.が出す処方箋により購入することとなります。また,歯科治療を含む医療費については,日本に比べかなり高額ですので,事前に医療保険への加入をお勧めします。

8 夏(12月~2月)でも気温が摂氏30度を超えることは珍しいですが,夏に限らず晴天の日中は直射日光が強いので,帽子,日焼け止めクリーム,サングラス,水筒等を準備した方が良いでしょう。また,山岳部等では日中の温度差があることから,健康・管理には十分御注意ください。ニュージーランドは日本と同様に地震が多発する国でもあります。2011年2月に南島のクライストチャーチで起きた地震では,多数の邦人被害が発生したほか,2016年11月には南島のカイコウラ付近を震源とするマグニチュード7.8の「カイコウラ地震」が発生しています。滞在中は,地震情報や火山注意報にも御留意ください。

緊急時の連絡先

◎緊急通報センター(警察・救急車・消防共通):電話111

在ニュージーランド日本国大使館  (市外局番04)473-1540
 国外からは (国番号64)-4-473-1540
在クライストチャーチ領事事務所  (市外局番03)366-5680
 国外からは (国番号64)-3-366-5680
在オークランド日本国総領事館  (市外局番09)303-4106
 国外からは (国番号64)-9-303-4106

※ 在留邦人向け安全の手引き
 現地の在外公館(日本大使館・総領事館等)が在留邦人向けに作成した「安全の手引き」(http://www.anzen.mofa.go.jp/manual/new_zealand.html )も御参照ください。

問い合わせ先

(問い合わせ先)
○ 外務省領事サービスセンター
  住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)2902

(外務省関連課室連絡先)
○領事局海外邦人安全課(テロ・誘拐関連を除く)
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)4965
○領事局邦人テロ対策室(テロ・誘拐関連)
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)3047
○海外安全ホームページ
  http://www.anzen.mofa.go.jp/ (PC版・スマートフォン版)
  http://www.anzen.mofa.go.jp/m/mbtop.html (携帯版)

(現地在外公館連絡先)
○ 在ニュージーランド日本国大使館
  住所:Level 18, The Majestic Centre, 100 Willis Street, Wellington 6011, New Zealand
   (PO Box 6340, Wellington 6141)
  電話: (市外局番04) 473-1540
    国外からは(国番号64)4-473-1540
  ファックス: (市外局番04) 471-2951
    国外からは(国番号64)4-471-2951
  ホームページ: http://www.nz.emb-japan.go.jp/index_j.html
○ 在クライストチャーチ領事事務所
  住所:12 Peterborough Street, Christchurch 8013(PO Box 13-748 Christchurch 8141)
  電話: (市外局番03) 366-5680
    国外からは(国番号64)3-366-5680
  ファックス: (市外局番03) 365-3173
    国外からは(国番号64)3-365-3173
  ホームページ: http://www.nz.emb-japan.go.jp/consular_office/index_j.html
○ 在オークランド日本国総領事館
  住所:Level 15, AIG Building, 41 Shortland Street, Auckland CBD
  電話: (市外局番09) 303-4106
    国外からは(国番号64)9-303-4106
  ファックス: (市外局番09) 377-7784
    国外からは(国番号64)9-377-7784
  ホームページ: http://www.auckland.nz.emb-japan.go.jp/index_j.htm

page TOP