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オーストラリア
テロ・誘拐情勢

更新日 2021年03月09日

1 概況
(1)豪州政府が公表しているテロ警戒レベルは、全体で5段階のうち上から3番目の「起こりそうである(PROBABLE)」となっています。治安当局は2020年の1年間を通じて、テロ容疑者の摘発に取り組み、国内で1件のテロ攻撃を未然に摘発しましたが、2件のテロ攻撃が発生しました。
(2)移民国家である豪州の中には、過激派組織イラク・レバントのイスラム国(ISIL)をはじめとする海外のテロ組織の影響を受け、これらの組織に対して資金・物資調達等の後方支援を行う者や、自ら紛争地域に渡航してテロ組織とともに戦う、いわゆる外国人戦闘員となる者が存在しています。また、こうした海外情勢や過激思想に共鳴して国内で過激化するホーム・グロウン・テロリストの問題が発生しており、治安当局は警戒感を強めています。
(3)豪州政府は、引き続きテロ容疑者の摘発を推進し、連邦議会議事堂や警察等政府関係施設の警備を強化するとともに、若者の過激化防止対策に力を入れています。また、大規模なイベント等における混雑場所でのテロ未然防止対策を推進しています。
(4)豪州政府は、新型コロナウイルスの感染拡大がイスラム過激主義及び極右過激主義に与える影響に警戒感を強めています。

2 各組織の活動状況または各地域の治安情勢
(1)2014年後半からシリア・イラクにおいてISILが台頭し、これに対する軍事作戦に豪国防軍が 参加する一方で、豪州からの外国人戦闘員のISIL参加、ISILによる扇動や直接の指示を受けた豪州国民による国内におけるテロ計画等があり、国内でのテロの脅威は高い状況にあります。
(2)連邦警察・各州当局では最近のテロ情勢を踏まえ、シドニー・メルボルン等の大都市のみならず、各地域の大規模なイベント等における混雑場所でのテロ未然防止対策を推進しています。このような状況を考慮し、不測の事態に巻き込まれないよう、1最新の関連情報の入手に努める、2テロ・誘拐等の標的となりやすい場所(※)を訪れる際には、周囲の状況に注意を払い、不審な人物や状況を察知したら速やかにその場を離れる等、安全確保に十分注意を払う必要があります。
(※)リゾート施設、各種イベント会場、観光施設、レストラン、ホテル、ショッピングモール、スーパーマーケット、劇場、コンサート会場等人が多く集まる施設、教会・モスク等宗教関係施設、公共交通機関、政府関連施設(特に軍、警察、治安関係施設)等

3 誘拐事件の発生状況
 豪州では、多額身代金目的の誘拐事件や政治的背景を有する誘拐等事件の発生は報告されていません。豪州統計局が公表している2019年犯罪統計によれば、誘拐・略取(kidnapping/abduction)の被害者は529人であり、2018年の444人から85人の増加となっています。
夜間の一人歩きや目立つ服装・行動をしない、用心を怠らない、行動を予知されない、周囲の不審者・不審物に注意を払うなど、万が一に備えた予防策を講じることが大切です。

4 日本人・日本権益に対する脅威
 2020年中、豪州において我が国及び日本人を狙ったテロの脅威は特段認められていませんが、テロによる日本人の被害は、シリアやアフガニスタンといった渡航中止勧告や退避勧告が発出されている国・地域に限りません。テロは、日本人が数多く渡航する欧米やアジアをはじめとする世界中で発生しており、これまでにもチュニジア、ベルギー、バングラデシュ、スリランカ等においてテロによる日本人の被害が確認されています。
 近年では単独犯によるテロや、一般市民が多く集まる公共交通機関等(ソフトターゲット)を標的としたテロが頻発するなど、テロの発生を予測し未然に防ぐことがますます困難となっています。
 このように、テロはどこでも起こり得ること、日本人も標的となり得ることを十分に認識し、テロの被害に遭わないよう、海外安全ホームページや報道等により最新の治安情報の入手に努め、状況に応じて適切で十分な安全対策を講じるよう心掛けてください。

テロについて

「テロ」について国際的に確立された定義は存在しませんが、一般には、特定の主義主張に基づき、国家等にその受け入れを強要する又は社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等を指すとされています。本情報は、このようないわゆる「テロ」に該当するか否かにかかわらず、外務省が報道等の情報に基づいて、海外に渡航・滞在される邦人の方々の安全確保のための参考として編集したものであり、本情報の内容がそのまま外務省の政策的な立場や認識を反映するものではありません。
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