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ヨルダン
テロ・誘拐情勢

更新日 2021年06月15日

1 概況
(1)2016年12月、カラク県の警察署やカラク城等で銃撃テロ事件が発生し、外国人観光客1人を含む10人が死亡し、外国人を含む30人以上が負傷しました。本件に関しては、「イラク・レバントのイスラム国」(ISIL)から犯行声明が発出されています。
(2)2018年8月、首都アンマンの北西に隣接するバルカ県フヘイスにおいて、音楽祭警備のため駐車中の治安機関車両を狙った爆破テロが発生し、治安機関員2人が死亡、5人が負傷しました。さらに、その翌日、同県サルトにおいて、同テロ事件の犯人グループのアジトを治安機関が摘発した際、犯人グループが応戦して建物を爆破するなどした結果、治安機関員4人が死亡、多数が負傷したほか、犯人側3人が死亡し、4人が逮捕されています。
(3)2019年11月、アンマンの北方に位置するジェラシュのローマ遺跡において、刃物を使用した襲撃事件が発生し、外国人観光客4人を含む8人が負傷しました。犯人はインターネット上でISILの思想に触れて過激化したローンウルフであり、同事件は、ISILの指導者バクダーディー殺害の報復であるとされています。
(4)ヨルダンは、周辺諸国の情勢の影響を受けやすい地政学上の位置にあります。特に隣国のイラク、シリアの情勢が不安定であることや国境管理の困難さなどから、治安当局がテロリストや武器・爆発物の流入を完全に防止することが難しい状況にあります。こうした中、ヨルダン政府はテロ防止のため、法整備・体制強化等に取り組んでいるほか、治安当局の指導により主要なホテルやショッピング・モール等における入場者のチェックを強化するなど各種対策を実施していますが、今後もテロ事件等が発生する可能性は排除できませんので、引き続き注意が必要です。

2 各組織の活動状況または各地域の治安情勢
 2019年3月、ISILはシリアでの最後の支配領域を喪失しており、ヨルダン北部国境地帯等におけるISILによる直接的なテロの脅威は低下したと考えられています。しかし、2019年11月、ISIL等の過激派組織と直接連絡を取ることなく、インターネット等により影響を受け過激化したテロリストによる「ローンウルフ型テロ」が発生しているほか、2020年1月から2月にかけて治安当局によるテロ計画の摘発が報じられるなど、ヨルダン国内にはテロの脅威が依然として存在しているとみられます。

3 誘拐事件の発生状況
 近年、ヨルダンにおいて、外国人を標的としたテロリストによる誘拐事件や身代金目的の誘拐事件は確認されていません。
 
4 日本人・日本権益に対する脅威
 これまでに、ヨルダンにおいてテロによる日本人の被害は確認されていませんが、ヨルダンでは、過去に外国人観光客が死傷するテロ事件が発生しています。また、ISILは過去、日本人が同組織の攻撃の標的となる旨警告しています。
 このような状況を十分に認識し、テロ・誘拐に巻き込まれることがないよう、海外安全ホームページや報道等により最新の治安情報の入手に努め、状況に応じて適切で十分な安全対策を講じるよう心掛けてください。

テロについて

 「テロ」について国際的に確立された定義は存在しませんが、一般には、特定の主義主張に基づき、国家等にその受け入れを強要する又は社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等を指すとされています。本情報は、このようないわゆる「テロ」に該当するか否かにかかわらず、外務省が報道等の情報に基づいて、海外に渡航・滞在される邦人の方々の安全確保のための参考として編集したものであり、本情報の内容がそのまま外務省の政策的な立場や認識を反映するものではありません。
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