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ヨルダン

更新日 2019年04月05日

1 概況
(1)2016年12月中旬,カラク県において警察署やカラク城等が銃撃されるテロ事件が発生し,外国人観光客1人を含む10人が死亡し,外国人を含む30人以上が負傷しています。本件に関しては,ISIL(イラク・レバントのイスラム国)から犯行声明が発出されています。
(2)2018年8月10日,アンマンの北西に隣接するバルカ県フヘイスにおいて,音楽祭警備のため駐車中の治安機関車両を狙った爆破テロが発生し,治安機関員2人が死亡,5人が負傷しています。更に,翌11日,同県サルトにおいて,同テロ事件の犯人グループの潜伏先を治安機関が摘発した際,犯人グループが応戦し建物を爆破するなどした結果,治安機関員4人が死亡,多数が負傷したほか,犯人3人が死亡し,4人が逮捕されています。その後の捜査により,犯人グループは,治安機関や軍の施設,一般大衆が集まる場所等を狙ったより大規模なテロを計画していたことが判明しています。
(3)ヨルダンは,周辺諸国の情勢の影響を受けやすい地政学上の位置にあります。特に,隣国のイラク,シリアの情勢が不安定であることや国境管理の困難さから,テロリストや武器・爆発物等の流入を治安当局が完全に防止することは難しい状況にあります。このような状況の中,ヨルダン政府は,テロ防止のため,法令整備,体制強化等に取り組んでいるほか,治安当局の指導の下,主要ホテルやショッピング・モール等における入場者のチェックを強化するなど,各種対策を実施していますが,今後もテロ事件等が発生する可能性は排除できませんので,引き続き注意が必要です。

2 各組織の活動状況または各地域の治安情勢
 ヨルダン国内では,ISIL等のイスラム過激派の組織的活動は確認されていません。ただし,厳しい経済状況に基づく国民の不満のうっ積を背景に,地方部を中心にISIL等の思想に共鳴する者も含め過激思想保有者が一定数存在しているとされています。実際,昨年8月に発生したテロ事件の犯行グループは,ISIL等の過激派組織と直接連絡を取ることなく,インターネット上で過激化するとともに爆発物等の製造方法も習得しています。

3 誘拐事件の発生状況
 2018年には,外国人を標的としたテロリストによる誘拐事件や身代金目的等の誘拐事件は発生していません。

4 日本人・日本権益に対する脅威
 ヨルダン国内において,日本人及び日本権益を直接の標的とするテロ組織の存在は確認されていません。また,これまでにヨルダンにおいてテロ事件による日本人の被害は確認されていませんが,2016年12月にカラク県において発生したテロ事件では,犯行グループが観光地としても有名なカラク城に立て籠もって銃撃戦となり,外国人観光客及び一般市民が事件に巻き込まれ,亡くなっています。
 このようにテロはどこでも起こりうることを認識し,テロに巻き込まれることがないよう,海外安全ホームページや報道等により最新の治安情報の入手に努め,状況に応じて適切で十分な安全対策を講じるよう心がけてください。

テロについて

「テロ」については国際的に確立された定義は存在していませんが,一般には,特定の主義主張に基づき,国家等にその受け入れを強要し,又は社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等をいうものとされています。本情報は,このようないわゆる「テロ」に該当するか否かにかかわらず,外務省が,報道等の情報等に基づき,海外に渡航・滞在される邦人の方々の安全確保のための参考資料として編集したものであり,本資料の掲載内容がそのまま外務省の政策的な立場や認識を反映するものではありません。
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