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バーレーン

更新日 2020年05月03日

1 概況
(1)バーレーンでは,日本人・日本権益を直接のターゲットにするような具体的なテロ・誘拐の脅威はこれまでのところ認められていませんが,十分な警戒が必要です。
(2)治安面では,一般犯罪の発生率は高くありませんが,国民の3割程度のスンニ派が国を統治しており,国民の約7割を占めるシーア派住民の一部が,政治的・経済的・社会的な差別を受けているとして反政府活動を行っています。2017年までは,シーア派過激派勢力による政府・警察をターゲットとした爆弾テロ事件が発生しており,警察官に死傷者が出たほか,民間人も巻き添えになっています。2019年中は大きなテロ事件は発生していないものの,デモ等の反政府活動は行われており,依然としてテロ事件が発生する可能性はあるため,引き続き注意が必要です。
(3)なお,「イラク・レバントのイスラム国」(ISIL)やアル・カーイダによるテロ事件はバーレーンでは発生していませんが,ISILは過去に「バーレーンをテロの標的にする」と宣言しており,ISILによるテロの可能性については引き続き注意を要します。さらに,最近の米国とイランとの関係悪化に伴い,バーレーンに所在する米海軍第五艦隊司令部等の米国権益がテロの対象となる可能性は排除できません。

2 各組織の活動状況または各地域の治安情勢
 1 概況のとおり

3 誘拐事件の発生状況
 近年発生した誘拐事件のうち,日本人が対象となった事件はありませんが,外国人女性を狙った結婚目的の誘拐事件や,売春の強要を目的としたロシア,タイ,インドネシア等からの誘拐・人身売買事件が複数件確認されています。

4 日本人・日本権益に対する脅威
 テロによる日本人の被害は,シリアやアフガニスタンといった渡航中止勧告や退避勧告が発出されている国・地域に限りません。テロは,日本人が数多く渡航する欧米やアジアをはじめとする世界中で発生しており,これまでもチュニジア,ベルギー,バングラデシュ,スリランカ等においてテロによる日本人の被害が確認されています。
 近年では,単独犯によるテロや一般市民が多く集まる公共交通機関等(ソフトターゲット)を標的としたテロが頻発するなど,テロの発生を予測し未然に防ぐことがますます困難となっています。
 このように,テロはどこでも起こり得ること,日本人も標的となり得ることを十分に認識し,テロの被害に遭わないよう,海外安全ホームページや報道等により最新の治安情報の入手に努め,状況に応じて適切で十分な安全対策を講じるよう心がけてください。

テロについて

 「テロ」について国際的に確立された定義は存在しませんが,一般には,特定の主義主張に基づき,国家等にその受け入れを強要する又は社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等を指すとされています。本情報は,このような「テロ」に該当するか否かにかかわらず,外務省が報道等の情報に基づいて海外に渡航・滞在される邦人の方々の安全確保のための参考として編集したものであり,本情報の内容がそのまま外務省の政策的な立場や認識を反映するものではありません。
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