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テロ・誘拐情勢

2018年02月20日

1.概況
バーレーンでは、一般犯罪の発生率は高くありませんが、国民の3割程度のスンニ派が国を統治しており、国民の7割を占めるシーア派住民の一部は、政治、経済及び社会的に差別されているとの意識から、平穏なデモから過激なテロまであらゆる反政府活動を継続して行っています。
近年は、シーア派過激派勢力による、政府・警察をターゲットとする爆弾テロ事件が連続発生しており、2017年に入ってからも民間人も巻き添えとなる爆弾テロが数回発生しました。
また,バーレーンでは「イラク・レバントのイスラム国(ISIL)」によるとみられるテロ事件は発生していませんが、ISILは「バーレーンをテロの標的にする」と宣言しています。さらにバーレーンは、GCC諸国連合によるISILに対する空爆に参加しているほか、米国や英国と親密な関係を有し、米海軍第五艦隊司令部及び英海軍基地が設置されていること、外国企業や観光客誘致のため飲酒が認められていることなども、ISIL等のイスラム過激派の標的となる要因となっています。そのため,今後,これらによるテロがバーレーン国内で発生する可能性も否定できません。

2.各組織の活動状況または各地域の治安情勢
上記1.のとおり

3.誘拐事件の発生状況
近年発生した誘拐事件のうち、日本人が対象となった事件はありませんが、外国人女性を狙った結婚目的誘拐事件や、売春を強要するためにロシア、タイ、インドネシア等から誘拐されたり、だまされたりしてバーレーンに連れてこられる人身売買事案が複数確認されています。

4.日本人・日本権益に対する脅威
近年、シリア、チュニジア及びバングラデシュにおいて日本人が殺害されたテロ事件や、米国,英国,フランス,ベルギー,トルコ,インドネシア,フィリピン等でテロ事件が多発しています。このように、世界の様々な地域でイスラム過激派組織によるテロがみられるほか、これらの主張に影響を受けた者による一匹狼(ローンウルフ)型等のテロが発生しており、日本人・日本権益が標的となり、テロを含む様々な事件の被害に遭うおそれもあります。海外安全情報及び報道等により最新の治安・テロ情勢等の関連情報の入手に努め、日頃から危機管理意識を持つとともに、状況に応じて適切で十分な安全対策を講じるよう心がけてください。

(注記)
 「テロ」については国際的に確立された定義は存在していませんが、一般には、特定の主義主張に基づき、国家等にその受け入れを強要し、又は社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等をいうものとされています。本情報は、このようないわゆる「テロ」に該当するか否かにかかわらず、外務省が、報道等2017年12月末現在の情報等に基づき、海外に渡航・滞在される邦人の方々の安全確保のための参考資料として編集したものであり、本資料の掲載内容がそのまま外務省の政策的な立場や認識を反映するものではありません。