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トルコ
テロ・誘拐情勢

更新日 2022年04月01日

1 概況
(1)イスラム過激派組織「イラク・レバントのイスラム国(ISIL)」によるとみられるテロが、2015年10月以降、イスタンブールやアンカラ等で発生しましたが、2017年1月1日にイスタンブールのナイトクラブにおいて外国人や観光客などを対象とした銃乱射テロが発生して以降、大きなテロは発生していません。ただし、現在も全国でトルコ治安当局による対ISILオペレーションが行われ、関係者が拘束されており、ISILによるとみられる複数のテロ未遂事件が明らかになっています。
(2)また、2013年3月に停戦を宣言していた反政府武装組織「クルド労働者党(PKK)」は、2015年7月以降テロ活動を再開し、主にトルコ南東部及び東部で活動しているほか、2016年にはイスタンブールやアンカラ等の都市部においても関連組織である「クルディスタン解放の鷹(TAK)」による警察や軍を狙ったテロが発生しました。PKKは、2016年12月、イスタンブールのサッカースタジアム付近において自爆テロを敢行して以降、都市部において大きなテロを敢行していませんが、トルコ南東部及び東部において治安当局との衝突を続けており、治安当局による対PKKオペレーションがこれらの地域を中心にトルコ全土で継続されています。
(3)極左過激派組織「革命人民解放党/戦線(DHKP/C)」は、主に司法機関や米国在外公館をテロの対象として活動しており、2016年3月、同組織による機動隊を狙った銃撃事件がイスタンブール市内において発生しました。トルコ治安当局は、極左過激派組織に対する取締りを継続しており、トルコ各地で関係者を拘束しています。

2 各組織の活動状況または各地域の治安情勢
(1)イラク・レバントのイスラム国(ISIL)
 2016年1月にイスタンブールの旧市街にあるスルタンアフメット広場、2016年6月にイスタンブールのアタテュルク国際空港、2017年1月にイスタンブールのオルタキョイ地区にあるナイトクラブにおいて、ISILによると見られるテロが発生(注:ナイトクラブのテロに関しては犯行声明あり)し、外国人を含む多くの死傷者が発生しました。
 現在、トルコには約370万人のシリア難民が流入しており、その中にISIL関係者が紛れ込んでいる可能性があるとも言われています。2019年3月以降、ISILはイラクとシリアにおける支配地域をほぼ喪失したことから、行き場を失ったISIL戦闘員のトルコへの流入も懸念されています。トルコ治安当局はISILに対する取締りを継続しており、トルコ各地でISIL関係者を拘束しています。
(2)クルド労働者党(PKK)
 イラク北部を主たる拠点とするPKKは、2013年3月に停戦を宣言し、トルコ政府との間で和平プロセスが進められ、PKKと治安当局との武力衝突は同宣言後激減していましたが、2015年7月以降、トルコ南東部及び東部の県において、PKKによる警察及び軍関係施設等に対するテロ活動が発生したほか、イスタンブールやアンカラにおいても、関連組織であるTAKによるテロ事件が発生しました。PKKは、主に軍や警察を攻撃対象としており、2016年2月にはアンカラ市内の空軍司令部付近、2016年3月にはアンカラ市内クズライ交差点付近、2016年12月にはイスタンブール市ベシクタシュ地区のサッカースタジアム付近において、自爆テロ等を敢行しました。トルコ治安当局は、トルコ南東部及び東部を中心に、トルコ全土においてPKKに対する掃討作戦を実施しており、多くのPKK関係者を拘束しています。
(3)革命人民解放党/戦線(DHKP/C)
 DHKP/Cは、主に政府機関や米国在外公館をテロの対象としており、2016年3月に、イスタンブール市バイラムパシャ地区にある機動隊基地前で女性テロリスト2人による自動小銃を使った銃撃事件を敢行したほか、2013年2月には、アンカラの米国大使館に対して自爆テロを敢行しました。また、2019年5月には、DHKP/C関係者の男女2人がトルコ国会内で武器を用いて職員を人質にしようとしたとして逮捕されました。トルコ治安当局は極左過激派組織に対する取締りを継続しており、トルコ各地で関係者を拘束しています。
(4)アル・カーイダ関連組織等その他のイスラム過激派組織
 トルコ国内では、2003年に発生したイスタンブールでの連続爆弾テロ事件、及び2008年に発生した在イスタンブール米国総領事館襲撃テロ事件以降、当局の取締りが強化されており、それ以降は、アル・カーイダ関連組織によるとみられる大規模なテロ事件は発生していません。

3 誘拐事件の発生状況
 2007年以降、犯罪統計を当局が公表していないため、誘拐事件の総数については明らかになっていません。

4 日本人・日本権益に対する脅威
 現在のところ、トルコにおいて、日本人及び日本権益を標的としたとしたテロ事件は発生していませんが、日本人観光客も多数訪れるイスタンブール等の観光地においても自爆テロ事件等が発生していることに留意する必要があります。
 また、単独犯によるローンウルフ型テロや、一般市民が多く集まるレストラン、ショッピングモール、公共交通機関等のソフトターゲットを標的としたテロが世界各地で頻発しており、こうしたテロの発生を未然に防ぐことは困難です。
 テロはどこでも起こり得ること、日本人も標的となり得ることを十分に認識し、テロ・誘拐に巻き込まれることがないよう、「たびレジ」、海外安全ホームページ、報道等により最新の治安情報の入手に努め、状況に応じて適切かつ十分な安全対策を講じるよう心掛けてください。

テロについて

 「テロ」について国際的に確立された定義は存在しませんが、一般には、特定の主義主張に基づき、国家等にその受け入れを強要する又は社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等を指すとされています。本情報は、このようないわゆる「テロ」に該当するか否かにかかわらず、外務省が報道等の情報に基づいて、海外に渡航・滞在される邦人の方々の安全確保のための参考として編集したものであり、本情報の内容がそのまま外務省の政策的な立場や認識を反映するものではありません。
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