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トルコ

更新日 2019年02月15日

1 概況
(1)トルコでは,2015年10月以降,イスラム過激派組織ISIL(イラク・レバントのイスラム国)によるとみられるテロがイスタンブールやアンカラ等で発生しましたが,2017年1月1日にイスタンブールのナイトクラブにおいて外国人や観光客などを対象とした銃乱射テロが発生して以降,大規模なテロは発生していません。ただし,現在も全国でトルコ治安当局による対ISILオペレーションが行われ,関係者が拘束されており,ISILによるとみられる複数のテロ未遂事件も明らかになっています。
(2)また,2013年3月に停戦を宣言していた反政府武装組織PKK(クルド労働者党,KONGRA-GEL(クルド人民会議))は,2015年7月以降,テロ活動を再開し,主にトルコ南東部及び東部のほか,2016年にはイスタンブールやアンカラ等の都市部においても,関連組織であるTAK(クルディスタン解放の鷹)による警察や軍を狙ったテロが発生しました。PKKは,2016年12月,イスタンブールのサッカー場付近での自爆テロ以降,都市部において大規模なテロは敢行していませんが,トルコ治安当局による対PKKオペレーションがトルコ南東部及び東部を中心にトルコ全土で継続しています。
(3)極左過激派組織DHKP/C(革命人民解放党/戦線)は,主に司法機関や米国在外公館をテロの対象として活動しており,2016年3月,同組織による機動隊を狙った銃撃事件がイスタンブール市内において発生しました。

2 各組織の活動状況または各地域の治安情勢
(1)イスラム過激派組織ISIL(イラク・レバントのイスラム国)
 2016年1月,イスタンブールの旧市街にあるスルタンアフメット広場において,2016年6月,イスタンブールのアタテュルク国際空港において,2017年1月,イスタンブールのオルタキョイ地区にあるナイトクラブにおいて,ISILによるとみられるテロが発生し(ナイトクラブでのテロについては犯行声明あり),多くの外国人を含む死傷者が出ました。現在,トルコには約360万人のシリア難民が流入しており,そのシリア難民にISIL関係者が紛れ込んでいる可能性があるといわれています。また,イラク・シリアにおけるISILの支配地域の縮小に伴い,トルコへのISIL戦闘員の流入も懸念されています。トルコ治安当局はISILに対する取締りを継続しており,トルコ各地でISIL関係者を拘束しています。
(2)反政府武装組織PKK(クルド労働者党, KONGRA-GEL(クルド人民会議))
 イラク北部を主たる拠点とするPKKは,2013年3月に停戦を宣言し,PKKとトルコ政府との間で和平プロセスが進められた結果,PKKと治安当局との武力衝突は激減していましたが,2015年7月以降,トルコ南東部及び東部の県においてPKKによる警察及び軍関係施設等に対するテロ活動が再開され,イスタンブールやアンカラにおいても関連組織であるTAK(クルディスタン解放の鷹)によるテロ事件が発生しました。具体的には,軍や警察を主な標的として,2016年2月にはアンカラ市内の空軍司令部付近,2016年3月にはアンカラ市内クズライ交差点付近,2016年12月にはイスタンブール市ベシクタシュ地区のサッカースタジアム付近において自爆テロ事件等が発生しました。トルコ治安当局は,トルコ南東部及び東部を中心にトルコ全土でPKKに対する掃討作戦を実施しており,多くのPKK関係者を拘束しています。
(3)極左過激派組織DHKP/C(革命人民解放党/戦線)
 DHKP/Cは,2016年3月,イスタンブール市バイラムパシャ地区の機動隊基地前において,女性テロリスト2人による自動小銃を使った銃撃事件等を起こしました。また,2013年2月にはアンカラの米国大使館に対する自爆テロを引き起こすなど,主に司法機関や米国在外公館をテロの標的としています。トルコ治安当局は極左過激派組織に対する取締りを継続しており,トルコ各地で関係者を拘束しています。

3 誘拐事件の発生状況
 2007年以降,犯罪統計を当局が公表していないため,誘拐事件の総数については明らかになっていません。

4 日本人・日本権益に対する脅威
 トルコでは,近年,日本人や日本権益を直接対象としたテロ・誘拐事件は発生していません。しかし,日本人観光客も多数訪れるイスタンブール等の観光地においても自爆テロ事件等が発生していることに留意する必要があります。
 このような状況を十分に認識し,テロ・誘拐に巻き込まれることがないよう,海外安全ホームページや報道等により最新の治安情報の入手に努め,状況に応じて適切で十分な安全対策を講じるよう心がけてください。

テロについて

「テロ」については国際的に確立された定義は存在していませんが,一般には,特定の主義主張に基づき,国家等にその受け入れを強要し,又は社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等をいうものとされています。本情報は,このようないわゆる「テロ」に該当するか否かにかかわらず,外務省が,報道等の情報等に基づき,海外に渡航・滞在される邦人の方々の安全確保のための参考資料として編集したものであり,本資料の掲載内容がそのまま外務省の政策的な立場や認識を反映するものではありません。
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