トルコ
テロ・誘拐情勢

１　概況
（１）近年のテロ情勢
トルコ国内には、イスラム過激派組織「イラク・レバントのイスラム国（ISIL）」、反政府武装組織「クルド労働者党（PKK）」、極左過激派組織「革命人民解放党／戦線（DHKP/C）」などテロ・誘拐活動を実行する非合法組織がいくつかあります。2025年にもテロ事件が発生しており、引き続き、注意が必要です。
（２）国内のテロ組織等について
○イスラム過激派組織「イラク・レバントのイスラム国（ISIL）」によると見られるテロは、2015年10月以降、イスタンブールやアンカラ等で発生しています。現在も、全国でトルコ治安当局による対ISIL作戦が行われていますが、散発的な攻撃やテロは続いており、2025年にも、９月にはイズミル県でISILの影響を受けて過激化したと見られる少年による警察署襲撃テロ事件により警察官４名が死傷しています。また、12月にも、西部のヤロヴァ県で、対ISIL作戦中の警察との間で銃撃戦が発生し、警察側の予備警備員12名が死傷しています。さらに、ISILは2025年12月、機関誌でドイツ、フランスとともにトルコを名指しし、ローンオフェンダー型のテロを扇動する動向も見られています。
○反政府武装組織「クルド労働者党（PKK）」は、トルコ南東部及び東部だけでなく、イスタンブールやアンカラ等の都市部でもテロ活動を行っています。2023年10月にはアンカラ市内で警察官２名が負傷する自爆テロを実行、2024年10月にも、アンカラ郊外の国防企業で施設関係者等５名（うち２名は実行犯）が死亡する銃撃テロを実行しています。2025年中には、PKKによる停戦宣言、武装放棄の表明がなされ、テロの発生はありませんでしたが、その脅威が完全に消え去ったかかは不透明な状況です。
○極左過激派組織「革命人民解放党／戦線（DHKP/C）」は、主に司法機関や米国在外公館をテロの対象として活動しており、トルコ治安当局による取締りが継続しています。近年は、同組織によるテロ活動は発生していませんが、引き続き注意が必要です。

２　各組織の活動状況または各地域の治安情勢
　「１　概況」のとおり。

３　誘拐事件の発生状況
　2007年以降、犯罪統計を当局が公表していないため、誘拐事件の総数・特徴については明らかになっておりませんが、トルコ人実業家を被害者とする身代金目的誘拐や女性の連れ去り事件等の発生が報道等で確認されています。誘拐事件等の対象として、日本人が狙われる可能性もあるため、人通りの少ない裏路地への立ち入りや夜間の単独での外出等は控えるようにしてください。

４　日本人・日本権益に対する脅威
　現在のところ、トルコにおいて日本人及び日本権益を標的としたとしたテロ事件は発生していませんが、テロに巻き込まれる可能性を完全には排除できません。毎年のようにテロ事件が発生しているのは、イスタンブールやアンカラ等の都市部ですが、近年観光需要が高まっているガジアンテップやシャンルウルファ県等の南東部は、地域情勢により突然脅威が高まる可能性もあります。また、南東部の両県中心部を出るとすぐに危険レベル２（不要不急の渡航中止）～レベル４（退避勧告）地域となりますので、十分な注意が必要です。
近年は、世界的傾向として、軍基地や政府関連施設だけでなく、警備や監視が手薄で不特定多数が集まる場所を標的としたテロが頻発しています。特に、観光施設周辺、イベント会場、レストラン、ホテル、ショッピングモール、公共交通機関、宗教関連施設等は、テロの標的となりやすく、常に注意が必要です。
また、外国人を標的とした誘拐のリスクも排除されず、注意が必要です。
　テロ・誘拐はどこでも起こり得ること、日本人も標的となり得ることを十分に認識し、テロ・誘拐に巻き込まれることがないよう、「たびレジ」、海外安全ホームページ、報道等により最新の治安情報の入手に努め、状況に応じて適切かつ十分な安全対策を講じるよう心掛けてください。