サウジアラビア
テロ・誘拐情勢

１　概況
（１）2022年中、サウジアラビアでは、テロとみられる事案は発生せず、同国治安当局によるテロリスト摘発が一定の成果を上げている一方、2023年６月、在ジッダ米国総領事館近くで銃器を所持した不審者が車から降り発砲し、同総領事館の警備員が負傷し、その後死亡する事案が発生しました。また、2022年８月には、ジッダ市内にて治安当局がテロ容疑で指名手配されていた人物を拘束する際、同人が自爆し、治安関係者と住民の計４人が負傷する事案が発生しました。同事案は積極的にテロを仕掛けたものではなく、摘発の際に自爆した受け身の事案ですが、サウジアラビア国内にテロを企図するイスラム過激主義者が潜伏している可能性が再確認されたことから、引き続き、テロへの警戒が必要です。
（２）2020年10月には、マッカ州ジッダで、仏総領事館守衛刺傷事案が発生したほか、同年11月には、同市の非イスラム墓地で行われた仏総領事館主催戦没者追悼記念式典にて爆発テロが発生しましたが、いまだ犯人は逮捕されていません。これらは、フランスにおける預言者ムハンマドの風刺画問題をめぐる抗議とみられており、「イラク・レバントのイスラム国（ISIL）」が犯行声明を発出しています。2021年12月には、自動車レース「ダカール・ラリー」に参加したフランス関係者の車両の爆発事案が発生しています。こうした状況の中、サウジアラビア当局は、治安対策を引き続き強化しており、東部州などでテロリストを摘発しています。
（３）一方、2020年２月、「アラビア半島のアル・カーイダ」（AQAP）は、2019年12月に米国ペンサコーラ海軍航空基地で発生したサウジ空軍所属の航空学生による発砲事件の犯行声明を発出したほか、2020年10月には、ISILもサウジアラビア国内の欧米人、パイプライン及び経済インフラを攻撃するように指示するなど、サウジアラビアにおけるテロの潜在的脅威が懸念されます。
（４）また、サウジアラビアの治安情勢は、周辺諸国の情勢と不可分であり、特にイランやイエメン、イラクの情勢を始めとする周辺紛争地域の状況がサウジアラビアの治安情勢に及ぼす影響に注意する必要があります。特にイラク及びイエメンとの国境においては、サウジアラビア治安当局が国境管理を強化していますが、依然として麻薬密輸グループ等による不法な出入国が続いている模様であり、このような事案の摘発も続いています。

２　各組織の活動状況または各地域の治安情勢
　「１　概況」のとおり。

３　誘拐事件の発生状況
　2022年中、サウジアラビアでは、誘拐事件発生に関する情報は確認されていません。

４　日本人・日本権益に対する脅威
　サウジアラビアにおいては、これまでのところ、日本人及び日本権益に対する具体的脅威に関する情報には接していません。しかし、アル・カーイダ及びISIL関係者は、サウジアラビアもテロの標的に含まれる旨の声明を発出しており、外国公館・政府機関だけでなく、ホテル、ショッピングモール等、人が多く集まる場所を標的とする恐れがあることから、日本人がテロに巻き込まれる可能性は排除できず、注意が必要です。また、過去、日本を攻撃対象として名指しする声明がISILによりインターネットを通じて出されていることを考慮すれば、日本が直接の標的とされる可能性も完全には排除できないことから、注意が必要です。
　テロはどこでも起こり得ること、日本人も標的となり得ることを十分に認識し、テロ・誘拐に巻き込まれることがないよう、「たびレジ」、海外安全ホームページ、報道等により最新の治安情報の入手に努め、状況に応じて適切かつ十分な安全対策を講じるよう心掛けてください。