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サウジアラビア
テロ・誘拐情勢

更新日 2023年12月31日

1 概況
(1)2023年中、サウジアラビアでは、テロとみられる事案は発生せず、同国治安当局によるテロリスト摘発が一定の成果を挙げている一方、2023年6月、在ジッダ米国総領事館近くで銃器を所持した不審者が車から降り発砲し、同総領事館の警備員が負傷し、その後死亡する事案が発生しました。また、直近では以下のような事案が発生しており、引き続きテロへの警戒が必要です。こうした状況の中、サウジアラビア当局は、治安対策を引き続き強化しており、東部州などでテロリストを摘発しています。
・2020年10月、仏総領事館守衛刺傷事案が発生(フランスにおける預言者ムハンマドの風刺画問題をめぐる抗議とみられており、「イラク・レバントのイスラム国(ISIL)」が犯行声明を発出しました。)。
・2020年11月、マッカ州ジッダ市の非イスラム墓地で行われた仏総領事館主催戦没者追悼記念式典にて爆発事案が発生(いまだ犯人は逮捕されていません。また、上記10月の事案と同じく、風刺画問題をめぐる抗議とみられており、ISILが犯行声明を発出しました。)。
・2021年12月、自動車レース「ダカール・ラリー」に参加したフランス関係者の車両の爆発事案が発生。
・2022年8月、ジッダ市内にて治安当局がテロ容疑で指名手配されていた人物を拘束する際、同人が自爆し、治安関係者と住民の計4人が負傷する事案が発生(同事案により、サウジアラビア国内にテロを企図するイスラム過激主義者が潜伏している可能性が再確認されました。)。
(2)これらに加え、2019年12月に米国にあるペンサコーラ海軍航空基地でサウジ空軍所属の航空学生が発砲した事件に関し、2020年2月には「アラビア半島のアル・カーイダ」(AQAP)が犯行声明を発出しており、同組織がサウジ国民に影響力を有していることが示唆されています。また、2020年10月には、ISILがサウジアラビア国内の欧米人、パイプライン及び経済インフラを攻撃するように指示する呼びかけるなど、サウジアラビアにおけるテロの潜在的脅威が懸念されます。
(3)また、サウジアラビアの治安情勢は、周辺諸国の情勢と不可分であり、特にイランやイエメン、イラクの情勢を始めとする周辺紛争地域の状況がサウジアラビアの治安情勢に及ぼす影響に注意する必要があります。特にイラク及びイエメンとの国境においては、サウジアラビア治安当局が国境管理を強化していますが、依然として麻薬密輸グループ等による不法な出入国が続いている模様であり、このような事案の摘発も続いています。

2 各組織の活動状況または各地域の治安情勢
 「1 概況」のとおり。

3 誘拐事件の発生状況
 2023年中、サウジアラビアでは、誘拐事件発生に関する情報は確認されていません。

4 日本人・日本権益に対する脅威
 これまでにサウジアラビアにおいて、日本人及び日本権益に対する具体的脅威は確認されていませんが、アル・カーイダ及びISIL関係者は、サウジアラビアもテロの標的に含まれる旨の声明を発出しています。また、過去に、日本を攻撃対象として名指しする声明がISILによりインターネットを通じて出されていることを考慮すれば、日本が直接の標的とされる可能性も完全には排除できないことから、注意が必要です。
 また、近年の傾向として、軍基地や政府関連施設だけでなく、警備や監視が手薄で一般市民が多く集まる場所(ソフトターゲット)を標的としたテロが世界各地で頻発しています。特に、観光施設周辺、イベント会場、レストラン、ホテル、ショッピングモール、公共交通機関、宗教関連施設等は、警備や監視が手薄で不特定多数の人が集まるため、テロの標的となりやすく、常に注意が必要です。
 テロはどこでも起こり得ること、日本人も標的となり得ることを十分に認識し、テロ・誘拐に巻き込まれることがないよう、「たびレジ」、海外安全ホームページ、報道等により最新の治安情報の入手に努め、状況に応じて適切かつ十分な安全対策を講じるよう心掛けてください。

テロについて

 「テロ」について国際的に確立された定義は存在しませんが、一般には、特定の主義主張に基づき、国家等にその受け入れを強要する又は社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等を指すとされています。本情報は、このようないわゆる「テロ」に該当するか否かにかかわらず、外務省が報道等の情報に基づいて、海外に渡航・滞在される邦人の方々の安全確保のための参考として編集したものであり、本情報の内容がそのまま外務省の政策的な立場や認識を反映するものではありません。
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