１．概況
（１）クウェート政府は、イスラム過激派組織ISIL（イラク・レバントのイスラム国）が活動するイラクと地理的に近いことから、クウェート国内に同組織の影響が及ぶことを強く警戒していましたが、2015年6月26日、市内中心部にあるイスラム教シーア派のモスクにおいて自爆テロ事件が発生（26人死亡、227人負傷）し、「ISILナジュド州」と称する組織が犯行声明を発出しました。事件発生後、治安当局はテロの警戒を更に強化していますが、今後も同様の事件が発生する可能性は排除できません。
（２）また、これまでにシリアやイラクでの戦闘に加わったとされるクウェート人は約200人に上り、既にこれらの一部はクウェートに帰国し、治安当局によって拘束されているとも報じられています。2015年8月には、3人のクウェート人がテロ容疑者として逮捕され、大量の武器や爆発物が押収される事件も発生しました。

２．各組織の活動状況または各地域の治安情勢
　１．概況のとおり。

３．誘拐事件の発生状況
　報道によると、クウェート国内では年間数十件の誘拐事件が発生しています。複数の男性がアジア人等の外国人女性を車に押し込んで連れ去るケースが多いことから、性的暴行目的の誘拐事件が多数を占めていると考えられます。女性は特に夜間の単独での外出を控えることが必要です。

４．日本人・日本権益に対する脅威
　現在のところ、日本人・日本権益に対する直接の脅威は確認されておりません。しかしながら、クウェート国内において2015年6月にテロ事件が発生し、その他の国や地域でも、近年、シリアやチュニジアにおける日本人が殺害されたテロ事件や、パリでの同時多発テロ事件などが発生しています。このように、世界の様々な地域でイスラム過激派組織によるテロがみられるほか、これらの主張に影響を受けた者による一匹狼（ローンウルフ）型等のテロが発生しており、日本人・日本権益が標的となり、テロを含む様々な事件の被害に遭うおそれもあります。このような情勢を十分に認識して、誘拐、脅迫、テロ等に遭わないよう、また、巻き込まれることがないよう、海外安全情報及び報道等により最新の治安・テロ情勢等の関連情報の入手に努め、日頃から危機管理意識を持つとともに、状況に応じて適切で十分な安全対策を講じるよう心がけてください。

（注記）
　「テロ」については国際的に確立された定義は存在していませんが、一般には、特定の主義主張に基づき、国家等にその受け入れを強要し、又は社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等をいうものとされています。本情報は、このようないわゆる「テロ」に該当するか否かにかかわらず、外務省が、報道等の情報等に基づき、海外に渡航・滞在される邦人の方々の安全確保のための参考資料として編集したものであり、本資料の掲載内容がそのまま外務省の政策的な立場や認識を反映するものではありません。