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テロ・誘拐情勢

2016年01月27日

1.概況
(1)近年、カタールにおいては反政府活動やテロの発生は確認されていません。カタール政府は、2004年2月に「反テロ法」を施行し、テロ行為のみならずテロ組織を支援する活動を厳しく取り締まっています。
(2)2005年3月にドーハ市内の劇場において自爆テロ事件が発生し、2011年にはサウジアラビア政府に拘束されたアル・カーイダ系のテロリストの中に複数のカタール人が含まれていたと報じられました。同年、バーレーン国内でのテロを計画していたテロリストがカタール国内で逮捕される事案も発生しています。
(3)2012年以降、カタール政府は、シリア反政府組織による「シリア国民連合」の結成のための会議を開催するなど、シリア情勢に積極的に介入する動きをみせています。また、2014年9月以降、イスラム過激派組織ISILに対抗する米国主導の有志連合にカタールも参加していることから、その報復として国内の欧米権益や政府機関関連施設等がテロの標的にされるとの見方もあります。
(4)2022年サッカーワールドカップ開催地がカタールに決定されたことを受けて、スタジアムやホテル等のインフラ整備に今後更に多数の欧米資本の参入が予想されることにも留意する必要があります。

2. 各組織の活動状況または各地域の治安情勢
 1.概況のとおり

3.誘拐事件の発生状況
 近年、カタールにおける誘拐事件の発生は確認されていません。

4.日本人・日本権益に対する脅威
 現在のところ、日本人・日本権益に対する具体的な脅威に関する情報は確認されていません。しかしながら、近年、シリアやチュニジアにおける日本人が殺害されたテロ事件や、パリでの同時多発テロ事件などが発生しています。このように、世界の様々な地域でイスラム過激派組織によるテロがみられるほか、これらの主張に影響を受けた者による一匹狼(ローンウルフ)型等のテロが発生しており、日本人・日本権益が標的となり、テロを含む様々な事件の被害に遭うおそれもあります。このような情勢を十分に認識して、誘拐、脅迫、テロ等に遭わないよう、また、巻き込まれることがないよう、海外安全情報及び報道等により最新の治安・テロ情勢等の関連情報の入手に努め、日頃から危機管理意識を持つとともに、状況に応じて適切で十分な安全対策を講じるよう心がけてください。

(注記)
 「テロ」については国際的に確立された定義は存在していませんが、一般には、特定の主義主張に基づき、国家等にその受け入れを強要し、又は社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等をいうものとされています。本情報は、このようないわゆる「テロ」に該当するか否かにかかわらず、外務省が、報道等の情報等に基づき、海外に渡航・滞在される邦人の方々の安全確保のための参考資料として編集したものであり、本資料の掲載内容がそのまま外務省の政策的な立場や認識を反映するものではありません。