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カタール
安全対策基礎データ

更新日 2021年05月17日

1.犯罪発生状況
 カタール当局が治安対策に力を注いでいることもあり、治安は全般的に良好と言えます。

2.一般・凶悪犯罪関係
 近年の急速な経済発展に伴い、各種ビル建設やインフラ整備等に従事する外国人労働者等が大量に流入し、外国人労働者の人口急増(カタールの人口は2004年の80万人から、2020年12月には272万人に激増し、このうちカタール国民の割合は約1割)により、外国人による犯罪も発生しています。
 こうした背景もあり、ドーハ市内の一部地区及び郊外において、強盗、空き巣、自動車盗等の犯罪や、大型ショッピング・モールや空港等において、スリや置き引き被害が発生していますが、治安当局により随時、大規模な取締りが実施され、その件数は少なく抑えられています。
 また、近年は携帯電話のショートメッセージ機能等を利用した銀行取引を装うフィッシング詐欺や行動追跡アプリ「Ehteraz」に必要として、個人情報を盗む案件が発生しています。

3.日本人の被害例
 これまで日本人が空き巣やスリ、置き引き等の被害に遭っていますが、重大な犯罪の被害に遭遇したとの報告は受けていません。

4.テロ
 テロ・誘拐については、テロ・誘拐情勢(https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcterror_048.html )をご確認ください。

5.安全の手引き
 カタール日本国大使館が在留邦人向けに作成した「安全の手引き」(https://www.qa.emb-japan.go.jp/files/100132550.pdf )をご参照ください。

(手続きや規則の最新情報は駐日カタール大使館(電話:03-5475-0611~3)にお問い合わせください。)
1.入国制限
(1)カタールでは新型コロナウイルス感染拡大防止措置により入国に際しての条件・行動制限がとられ、観光ビザでの入国を一時停止しています。一部の査証の発給が制限されることがありますので、最新の情報(https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/pdfhistory_world.html )を事前にご確認ください。
(2)新規入国者は査証及び特別入国許可を必要とし、カタール在留者についても特別入国許可が必要となります。
 これらの措置は随時変更されるため、カタールへ渡航の際には、事前に駐日カタール大使館等やカタール政府ウェブサイト「Qatar Portal」をご確認ください。

2.査証
 通常、日本とカタールの間には査証免除の取決めがないため、カタールへの入国には査証が必要です。就労や家族滞在等を目的とする入国は、カタール在住の身元保証人を通じて手続を行い、「就労査証」、「家族査証」等を取得する必要があります。

3.出入国審査
 入国審査では、査証の有無、カタール在住者であればIDカードに記載されている在留許可(Residence Permit)の有効期限等がチェックされます。
 出国に関しては、観光、商用等の目的での短期滞在の場合は、査証・滞在許可の有効期間内であれば出国できます。滞在期限を過ぎて滞在した場合は、超過滞在1日あたり200カタール・リヤルの罰金が科せられます。また、カタール滞在中に交通違反等の罰金を納付していない場合、出国審査時にその支払いを求められる場合があります。

4.外国為替等
 出入国時に50,000カタール・リヤル以上、またはそれに相当する外貨の現金、有価証券、貴金属等を所持している場合は、申告が必要です。
 虚偽申告や情報提供を拒否した場合、無申告の場合は、3年以下の懲役または100,000から500,000カタール・リヤルの罰金または所持金品価値の倍の罰金が科せられます。
 米ドルやユーロ等の主要通貨から現地通貨への両替は、空港、市内の銀行、政府公認の両替商、ホテルのフロント等で可能です。
なお、日本円については、ドーハ市内の一部の両替商が取り扱っていますが、多額の両替はできない場合があるので、注意が必要です。

5.通関
 通関検査は厳しく、機内持込みの手荷物についても入国審査後に再度X線検査が行われます。持込み禁止品は、ポルノ雑誌類、豚肉及び豚肉の加工品(ハム、ソーセージ、ベーコン、ラード等)、酒類(みりん等の調味料を含む)等イスラムの規範に反するもの、麻薬及びその原料(けしの花等)、銃火器類等です。

6.医薬品の持込み、持出し
 医療用麻薬を含む医薬品の携帯による持込み、持出しの手続きについては厚生労働省の関連ページをご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iyakuhin/yakubuturanyou/index_00005.html

1.滞在時の各種届出
 就労、家族滞在等の長期滞在査証を取得して入国する場合は、入国後30日以内に内務省入国管理局に申請し、在留許可を得る必要があります。観光や商用として、短期滞在査証で入国する場合は、届出等をする必要はありません。
 また、在留許可取得後に出国し、再入国する場合、カタール国外の滞在期間が6か月を超えると在留許可が無効になるので注意が必要です。
 なお、就労を伴う在留許可申請者については、内務省に「警察証明(無犯罪証明)」の提出が義務づけられています。日本からカタールに就労目的で渡航する場合は、事前に居住地の都道府県警察本部で同証明書の交付を受けてください(第三国に居住されている方は、カタール内務省犯罪証明局(Department of Criminal Evidence and Information)にご照会ください(電話:+974-4447-1444))。申請に伴う書類には、日本の外務省での公印確認、駐日カタール大使館の認証が必要とされる場合がありますので、身元保証人等を通じて確認してください。

2.写真撮影の制限等
 軍事施設、警察施設、空港、首長府その他政府関係施設の撮影は、特別の許可がない限り禁じられています。撮影禁止区域及び軍・警察が警戒を実施している区域でカメラを手に持っているだけで没収され、警察に連行されることもあるので注意が必要です。また、モスク等の宗教施設や人物(特に女性や礼拝している人)を撮影することもトラブル防止の観点から避けた方が無難です。日本人観光客が、卸売市場付近で写真撮影したところ、警察車両が写っているとして身柄を拘束された事案も発生しています。
 首長府、軍事施設、工業施設等に入るためには事前の許可が必要です。軍事施設等の立入禁止区域の標識は、アラビア語でのみ標記されていることが多く、場所によっては何の表示もされていないこともあるので、郊外を運転する際は十分注意してください。首長一族関係者の居住地は一般的に広大であり、公園と間違えて立ち入ったり、迷い込んだりした場合でも拘束され、事情聴取が行われた事例があります。

3.飲酒等の制限
 飲酒、酒類の製造及び販売は原則禁止されています。
 公共の場における飲酒は、6か月以下の禁固もしくは3,000カタール・リヤル以下の罰金またはその両方が科せられますので十分ご注意ください。
 ただし、外国人が多く利用する一部ホテル内のレストランやバーにおいては酒類のサービスが受けられます。また、一定以上の収入のある日本人を含む外国人居住者(ただし、非イスラム教徒)については、酒類購入許可証(Liquor Permit)を取得すれば、ドーハ市郊外にある「カタール・ディストリビューション・センター」において酒類(及び豚肉製品)の購入が認められています。

4.各種取締り法規
(1)ポルノ雑誌やDVD等の所持・販売は、当局による取締りの対象になっています。
(2)賭博はイスラム教の戒律で禁じられているため、禁止されています。
(3)公共の場での喫煙は禁止されており、特に公共交通機関、教育施設、医療関係施設、政府関連施設、ショッピングセンター等の商業施設、映画館、レストラン等食品を販売している場所等での喫煙は罰金の対象となるので注意してください。なお、一部の飲食店では水たばこ(シーシャ)等が提供されています。
(4)麻薬や銃器の所持、持込みは厳罰が科せられます。
(5)一部ホテルのレストラン等では飲酒が認められてはいるものの、飲酒に伴う各種トラブル(飲酒運転、ケンカな等)には厳罰が科せられます。

5.交通事情
(1)車両は右側通行です。信号機が設置されている交差点も増加していますが、信号機がないロータリー(英国式ラウンドアバウト)も多く、ロータリーを走っている車が優先です。
 速度制限は街中で50~80km/h、郊外で80~120km/hと、かなり高速に設定されています。
(2)運転マナーについては、非常に劣悪な状態であるため注意が必要です。車線を守らない、ウインカーを出さずに曲がる、無理な割込みや追越し、後方からのいわゆる「あおり」行為、制限速度の超過等が多く見られます。
 自身で運転する際には制限速度を守る、交差点・ロータリーでは必ず安全確認する、飲酒運転はしない等、日本同様に基本的な交通ルールを厳守してください。
(3)交通取締は、主要道路・交差点でのレーダー自動監視装置による信号無視やスピード違反の取締り、市街地での駐車違反取締り等が行われ、違反者には日本よりも高額の反則金が科せられます。
(4)万一、交通事故を起こし負傷者がいる場合は、応急処置を行うとともに警察や救急センター(電話番号はともに999)に連絡し、事故の発生場所、負傷者の数や負傷の程度、事故の状況等を報告し、指示を受けてください。事故を起こした車両については、警察官が現場に来る前に車両を移動してしまった場合は保険の申請に必要な事故証明が発行されなくなる可能性があります。
 ただし、負傷者がなく車両の破損程度も軽い事故において、事故車両が交通の妨げになっている場合は、事故車両の運転手には速やかに車両を安全な場所に移動させる義務が課せられ、事故車両を移動させなかった運転手には罰金1,000カタール・リヤルが科せられます。
 警察が現場臨場しない軽微な事故の場合は、相手の当事者の氏名や連絡先等、関連情報が事後に必要になるので、必ず入手してください。後日、相手当事者とともに内務省の交通局(トラフィック・デパートメント)に出向き、届け出をすることとなります。ただし、どの程度をもって軽微とするかは明確ではないので、事故発生の際は直ちに警察に連絡してください。

6.公共交通の利用等
(1)バス
 路線バスについては、国営ムワーサラート社の「カルワ・バス」が運行しています。運賃が低額であるということもあり、主として外国人単純労働者等が利用しています。
(2)タクシー
 タクシーは、銀色の屋根の「カルワ・タクシー(カスタマーサービスは+974-4458-8888)」、えんじ色の屋根の「アル・ミリオン・タクシー」、青色の屋根の「アル・イジャーラ・タクシー」、灰色の屋根の「キャピタル・タクシー」、黄色の屋根の「カーズ・タクシー」の他、主要ホテルに常駐している「リムジン・タクシー」等があります。
 また、会社のコントロール・センターで無線により集中管理されているので、初乗り運賃は低額で比較的安心して利用できますが、料金の水増し請求事案や運転手による女性連れ去り事案等が発生しており、利用に際しては注意が必要です。
 電話による配車要請は24時間受け付けていますが、時間帯によっては対応が遅くなることがあります。ドライバーは外国人で、地理に疎い場合もあり、また、カタールでは基本的に住所表示がないことから、目的地到着まで時間がかかることもあります。
 リムジン・タクシーは、主要ホテルに常駐しており、いつでも利用できるという便利さがある反面、運賃は50~200カタール・リヤル程度と、タクシーと比べると高く設定されています。
 ハマド国際空港のタクシー乗り場では、違法タクシー(いわゆる白タク)運転手が声を掛けてくることがあるので、安易に乗車しないでください。
(3)鉄道
地下鉄(ドーハ・メトロ)レッドライン、グリーンライン、ゴールドラインの3路線が開通しています。( https://www.qr.com.qa/home

7.在留届の提出
 カタールに3か月以上滞在される方は、緊急時の連絡等に必要ですので、到着後遅滞なく在カタール日本国大使館に「在留届」を提出してください。また、住所その他届出事項に変更が生じたとき、または日本への帰国や他国に転居する(一時的な旅行を除く)際には、必ずその旨を届け出てください。在留届の届出は、在留届電子届出システム(オンライン在留届、https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/index.html )による登録をお勧めしますが、当館窓口で提出することも可能です。

8.「たびレジ」
 在留届の提出義務のない3か月未満の短期渡航者の方(海外旅行者・出張者を含む)については、「たびレジ」への登録をお願いします(https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/index.html )。たびレジは、滞在先の最新の安全情報などを日本語のメールで受け取れる外務省のサービスです。登録した情報は、カタールで事件や事故、自然災害などが発生した際に、在カタール日本国大使館が安否確認を行う際にも利用されます。安全情報の受け取り先として、家族・同僚等のメールアドレスも追加登録できますので、併せてご活用ください。

1.カタールはイスラム教を国教としていますので、生活する上でイスラムの習慣を理解しておくことは大切です。具体的には次のような点に注意してください。
(1)男性は女性を殊更に注視しない。
(2)女性はミニスカート等の肌の露出度の高い服装は控える。成人男性についても、膝下が出る半ズボンなどは避けた方が無難です。なお、一部ショッピング・モールでは、監視カメラにより不適切な服装をしている人物がいないか確認している場合もあるようです。
(3)礼拝している人の前を横切らない。
(4)ラマダン(イスラム教の断食)期間中は、イスラム教信者でなくても屋外や公共の場所での飲食や喫煙を控える。

2.ドーハ市内の一部公園やレストランでは、男性だけでは入場できない家族専用の曜日(※金曜日の場合が多い)を設けている所があります。

3.気候については、1年のうち4月~10月は高温多湿な気候が続くため、日射病、熱中症などに十分気を付けてください。また、この期間は24時間冷房を使用することが多いため、体調管理に注意が必要です。長時間の冷房によって風邪を引いたり気管支を痛めたりすることがあるので、室内の温度・湿度管理には十分注意してください。
 3月から7月にかけては、強烈な砂嵐が発生します。この砂により気管支喘息等の症状が起こり、病院での治療が必要となる場合もありますので、ご注意ください。

4.新型コロナウイルスに関する感染症情報が発出されていますので、外務省ホームページ等を通じて同行を注視してください。

5.カタールでは、新型コロナウイルスの他に中東呼吸器症候群(MERS)の感染例が過去に報告されています。手をよく洗う、十分に加熱されていない食品は摂取しない、野菜・果物は調理する前によく洗う等、感染予防のための衛生対策を行ってください。また、動物との不用意な接触は避けることをお勧めします。ラクダはMERSコロナウィルスをもつ中間宿主であることが判明しており、ラクダとの接触や未殺菌のラクダ乳の摂取は避けてください。

6. 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、カタール国内では同ウイルス関連アプリ「EHTERAZ」のインストールおよび使用が必要があり、商店、レストラン、公共交通機関等の利用時には同アプリのステータスを確認されています。
 また、カタール国内では外出時にマスクの着用が必要となっています。屋内外の様々な活動について、人数制限等の規制が実施されており、同規制は国内の感染状況等により随時変更されますので、カタール保健省の公式ウェブサイト(https://www.moph.gov.qa/english/Pages/default.aspx )等で最新情報を確認してください。

7.「世界の医療事情」(http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/medi/index.html )において、カタール国内の衛生・医療事情等を案内していますので、渡航前に必ず確認してください。その他、必要な予防接種等については、厚生労働省検疫所の関連ページを参考にしてください。
◎感染症情報(http://www.forth.go.jp/

◎カタール警察、救急、消防:TEL 999
◎在カタール日本国大使館(代表):TEL (市外局番なし)4440-9000
               国外からは(国番号+974)4440-9000
 ※閉館中も含め当館の代表電話番号(4440-9000)は、24時間対応です。

(外務省関係課室連絡先)
○領事サービスセンター
  住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
  電話:(外務省代表)03-3580-3311 (内線)2902、2093
○領事局海外邦人安全課(テロ・誘拐関連を除く)(内線)5139
○領事局邦人テロ対策室(テロ・誘拐関連)(内線)3047
○領事局政策課(感染症関連)(内線)4475
○外務省海外安全ホームページ
 http://www.anzen.mofa.go.jp/ (PC版・スマートフォン版)
 http://www.anzen.mofa.go.jp/m/mbtop.html (モバイル版)

(現地公館等連絡先)
○在カタール日本国大使館
 住所:Al Shabab Street、 New Diplomatic Area、 Onaiza、 Doha、 Qatar
    Building No.50, Street No.910, Zone No.66
 電話:(市外局番なし)4440-9000
    国外からは(国番号974)4440-9000
 FAX :(市外局番なし)4029-3655
    国外からは(国番号974)4029-3655
 ホームページ:http://www.qa.emb-japan.go.jp/jp/index.html

※本情報記載の内容(特に法制度・行政手続き等)については、 事前の通告なしに変更される場合もありますので、渡航・滞在される場合には、渡航先国の在外公館または観光局等で最新情報を確認してください。

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