アラブ首長国連邦
テロ・誘拐情勢

１　概況
（１）アラブ首長国連邦（UAE）では、日本人及び日本権益を対象とした具体的な脅威はこれまでのところ認められませんが、地域情勢に鑑みて十分な警戒が必要です。
（２）2022年には、イエメンのホーシー派によるUAEへの無人機・ミサイル攻撃が発生しました。ホーシー派は、UAEが攻撃対象であると警告する中、2022年１月から２月にかけて３度の攻撃を起こし、うち１度は死傷者が発生しました。2019年７月以降、UAEはイエメンへの軍事的関与を低減させているものの、引き続きホーシー派からの脅威には注意を要します。また、「イラク・レバントのイスラム国（ISIL）」はアブダビ等を攻撃対象に位置づけており、さらに、「UAEムスリム同胞団」は、UAE当局の摘発により現在組織として存続しているか不明ではあるものの、UAE政府にテロ組織指定されており、引き続き注意が必要です。
（３）UAE国内における誘拐事件は、外国人を標的とした金銭目的が大半を占めているため、多額の現金を持ち歩かない、見せない心構えが必要です。

２　各組織の活動状況または各地域の治安情勢
　「１　概況」のとおり。

３　誘拐事件の発生状況
　UAE政府が公式発表している年間発生件数として約10～45件の間で推移しています。（2012年から2021年の10年間。）
　2024年に発生した誘拐事件は、外国人を標的とした金銭目的が大半ですが、他方、同年11月下旬にイスラエル及びモルドバ国籍を保有するユダヤ教指導者がドバイ首長国で誘拐され、アブダビ首長国アル・アインにて遺体で発見される事件も発生しています。犯人の動機及び詳細な情報は明らかにされていませんが、イスラエル政府は「凶悪な反ユダヤ主義的テロ行為」と断じるなど、UAE国内におけるイスラエル権益への脅威は高まっていると言えます。

４　日本人・日本権益に対する脅威
　現在のところ、UAE国内において、テロ・誘拐による日本人の被害は確認されていません。
　他方、テロによる日本人の被害は、シリアやアフガニスタンといった渡航中止勧告や退避勧告が発出されている国・地域に限りません。テロは、日本人が数多く渡航する欧米やアジアを始めとする世界中で発生しており、これまでもチュニジア、ベルギー、バングラデシュ、スリランカ等においてテロによる日本人の被害が確認されています。
　近年は、世界的傾向として、軍基地や政府関連施設だけでなく、警備や監視が手薄で不特定多数が集まる場所を標的としたテロが頻発しています。特に、観光施設周辺、イベント会場、レストラン、ホテル、ショッピングモール、公共交通機関、宗教関連施設等は、テロの標的となりやすく、常に注意が必要です。
　また、外国人を標的とした誘拐のリスクも排除されず、注意が必要です。
　テロ・誘拐はどこでも起こり得ること、日本人も標的となり得ることを十分に認識し、テロ・誘拐に巻き込まれることがないよう、「たびレジ」、海外安全ホームページ、報道等により最新の治安情報の入手に努め、状況に応じて適切かつ十分な安全対策を講じるよう心掛けてください。