ブータン
テロ・誘拐情勢
更新日 2024年09月25日
1 概況
近年、ブータンではテロ事件は発生しておらず、また、「イラク・レバントのイスラム国」(ISIL)、アル・カーイダ等イスラム過激派及びその関連組織の存在も確認されていません。
また、誘拐事件の発生は極めて少なく、外国人が被害に遭うケースも確認されていません。
2 各組織の活動状況または各地域の治安情勢
(1)1990年代初頭から、隣国インドの北東部で同国からの分離独立を求める過激派組織(「アッサム解放統一戦線」(ULFA)、「ボドランド民族民主戦線」(NDFB)及び「カムタプル解放機構」(KLO))が、ブータン南部の森林地帯にキャンプを開設してきました。しかし、2003年12月のブータン軍とインド軍共同による掃討作戦により、これらのキャンプは壊滅したとされており、キャンプが再開したとの事実も確認されていません。
(2)また、過去には、ネパールに拠点を置くネパール系ブータン難民からなる過激派組織とされるブータン共産党が、ブータン南部を中心にテロを散発的に行っていました。
3 誘拐事件の発生状況
警察の犯罪統計によれば、2022年中の誘拐事件の発生はありません。
4 日本人・日本権益に対する脅威
現在のところ、日本人・日本権益を標的とする過激派組織の存在は確認されていませんが、テロによる日本人の被害は、シリアやアフガニスタンといった渡航中止勧告や退避勧告が発出されている国・地域に限りません。テロは、日本人が数多く渡航する欧米やアジアをはじめとする世界中で発生しており、これまでもチュニジア、ベルギー、バングラデシュ、スリランカ等においてテロによる日本人の被害が確認されています。
近年は、軍基地や政府関連施設だけでなく、警備や監視が手薄で一般市民が多く集まる場所(ソフトターゲット)を標的としたテロが世界各地で頻発しています。これらは組織性が低い単独犯によるテロが多く、事前の取締りが難しいため、今後も継続することが懸念されます。
特に、観光施設周辺、イベント会場、レストラン、ホテル、ショッピングモール、公共交通機関、宗教関連施設等は、警備や監視が手薄で不特定多数の人が多く集まるため、テロの標的となりやすく、常に注意が必要です。
テロはどこでも起こり得ること、日本人も標的となり得ることを十分に認識し、テロ・誘拐に巻き込まれることがないよう、「たびレジ」、海外安全ホームページ、報道等により最新の治安情報の入手に努め、状況に応じて適切かつ十分な安全対策を講じるよう心掛けてください。