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モルディブ

2019年03月11日

1 概況
 2007年,首都マレ市スルタン公園(現Rasrani Bageecha公園)で爆弾テロが発生し日本人2名を含む観光客12名が負傷しました。
モルディブ政府は,2015年テロ防止法を制定した後,2016年国家テロ対策センターを設立しました。同年国会では「テロリズム及び過激主義に係る国家政策」が承認され,海外での戦闘参加を企図した者の出国を差し止めるとともに,戦闘経験者を拘束しています。また,モルディブではISILに関与した者が100~200名いると報道されています。
 2018年における大統領選挙,ナシード元モルディブ大統領の帰国及び大統領就任式典では,警官・兵士をマレ市内に配置し交通規制するなど当局は不測の事態に備えました。
 2019年2月,ヤーミン前大統領が資金洗浄容疑で訴追されたことから,4月に予定されている総選挙においても治安への影響が予想されます。

2 各組織の活動状況または各地域の治安情勢
 首都マレ市内に若者を中心としたギャングは存在しますが,テロ組織の存在は報じられていません。

3 誘拐事件の発生状況
 外国人に関する誘拐事件は報じられていません。

4 日本人・日本権益に対する脅威
 これまで,モルディブにおいて日本人・日本権益を標的とする具体的脅威は確認されていません。しかし,近年,シリア,チュニジア及びバングラデシュにおいて日本人が殺害されたテロ事件や,英国,フランス,ドイツ,ベルギー,トルコ,インドネシア,フィリピン等,日本人の渡航者が多い国でもテロ事件が多数発生しています。このように,世界の様々な地域でイスラム過激派組織によるテロがみられるほか,これらの主張に影響を受けた者による一匹狼(ローンウルフ)型等のテロが発生しており,日本人・日本権益が標的となり,テロを含む様々な事件の被害に遭うおそれもあります。このような情勢を十分に認識して,誘拐,脅迫,テロ等に遭わないよう,また,巻き込まれることがないよう,海外安全情報及び報道等により最新の治安・テロ情勢等の関連情報の入手に努め,日頃から危機管理意識を持つとともに,状況に応じて適切で十分な安全対策を講じるよう心がけてください。

(注記)
 「テロ」については国際的に確立された定義は存在していませんが,一般には,特定の主義主張に基づき,国家等にその受け入れを強要し,又は社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等をいうものとされています。本情報は,このようないわゆる「テロ」に該当するか否かにかかわらず,外務省が,報道等の情報等に基づき,海外に渡航・滞在される邦人の方々の安全確保のための参考資料として編集したものであり,本資料の掲載内容がそのまま外務省の政策的な立場や認識を反映するものではありません。

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