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モンゴル

2019年01月23日

1.概況
 モンゴルにおいては,テロ組織,反政府組織や国際的なテロ組織の関連組織の活動は確認されていません。しかしながら,国内のカザフ系モンゴル人と,中国新疆ウイグル自治区・中央アジア等近隣諸国とは宗教(イスラム教)を同じくしており,これら諸国を通じてイスラム過激派が浸透する可能性は否定できず,今後の動向が注目されます。
 2018年中,誘拐事件が6件発生しましたが,いずれも組織的背景はないほか,外国人を標的とする誘拐事件の発生はありませんでした。

2.各組織の活動状況または各地域の治安情勢
 1.概況のとおり

3.誘拐事件の発生状況
 2018年中に発生した6件の被疑者及び被害者はいずれもモンゴル人で,犯人は「小児性愛者」や「精神障害者」等による単独犯行であり,政治目的又は身代金を目的とする動機ではありませんでした。

4.日本人・日本権益に対する脅威
 これまでに,モンゴルにおいてテロによる日本人の被害は確認されていませんが,近年,シリア、チュニジア,バングラデシュにおいて日本人が殺害されるテロ事件が発生しています。また,テロは,日本人が数多く渡航する欧米やアジアをはじめとする世界中で発生しており,特に,近年では単独犯によるテロや,一般市民が多く集まる公共交通機関等(ソフトターゲット)を標的としたテロが頻発していることから,こうしたテロの発生を予測したり未然に防ぐことが益々困難となっています。
 このように,テロはどこでも起こり得ること及び日本人が標的となり得ることを十分に認識し,テロの被害に遭わないよう,海外安全ホームページや報道等により最新の治安情報の収集に努め,状況に応じて適切で十分な安全対策を講じるよう心がけてください。

(注記)
 「テロ」については国際的に確立された定義は存在していませんが,一般には,特定の主義主張に基づき,国家等にその受け入れを強要し,又は社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等をいうものとされています。本情報は,このようないわゆる「テロ」に該当するか否かにかかわらず,外務省が,報道等の情報等に基づき,海外に渡航・滞在される邦人の方々の安全確保のための参考資料として編集したものであり,本資料の掲載内容がそのまま外務省の政策的な立場や認識を反映するものではありません。

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