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ベトナム
テロ・誘拐情勢

更新日 2022年04月18日

1 概況
(1)ベトナム治安当局は、ベトナム人海外移住者を主体とする反政府活動家の活動に対して警戒を強めています。近年、ベトナム国内では、反政府組織によるテロ事件等が発生しています。また、反政府活動や民主化を求める個人や団体が反国家宣伝等の罪状により、当局に拘束され、実刑判決を言い渡されています。ただし、これまでのところ、これら反政府組織は、日本や在留邦人等をターゲットにはしておらず、今後もその可能性は低いと考えられます。しかし、ベトナム国内において、ひとたびテロ事件や騒擾事件が発生すれば、これらの被害に巻き込まれる可能性は排除できません。

(2)2001年9月11日の同時多発テロ以降、ベトナム国内でイスラム過激派によるテロは発生しておらず、ベトナム治安当局は、現時点ではベトナム国内でイスラム過激派の存在は確認されていないとの見解を示しています。しかし、イラク・レバントのイスラム国(ISIL)にはアジアから多数の戦闘員が参加しており、近隣東南アジア諸国においてはISILの帰還兵問題に深刻な懸念を抱えていることから、ベトナムにおいても出入国管理の強化等を通じて、イスラム過激派などテロリストや関係者の入国を注視するとともに、警戒を強化しています。

2 各組織の活動状況又は各地域の治安情勢
(1)ベトナム治安当局は共産党一党支配体制の下、反体制運動、宗教活動、少数民族が自治拡大を求める活動等に対しては、必要な監視・取締りを行っていくものと思われます。当地におけるこれらの活動は、非暴力・平和的手段を原則としていますが、当局の出方によっては、参加者の過激な抗議につながるおそれがあります。

(2)中国との関係では、南シナ海における領有権問題などの懸案事項を抱えながらも、引き続き政治体制や経済関係において密接な関係を継続させ、その影響を強く受けていかざるを得ない側面がある一方、嫌中意識が根強いベトナム国内においては、政府の対応如何によって、反中感情の高まりがデモを引き起こすなど、具体的行動に現れる可能性があります。

(3)このような情勢は、直ちにテロの脅威に結びつくものではありませんが、地理的な状況などからも、国際テロ組織と結びつき、その経由地や中継点となるおそれは完全には払拭できません。

3 誘拐事件の発生状況
2021年中の誘拐事件の発生状況については、新型コロナウイルス対策としておよそ半年にわたり、ベトナム全土を対象に行われた、厳しい社会隔離政策の影響もあり、社会の耳目を集めるような大きな事案は発生しておらず、外国人を標的とする誘拐事件の報告もありませんでした。

4 日本人・日本権益に対する脅威
テロによる日本人の被害は、シリアやアフガニスタンといった渡航中止勧告や退避勧告が発出されている国・地域に限りません。テロは、日本人が数多く渡航する欧米やアジアをはじめとする世界中で発生しており、これまでもチュニジア、ベルギー、バングラデシュ、スリランカ等においてテロによる日本人の被害が確認されています。
近年では、単独犯によるローンウルフ型テロや、一般市民が多く集まるレストラン、ショッピングモール、公共交通機関等のソフトターゲットを標的としたテロが世界各地で頻発しており、こうしたテロの発生を未然に防ぐことは困難です。
テロはどこでも起こり得ること、日本人も標的となり得ることを十分に認識し、テロ・誘拐に巻き込まれることがないよう、「たびレジ」、海外安全ホームページ、報道等により最新の治安情報の入手に努め、状況に応じて適切かつ十分な安全対策を講じるよう心掛けてください。

テロについて

「テロ」については国際的に確立された定義は存在していませんが、一般には、特定の主義主張に基づき、国家等にその受け入れを強要する又は社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等を指すとされています。本情報は、このようないわゆる「テロ」に該当するか否かにかかわらず、外務省が報道等の情報等に基づいて、海外に渡航・滞在される邦人の方々の安全確保のための参考として編集したものであり、本資料の内容がそのまま外務省の政策的な立場や認識を反映するものではありません。
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