ブルネイ
テロ・誘拐情勢

１　概況
（１）近年のテロ情勢
ブルネイでは、テロに関する当局の未然防止策が一定程度実効性をもって実施されているとみられ、 テロ攻撃など死傷者を伴うテロ事案は発生していません。
一方、2017年2月に「イラク・レバントのイスラム国」（ISIL）と関係を有するインドネシア人4名が拘束され強制送還されたほか、2018年5月には、ISILに感化され 過激化したとされるブルネイ人教師が治安当局に拘束されるなど、テロ組織に関連した事案が確認されています。
（２）国内のテロ組織等について
上記のとおりテロ組織に関連した事案が確認されていることなどから、 テロへの注意が必要です。
（３）近年の誘拐情勢
誘拐事件は例年数件発生しています。主として周辺国からの貧困労働者が営利目的で実施したものであり、邦人が特別に標的とされるものではありませんが、日本人は比較的富裕層に見られることから注意が必要です。

２　各組織の活動状況又は各地域の治安情勢
「１　概況」のとおり。

３　誘拐事件の発生状況
「１　概況」のとおり。

４　日本人・日本権益に対する脅威
　現在のところ、ブルネイにおいて、テロ・誘拐による日本人の被害は確認されていません。
　テロによる日本人の被害は、シリアやアフガニスタンといった渡航中止勧告や退避勧告が発出されている国・地域に限りません。テロは、日本人が数多く渡航する欧米やアジアを始めとする世界中で発生しており、これまでもチュニジア、ベルギー、バングラデシュ、スリランカ等においてテロによる日本人の被害が確認されています。
　近年は、世界的傾向として、軍基地や政府関連施設だけでなく、警備や監視が手薄で不特定多数が集まる場所を標的としたテロが頻発しています。特に、観光施設周辺、イベント会場、レストラン、ホテル、ショッピングモール、公共交通機関、宗教関連施設等は、テロの標的となりやすく、常に注意が必要です。
また、外国人を標的とした誘拐のリスクも排除されず、注意が必要です。
　テロ・誘拐はどこでも起こり得ること、日本人も標的となり得ることを十分に認識し、テロ・誘拐に巻き込まれることがないよう、「たびレジ」、海外安全ホームページ、報道等により最新の治安情報の入手に努め、状況に応じて適切かつ十分な安全対策を講じるよう心掛けてください。