1. ホーム
  2. 地図からの選択
  3. テロ・誘拐情勢
  4. ブルネイ

ブルネイ

2018年08月06日

1.概況
 ブルネイでは,1962年以降非常事態宣言が継続されており,反政府組織の活動や国際的なテロ組織に対して,当局による監視を始めとした,不法行為への未然防止対策がある程度行き届いているとみられています。また,現在のところ,同国内でのイスラム過激派等のテロ組織などの具体的な活動は確認されておらず,テロの脅威は高くはないと考えられています。

2.各組織の活動状況または各地域の治安情勢
 1.概況のとおり。

3.誘拐事件の発生状況
 誘拐に関連する事件の発生は例年2件以下とまれであり,治安も比較的安定していることから,事件発生の可能性は引き続き低いとみられています。但し,最近,児童をねらった誘拐未遂事件に関する報道が増えていることから,引き続き警戒が必要です。

4.日本人・日本権益に対する脅威
 これまでに,ブルネイにおいてテロによる日本人の被害は確認されていませんが,近年,シリア,チュニジア,バングラデシュにおいて日本人が殺害されるテロ事件が発生しています。また,テロは,日本人が数多く渡航する欧米やアジアをはじめとする世界中で発生しており,特に,近年では単独犯によるテロや,一般市民が多く集まる公共交通機関等(ソフトターゲット)を標的としたテロが頻発していることから,こうしたテロの発生を予測したり未然に防ぐことが益々困難となっています。
 このようにテロはどこでも起こり得ること及び日本人が標的となり得ることを十分に認識し,テロの被害に遭わないよう,海外安全ホームページや報道等により最新の治安情報の入手に努め,状況に応じて適切で十分な安全対策を講じるよう心がけてください。

(注記)
 「テロ」については国際的に確立された定義は存在していませんが,一般には,特定の主義主張に基づき,国家等にその受け入れを強要し,又は社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等をいうものとされています。本情報は,このようないわゆる「テロ」に該当するか否かにかかわらず,外務省が,報道等の情報等に基づき,海外に渡航・滞在される邦人の方々の安全確保のための参考資料として編集したものであり,本資料の掲載内容がそのまま外務省の政策的な立場や認識を反映するものではありません。

page TOP