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ブルネイ
テロ・誘拐情勢

更新日 2021年03月03日

1 概況
 ブルネイでは、1962年以降非常事態宣言が継続されており、反政府組織の活動や国際的なテロ組織に対する当局による監視を始めとした、不法行為への未然防止対策がある程度行き届いているとみられています。現在のところ、同国内でテロ組織などによる具体的な活動は確認されていません。しかしながら2017年2月にはISIL(イラク・レバントのイスラム国)と関係を有するインドネシア人4名が拘束され強制送還された事案や、2018年5月には過激化したブルネイ人教師が治安当局に拘束された事案が起きています。当国にはフィリピン、インドネシア、バングラデシュなどからの外国人単純労働者が多く生活すること、テロリストの流入や誘拐事件などが頻発しているマレーシア・サバ州と近接していることなどは潜在的脅威と認識されており、テロへの注意が必要です。

2 各組織の活動状況または各地域の治安情勢
 「1 概況」のとおり。

3 誘拐事件の発生状況
 誘拐に関連する事件の発生は例年2件以下(2019年は1件)とまれである一方、最近では児童をねらった誘拐未遂事件に関する報道が増えていることから、引き続き警戒が必要です。

4 日本人・日本権益に対する脅威
 テロによる日本人の被害は,シリアやアフガニスタンといった渡航中止勧告や退避勧告が発出されている国・地域に限りません。テロは、日本人が数多く渡航する欧米やアジアをはじめとする世界中で発生しており、これまでもチュニジア、ベルギー、バングラデシュ、スリランカ等においてテロによる日本人の被害が確認されています。
 近年では,単独犯によるテロや一般市民が多く集まる公共交通機関等(ソフトターゲット)を標的としたテロが頻発するなど、テロの発生を予測し未然に防ぐことがますます困難となっています。
 このように、テロはどこでも起こり得ること、日本人も標的となり得ることを十分に認識し、テロの被害に遭わないよう、海外安全ホームページや報道等により最新の治安情報の入手に努め、状況に応じて適切で十分な安全対策を講じるよう心掛けてください。


テロについて

「テロ」について国際的に確立された定義は存在しませんが、一般には、特定の主義主張に基づき、国家等にその受け入れを強要する又は社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等を指すとされています。本情報は、このようないわゆる「テロ」に該当するか否かにかかわらず、外務省が、報道等の情報等に基づいて海外に渡航・滞在される邦人の方々の安全確保のための参考として編集したものであり、本情報の掲載内容がそのまま外務省の政策的な立場や認識を反映するものではありません。
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