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テロ・誘拐情勢

2016年04月01日

1.概況
ブルネイでは,1962年以降非常事態宣言が継続されており,反政府組織の活動や国際的なテロ組織に対して,当局による監視を始めとした,不法行為への未然防止対策がある程度行き届いているとみられています。また,現在のところ,同国内でのイスラム過激派等のテロ組織等の具体的な活動は確認されておらず,テロの脅威は高くはないと考えられています。

2.各組織の活動状況または各地域の治安情勢
 1.概況のとおり。

3.誘拐事件の発生状況
誘拐に関連する事件の発生は例年2件以下とまれであり,治安も比較的安定していることから,事件発生の可能性は引き続き低いとみられています。但し,最近,児童をねらった誘拐未遂事件に関する報道が増えていることから,引き続き警戒が必要です。

4.日本人・日本権益に対する脅威
  ブルネイにおいて日本人を特定して狙った事件は発生していませんが,近年,シリアやチュニジアにおける日本人が殺害されたテロ事件や,パリでの同時多発テロ事件等が発生しています。このように,世界の様々な地域でイスラム過激派組織によるテロがみられるほか,これらの主張に影響を受けた者による一匹狼(ローンウルフ)型等のテロが発生しており,日本人・日本権益が標的となり,テロを含む様々な事件の被害に遭うおそれもあります。このような情勢を十分に認識して,誘拐,脅迫,テロ等に遭わないよう,また,巻き込まれることがないよう,海外安全情報及び報道等により最新の治安・テロ情勢等の関連情報の入手に努め,日頃から危機管理意識を持つとともに,状況に応じて適切で十分な安全対策を講じるよう心がけてください。(了)

(注記)
 「テロ」については国際的に確立された定義は存在していませんが,一般には,特定の主義主張に基づき,国家等にその受け入れを強要し,又は社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等をいうものとされています。本情報は,このようないわゆる「テロ」に該当するか否かにかかわらず,外務省が,報道等の情報等に基づき,海外に渡航・滞在される邦人の方々の安全確保のための参考資料として編集したものであり,本資料の掲載内容がそのまま外務省の政策的な立場や認識を反映するものではありません。