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ブルネイ
安全対策基礎データ

更新日 2021年02月15日

1.犯罪発生状況
 ブルネイは一般市民の大多数が敬虔なイスラム教徒(ムスリム)です。豊かな地下資源(石油、天然ガス)を経済基盤として、国民は等しく医療、教育、その他の公共サービスでの優遇措置を享受していることから、凶悪犯罪の発生率が低く、平和で安全な国と言われています。
 2019年の犯罪件数は6,340件(前年比△155件)で、多くが車上荒らし、家屋侵入といった盗難犯罪です。特定の危険地域はないものの、外国人が多く住む地区の独立家屋や、人通りが少なく、空き地に隣接している家屋は比較的標的となりやすいため、長期滞在の場合は入居家屋の選定時に留意する必要があります。時期としては、毎年イスラム教の断食明け大祭(ハリラヤ)や旧正月の前後に、犯罪の発生率が高くなるとされています。

2.侵入被害例
 近年、家屋侵入(及び未遂)事案が相次いで発生しています。2019年には在ブルネイ外交団の公邸、事務所及び外交団住宅(複数)への侵入窃盗が頻発し、同年5月には日本人宅への侵入窃盗や同未遂事件も発生していますので、十分注意が必要です。

3.犯罪被害危険地域
 危険地域と指定されるような特定の場所はありませんが、銀行やATM周辺、ホテル、ショッピング・モール、レストラン等では、スリ、ひったくり、置き引きなどに注意する必要があります。また、件数自体は少ないものの、女性を狙った強姦殺人・傷害事件が近年発生していることから、人目のつきにくいような場所(トレッキング・コース、森林公園、映画館のトイレ等)での単独行動(特に女性)や肌を著しく露出する服装は避けてください。通学・帰宅途上の児童を狙った誘拐未遂事件も時折発生しており、保護者による送迎が必須となっています。

4.防犯対策
(1)旅行中の基本的な防犯の心構えとして、次の点に注意してください。
ア 多額の現金や多くの貴重品を持ち歩かない。
イ 現金や貴重品の入ったバッグは必ず手元に置き、目を離さないようにする。
ウ 空港や市内両替所で多額の両替・換金をしない。
エ 目立たない行動や服装を心がける。
オ 銀行またはATMで現金を引き出した後は周囲に注意を払う。
カ 生命と身体の安全を最優先し、強盗等に遭った場合は抵抗しない。
キ 見知らぬ相手に対し、宿泊先、旅行日程、旅券の記載内容、クレジットカード等に関する情報を教えない。

(2)ブルネイにおける生活上の安全・防犯対策についての主な留意点は次のとおりです。
ア 2019年4月からシャリア刑法(イスラム法に基づく刑法)が全面施行され、人前での飲酒や、断食月の日中の飲食、露出度の高い服装など、日本では法律違反とならないようなケースでも、ブルネイのシャリア刑法では罰せられることがあるため、注意する。(シャリア刑法の概要については、大使館のホームページ等で最新の状況を確認してください。在ブルネイ日本国大使館HP(関連ページ):https://www.bn.emb-japan.go.jp/itpr_ja/sharia.html
イ 空き巣や住居侵入の犯人は、行動を起こす前に、事前に下見をすることが多いといわれることから、常に住居・自家用車の周辺には気を配るようにし、不審者を見かけた場合は直ちに警察に通報する。
ウ 戸締まりを忘れた台所のドア等からの侵入されたケースが多いところ、戸締まりには十分注意する。
エ 訪問者を十分に確認し、安易にドアを開けないようにし、可能な限りドアチェーンやドアロックを設置する。
オ 家族の行動・居場所等を常に把握し、変更が生じる場合は必ず連絡を取り合うようにする。
カ 普段から不審な電話に注意を払い、電話機の近くには緊急連絡先リストやメモ等を常備する。
キ 夜間外出する場合は室内の照明を点灯させておくなど、不在であることを気付かれないようにする。
ク 在室・在宅中、何者かの侵入に気付いたときは、できるだけ速やかに、また静かに警察(管理者または警備会社)に通報するとともに、身を隠して侵入者との接触を避ける(空き巣は、騒ぎ立てることで居直り強盗(殺人)に急変する例が多いので、遭遇した場合は、大声を出したり抵抗したりしないように注意する)。
ケ 車は、常にドアの施錠、窓の全閉を心がけ、また外から見えるところにバッグ等を置かないようにする。また、駐車の際は、暗い場所、ひと気のない場所を避ける。

5.テロ対策
 2017年2月にはISと関係を有するインドネシア人4名が拘束され強制送還された事案、2018年5月には過激化したブルネイ人教師が治安当局に拘束された事案も起きています。ブルネイにはフィリピン人やインドネシア人、バングラデシュ人などの外国人単純労働者が多く、また、テロリストの流入や誘拐事件などが多いマレーシア・サバ州に近接しています。
 これまでに、ブルネイにおいてテロによる日本人の被害は確認されておりませんが、テロによる日本人の被害は、シリアやアフガニスタンといった渡航中止勧告や退避勧告が発出されている国・地域に限りません。テロは、日本人が数多く渡航する欧米やアジアをはじめとする世界中で発生しており、これまでもチュニジア、ベルギー、バングラデシュ、スリランカ等においてテロによる日本人の被害が確認されています。
 近年では、単独犯によるテロや、一般市民が多く集まる公共交通機関等(ソフトターゲット)を標的としたテロが頻発していることから、こうしたテロの発生を予測したり未然に防ぐことがますます困難となっています。
 このように、テロはどこでも起こり得ること、日本人も標的となり得ることを十分に認識し、テロの被害に遭わないよう、海外安全ホームページや報道等により最新の治安情報の入手に努め、状況に応じて適切で十分な安全対策を講じるよう心掛けてください。

(手続や規則等に関する最新の情報、特に新型コロナウイルス感染症に関するブルネイ政府による水際措置等については、駐日ブルネイ大使館や各国のブルネイ大使館等にお問い合わせください。)

駐日ブルネイ大使館 電話番号:03-3447-7997
同ホームページ:http://www.bruemb.jp/visiting-brunei/

1.査証(ビザ)
 日本とブルネイでは政府間で査証免除取極が締結されており、日本国旅券所持者は14日以内の滞在であれば、ブルネイ入国に際して査証取得は不要です。ただし、以下に掲げる目的のためブルネイに入国する場合は、14日以内の滞在であっても、入国査証の取得が必要です。
(1)報酬を得るための就職、自由職業もしくは他の生業を営み、芸能(あらゆる種類のスポーツを含む)に従事する場合
(2)学術的研究・調査及びその成果の公表
(3)布教を含む宗教活動
(4)映画撮影

 なお、査証免除取極により、本来、直接の金銭の授受を伴わないビジネス関係者の来訪にあたって査証は不要ですが、ブルネイ側の一方的措置により、現在、ブルネイ・シェルやブルネイLNGなどの敷地等への立入りが必要となる訪問では、査証の取得が求められています。
 観光(2021年2月現在は新型コロナの影響により、認められていない)・親族訪問等の目的で14日以上の滞在をする場合には、駐日ブルネイ大使館で短期入国査証の取得が必要です。ただし、注意点として査証を取得しても、空港等での入国に際し、入国審査官からは14日間の滞在許可の押印しかされないため、必ず入国後14日以内に移民局を訪ね、滞在延長手続を行う必要があります。移民局の場所や交通手段、事務取扱時間等の情報については、駐日ブルネイ大使館にお問い合わせください。

2.出入国審査
 不法入国・不法滞在に対する警戒が厳しく、出入国審査は厳格に行われます。入国査証を取得せずに入国する場合の条件は、
(1)旅券(パスポート)の有効期限が6か月以上残っていること
(2)査証欄の余白(入国スタンプなどを押すページ)が2ページ以上あること
(3)出国するための予約済航空券を所持していること
とされています。このため、旅券の残存有効期間や査証欄の余白を常に確認するよう心掛け、必要に応じて早めに旅券の切り替え手続または査証欄の増補手続を行ってください(旅券に関する諸手続については最寄りの旅券事務所(パスポート・センター)または日本国大使館・総領事館までお問い合わせください)。

3.外貨申告
 ブルネイ入国時に、15,000ブルネイ・ドル相額当以上の外貨を持ち込む場合は、税関で申告が必要になります。
なお、現地通貨のブルネイ・ドルはシンガポール・ドルとの等価交換協定が存在しており、ブルネイではシンガポール・ドルも流通しています。

4.通関
 入国時の通関審査は厳しく、持込手荷物の開披検査がされる場合があります。特に、酒・タバコ類は規制されており、イスラム教徒は酒類の持込みが禁止されています。非イスラム教徒は、入国時に1人につきウイスキーやワイン等ボトル2本(最大計2ℓ)、及びビール330mℓ缶を12缶までの個人用の持込みが認められますが、入国時に申告が必要です(一旦持ち込んだ場合、次回持ち込みは48時間経過後に可能)。タバコについては、2010年11月1日から課税対象になり、1本につき50セントの関税支払いが求められます。
 主な持込禁止品目は、火器・銃器類、麻薬、ポルノ雑誌などですが、一般の雑誌、ビデオ、DVDでも水着姿等、性的刺激の強いものや政治的要素の強いものは検閲の結果没収されることがあります。また、銃火器、麻薬の所持者には極刑が科されることがあります。詳細は、以下のウェブサイトをご参照ください。

●ブルネイ財務省ホームページ(「Passengers Concession」,「Customs Import Duty」等)
 http://www.mof.gov.bn/Customs/Passengers-Concession.aspx
 http://www.mof.gov.bn/Customs/Custom-Import-Duty.aspx
 出国の際、空港搭乗ゲートセキュリティチェックでは機内持込みの荷物にプリンター(インクカートリッジ)が含まれている場合は、機内持込みできませんので、注意してください。
 以下の関連ウェブサイトも併せて参照してください。
●ブルネイ民間航空局ホームページ(液体物の機内持込みに関する案内)
http://www.mincom.gov.bn/dca/Site%20Pages/Information%20TAB/LAGs.aspx

1.在留届の提出
 ブルネイに3か月以上滞在される方は、緊急時の連絡などに必要ですので、到着後遅滞なく在ブルネイ日本国大使館に「在留届」を提出してください。また、住所その他届出事項に変更が生じたとき、または日本への帰国や他国に転居する(一時的な旅行を除く)際には、必ずその旨を届け出てください。在留届の届出は、在留届電子届出システム(オンライン在留届、https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/index.html )による登録をお勧めしますが、郵送、ファックスによっても行うことができますので、在ブルネイ日本国大使館まで送付してください。

2.「たびレジ」
 在留届の提出義務のない3か月未満の短期渡航者の方(海外旅行者・出張者を含む)は、「たびレジ」への登録をお願いします(https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/index.html )。「たびレジ」は、滞在先の最新の安全情報などを日本語のメールで受け取れる外務省のサービスです。登録した情報は、ブルネイで事件や事故、自然災害等が発生した際に、在ブルネイ日本国大使館が安否確認を行う際にも利用されます。安全情報の受け取り先として、家族・同僚等のメールアドレスも追加登録できますので、併せてご活用ください。

3.滞在許可
 親族訪問や観光以外の目的で入国し長期滞在を希望する場合は、駐日ブルネイ大使館で査証を取得した後、入国時に入国管理(審査)官から認められた仮入国期間内(通常14日)に、出入国管理局に対し必要書類を提出の上、旅券に正規の滞在許可証印をスタンプしてもらう必要があります。その後、出入国管理局において、身分証カード(ICカード)の発行申請手続きを行い、同カードを取得します。
ブルネイ国内では、身分証カードの所持が義務付けられており、短期滞在者は旅券を所持する必要があります。

4.写真・ビデオ撮影の制限
 空港、軍事施設、宗教色の強い場所(例えばモスクの内部)等、特に規制のある場所以外は一般的に写真撮影が可能です。ただし、公共の建物・施設等では、念のため事前に関係者から許可を得ることを心がけてください。

5.各種取締法規
(1)イスラム教に基づくシャリア刑法が、2019年4月から全面施行されました。人前での飲酒や、断食月の日中の飲食、露出度の高い服装など、日本では法律違反とならないようなケースでもブルネイのシャリア刑法では罰せられることがありますので、注意が必要です。滞在期間中は十分に注意してください。詳細は以下のホームページをご確認ください。
在ブルネイ日本国大使館HP(関連ページ):https://www.bn.emb-japan.go.jp/itpr_ja/sharia.html

(2)麻薬犯罪は、マレーシア、シンガポール等と同様に厳しく処罰されます。刑罰は、麻薬の種類や量、さらに所持、不法な輸出入、取引、使用した場合などランク分けして定められています。麻薬の種類によっては、一定量以上の所持で死刑、それ以外の場合であっても刑罰は重く、20~30年の実刑及び鞭打ち刑が科されます。絶対に使用しないでください。

(3)ブルネイ国内ではアルコール(酒)類の売買と、レストラン等を含め人前での飲酒が禁止されています。非イスラム教徒に限り、ホテルの自室内等、他者がいない場所のみでの飲酒が可能となっています。イスラム教徒にお酒を勧めたり、贈呈したりすることも禁じられていますので十分に注意してください。また、喫煙も公共の場所(ホテルを含む)では禁止されていますので、十分注意してください。

(4)1962年に発出された非常事態宣言は、現在も有効であり、事前に当局の許可を得ずに多数で集会(パーティ)等を催したり、横断幕を掲げたりすると、場合によっては懲役5~7年及び7,000ブルネイ・ドル(約5,000米ドル)以上の罰金が科せられます。また、不法に銃火器等を所持している者は死刑となることもあります。

6.交通事情
(1)日本と同じく車は右ハンドルで左側通行ですが、日本ではまれなラウンド・アバウト(環状交差点)での右側からの車優先、直進のための信号が青でも右折は禁止で、右折用の信号が青になった際に右折可能といった交通ルール等がありますので、慣れるまでは注意が必要です。運転中の携帯電話の使用は違法行為です。

(2)王族関係の車列が一般道路を走行する場合は、先導の警護オートバイ数台がかなりのスピードで走行しつつ、前方の車に対し道を空けるよう要求します。まれに対向車線へ進入してくることもありますので、走行中にそのような車列に出会った場合は、対向車線であってもスピードを落とし、道路際に寄るよう心がけてください。

1.風俗、習慣
 国王をはじめ国民の多数がイスラム教徒であるため、イスラム教の戒律が厳しく守られています。モスク等を見学するとき、特に女性は肌を露出した服装は避けてください。また、飲酒等戒律に反する行為をイスラム教徒の前で行うことは禁じられています。極端な場合には、シャリア刑法上の罰則を科される可能性もありますので、十分注意が必要です。更に、会議などで年長者や政府高官と同席する場合、足を組むことや人や物を指すときに人差指を使うのは非礼な行為とされています(通常は親指を使う)。

2.衛生事情、病気、医療事情
(1)新型コロナウイルスに関する感染症症状が発出されていますので、引き続き外務省ホームページ等を通じて動向を注視してください。また、ブルネイにおいて、現在、外国人渡航者(永住権を除く)の入国及びトランジットを原則禁止していますが、最新の情報は駐日ブルネイ大使館等に問い合わせするなどしてご確認ください。

(2)ブルネイ政府当局によると、マラリアや肝炎等の風土病はないとされていますが、隣接するマレーシア領ではこれらの病気が発生しています。
 近年、ブルネイでもデング熱の症例が増加しているため、予防対策等については、以下のHPを確認して必要な対応策を講じてください。感染症広域情報(アジア・大洋州におけるデング熱の流行)https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2017C013.html
 また、義務付けられている予防接種はありませんが、破傷風、狂犬病あるいはA型・B型肝炎、日本脳炎等の予防接種をお勧めします。近年世界的に流行したジカウイルス感染症については、現時点ではブルネイにおける発症例は確認されていません。

(3)水道水は大腸菌や各種金属が混入していますので、飲料水は必ず市販のミネラルウォーターを利用してください。また、一般的にブルネイ料理は油分・糖分が多く高カロリーのものが多いので、健康管理に留意してください。

(4)ブルネイでは、これまでのところ鳥インフルエンザは発生していません。国際空港を含め陸路、水路等入港地点においては、鳥インフルエンザ等感染症上陸防止の監視体制が常に敷かれています。

(5)24時間体制・完全看護の総合病院もありますが、近隣諸国からの出稼ぎの医師が多く、日本と同レベルの医療水準は期待できません。難しい手術や精密検査を要する場合は、ブルネイ人でもシンガポール等の病院に行っていますので、事情の許す限りシンガポールや日本等での診察をお勧めします。また、病気や事故に遭ったときの治療費や緊急移送にかかる費用は相当高額になることが予想されますので、万一の場合を想定し、医療・移送費をカバーする十分な補償内容の海外旅行保険に加入することをお勧めします。

(6)「世界の医療事情」(https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/medi/asia/brunei.html )において、ブルネイ国内の衛生・医療事情等を案内していますので、渡航前には必ずご覧ください。
 その他、必要な予防接種等については、以下の厚生労働省検疫所ホームページを参考にしてください。
◎感染症情報(https://www.forth.go.jp/

[ブルネイ国内から]
◎警察:993(日本の110番)
 ブルネイ警察本部:(国番号673)245-9500
◎救急車:991
◎消防署:995
◎在ブルネイ日本国大使館:(国番号673)222-9265(代表)
※ 在留邦人向け安全の手引き
 在ブルネイ日本国大使館が在留邦人向けに作成した「安全の手引き」もご参照ください(https://www.bn.emb-japan.go.jp/files/000346908.pdf )。

○外務省領事サービスセンター
  住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
  電話:(外務省代表)03-3580-3311(内線)2902、2903

(外務省関係課室連絡先)
○領事局海外邦人安全課(テロ・誘拐関連を除く)(内線)5145
○領事局邦人テロ対策室(テロ・誘拐関連)(内線)3047
○海外安全ホームページ
 https://www.anzen.mofa.go.jp/ (PC版・スマートフォン版)
 http://www.anzen.mofa.go.jp/m/mbtop.html (モバイル版)

(現地公館連絡先)
○在ブルネイ日本国大使館
 住所:House No. 33, Simpang 122, Kampong Kiulap, Bandar Seri Begawan BE1518, Negara Brunei Darussalam
 電話:222-9265
  国外からは(国番号673)-222-9265
 FAX:222-9481
  国外からは(国番号673)-222-9481
 ホームページ: https://www.bn.emb-japan.go.jp/ja/index.html

※本情報記載の内容(特に法制度・行政手続き等)については、 事前の通告なしに変更される場合もありますので、渡航・滞在される場合には、渡航先国の在外公館または観光局等で最新情報を確認してください。

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