中華人民共和国（中国）
テロ・誘拐情勢

１．概況
（１）ここ数年大きなテロ事案は報じられていませんが、 中国政府の発表によれば、中国におけるテロ事件はこれまで主として新疆ウイグル自治区内で発生しています。
（ア）中国政府の発表によれば、新疆ウイグル自治区では、ウイグル族を主体とする少数民族の一部がいくつかの地下組織を結成し、同自治区全域を領土とするイスラム国家「東トルキスタン国」の建設を目的として民族独立運動を行っていると言われています。
（イ）特に1990年代以降、新疆ウイグル自治区では、主に漢族を標的とした無差別殺傷事件、地元の政府・共産党要人の暗殺、行政府庁舎への襲撃等の 事件が頻発するようになったとされています。2014年にはウルムチ市等で多数の一般市民が犠牲となり、2015年には海外の過激組織から指揮を受けたとされる テロ集団が同自治区アクス地区の炭鉱を襲撃し、多数の死傷者が出ました。2016年には、同自治区ホータン地区における爆破事件により警察幹部等が死傷し、2017年には同自治区皮山県の住宅区で暴徒３名が刃物で住民を襲撃し、住民５名が死亡、５名が負傷した事案が発生しています。

（２）中国政府は、2003年12月、東トルキスタン・イスラム運動、東トルキスタン解放組織、世界ウイグル青年代表大会、東トルキスタン情報センターの４つの組織をテロ組織として認定し、これらの組織の幹部等11名をテロリストとして認定したと発表しました。さらに、2008年10月及び2012年４月、東トルキスタン・イスラム運動の幹部等をテロリストとして認定したと発表しました（2008年：８名、2012年：６名）。中国政府によれば、これらの組織のうち、東トルキスタン・イスラム運動と東トルキスタン解放組織については、国際テロ組織アル・カーイダとつながりがあるとされています。

２．各組織の活動状況または各地域の治安情勢
　中国政府がテロ組織と認定し、かつアル・カーイダとつながりがあるとしている東トルキスタン・イスラム運動（Eastern Turkistan Islamic Movement; ETIM）の活動状況は、中国政府の発表や報道によると次のとおりです。
　ETIMとされる団体は、政教一致の「東トルキスタン国」の独立を目指すテロ組織で、1997年にハサン・マフスームら が逃亡先のアフガニスタンにおいて組織しました。 2002年９月11日に国連によりテロ組織と認定 されました。2013年11月にトルキスタン・イスラム党（Turkistan Islamic Party; TIP）を名乗る団体が、北京市天安門前で発生した車両突入・炎上事案を「聖戦」と評価し、今後、人民大会堂を含む中国国内の複数の地点で襲撃活動を行うとする声明を出しましたが、中国政府は、この声明を出したTIPは、ETIMと同一組織であるとしています。また、 TIP は、2014年３月に雲南省昆明市の昆明駅周辺で発生した事案及び４月に新疆ウイグル自治区ウルムチ市のウルムチ南駅周辺で発生した事案について、評価する声明 を出すなどしています。また、報道によれば、2015年に密出国しようとしていた者５名がETIMへの参加を企てていたとされます。

３．誘拐事件の発生状況
　中国国家統計局によれば、全国の公安機関による児童及び婦女の誘拐・人身売買事案の立件数については、2021年中2,860件となっています。
誘拐の主な対象は中国人の富裕層、幼児を含む若年層等であり、外国人を狙った誘拐事件は多くありません。しかし、かつては、日本人を被害者とする誘拐事件も発生しています。

４．日本人・日本権益に対する脅威
（１）2013年10月に北京市天安門前で発生した車両突入・炎上事案により日本人も負傷しました。また、ETIMとも呼ばれるTIPは、今後、人民大会堂を含む中国国内の複数の場所で襲撃活動を行うと宣言しました。報道によれば、2015年中、遼寧省瀋陽市、浙江省温州市等において当局により襲撃を計画等していたテロリストも検挙されています。
（２）中国において、日本人・日本権益を直接標的としたテロ事件は確認されていませんが、テロによる日本人の被害は、シリアやアフガニスタンといった渡航中止勧告や退避勧告が発出されている国・地域に限りません。テロは、日本人が数多く渡航する欧米やアジアをはじめとする世界中で発生しており、これまでもチュニジア、ベルギー、バングラデシュ、スリランカ等においてテロによる日本人の被害が確認されています。
近年では、単独犯によるローンウルフ型テロや、一般市民が多く集まるレストラン、ショッピングモール、公共交通機関等のソフトターゲットを標的としたテロが世界各地で頻発しており、こうしたテロの発生を未然に防ぐことは困難です。
テロはどこでも起こり得ること、日本人も標的となり得ることを十分に認識し、テロ・誘拐に巻き込まれることがないよう、「たびレジ」、海外安全ホームページ、報道等により最新の治安情報の入手に努め、状況に応じて適切かつ十分な安全対策を講じるよう心掛けてください。