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※本情報記載の内容(特に法制度・行政手続き等)については、 事前の通告なしに変更される場合もありますので、渡航・滞在される場合には、渡航先国の在外公館または観光局等で最新情報を確認してください。

犯罪発生状況、防犯対策

1 基本的な注意事項
 中国は日本と同じ北東アジア地域にある国であり,距離的な近さも手伝って,外国にいる意識が希薄となる場合があります。
 しかし,中国独自の法制度や社会文化,過去の歴史認識等をめぐる敏感な対日感情があることを強く認識し,トラブルに巻き込まれないように十分注意してください。

2 犯罪・事故発生状況
(1)中国の治安状況は全体としては安定しており,中国政府の統計によると2016年の各種刑事事件の立件数は,約642万件で,殺人,傷害,強盗等の凶悪犯罪は,前年比約10%減少していますが,詐欺や邦人が所持するパスポート,貴重品等の窃盗・盗難被害が多く報告されていますので注意してください。また,近年でも民族問題が絡むと考えられる無差別殺傷事件や社会不満を背景とした個人による爆発物等を使用した事件が発生しているため,現地の治安状況の変化には十分注意して下さい。

(2)「車社会」の急速な発展とともに交通事故が多発しており,2016年の統計では,全国で約6.3万人が死亡しています。日本と中国の交通ルールには違いがありますので,十分な注意が必要です。また,当然ながら飲酒運転は中国でも違法行為であり,違反した場合には法律によって厳正に処罰されますので,絶対に飲酒運転はしないでください。

3 トラブルに巻き込まれないための心構えと準備(邦人被害例)
(1)スリ,置き引き,ひったくり等
<被害例>
○空港でチェックイン手続き中,注意力が散漫になり,スリの被害に遭った。
○両替時,パスポートやクレジットカード,現金等が入ったバッグを両替所のカウンターに置き,両替商とのやりとりに気をとられている間に置き引きに遭った。
○レストランでの食事の際,空いていた隣の椅子に貴重品が入ったバッグを置いていたところ,置き引きされた。
○上着を椅子の背もたれにかけて食事をしていたところ,内ポケットに入れていた財布を盗まれた。
○空港の出発ロビーで,係員を装った人物から,航空会社へのチェックインを「代行」すると言われ,パスポートやチケットを預けた結果,手続き後に法外な「手数料」を要求され,支払いに応じないとパスポート等を返還しないと脅された。
<対策>
○パスポートや財布等の貴重品は分散させる。
○外出の際は,多額の現金や各種カード,高価な物品をむやみに持ち歩かず,周囲の状況に常に警戒を緩めない。
○パスポートは肌身離さず携帯する。なお,最近では,パスポートを紛失等した際に公安当局側よりパスポートのコピーを求められることがあるため,パスポートとは別に所持するように心がける。
○ナイフでカバンを切り裂いて中の貴重品を盗む手口が多発しているため,空港や地下鉄やバス等の車内や歩行中は,バッグ類は前に抱きかかえる等,目が届くようにする。
○スーツケース等の大型荷物は,常に目から離さないようにする。
○座席の間隔が比較的近いファーストフード店や現地の人でにぎわう食堂では,置き引き被害の可能性が高まるので,椅子や床等にバッグなどは置かず,常に自分の視野に入るようにする。
○椅子の背もたれに上着をかける場合には,貴重品は必ず取り出すようにする。

(2)タクシー利用時の注意事項
<被害例>
○空港のタクシー乗り場の行列・混雑を避けるため,到着ロビーで声をかけてきた「白タク」と思われる車に乗った。降車の際,数万円に相当する料金を請求されたため,高額すぎると苦情を言ったところ,罵声を上げはじめたため,恐怖を感じ,言われたままの額を払わざるを得なかった。
○空港で乗車した白タクに目的地とは違う人里離れた暗い場所へ連れて行かれ,車から引きずり降ろされた上に暴力を振るわれ,身ぐるみを剥がされた。
○タクシーを降り,トランクからスーツケースを取り出そうとしたところ,そのまま走り去られ,スーツケースを盗まれてしまった。
○タクシー利用後に不当に高い料金を請求された。
○空港にある正規のタクシー乗り場から乗車したところ,メーターを使わず値段交渉してきた。
○タクシーの支払いで100元札を出したところ,「この札は受け取れない。他の札を出してくれ。」と繰り返し言われ応じていたところ,後刻巧妙にすり替えた偽札を渡されていたことが判明し,数百元の被害に遭った。
○町中や有名観光地で「白タク」や無許可営業の三輪車を利用したところ,法外な料金を脅し取られた。
<対策>
○空港や観光地で多く見られる「白タク」や,無許可の三輪車を利用することは避ける。
○正規のタクシーであってもメーターを使わないケースもあるので,値段交渉が難しければ別のタクシーを選択するのも一案。値段交渉せざるを得ない場合は,予め相場を調べ,不当な請求に遭わないよう予防する。なお,相場以下の値段を主張し,逆に運転手に暴力を振るわれるトラブルもあるので注意。
○タクシー料金の支払いを高額紙幣(100元札)で行わない。小額紙幣(10元,20元)をなるべく多く携行する。
○トランクに入れた荷物の持ち去りや手荷物の置き忘れを回避するため,荷物を全部下ろすまで料金を払わない。
○領収書は必ずもらうようにする。
○タクシー車両,ナンバープレート,営業許可証を偽造する「クローンタクシー」も存在することを念頭に置く。

(3)滞在先(ホテル)での注意事項
○貴重品は室内又はフロントのセーフティーボックスを利用するよう心がける。(但し,セーフティーボックスも絶対安全というわけではないので,真に貴重なものは,周囲の状況に注意しつつ携行するようにする。)
○ホテルによっては,ベッドメーキング等で入室したホテル従業員が貴重品を盗む場合もあるので注意する。
○ホテル,マンション内において見知らぬ人物が訪ねてきたら,すぐにドアを開けずに,要すれば,フロント,管理人等に通報し,確認依頼をする。

(4)市内観光時
<被害例>
○町中で勧誘された観光ツアーに参加したところ,企画していたのは無許可営業の旅行会社で,予定していた観光地に行けず,更には法外な料金を請求された。
<対策>
○現地で旅行ツアー等に参加する場合には,無許可営業の旅行会社は利用せず,あらかじめ信頼できる旅行会社を通じて手配する。

(5)違法マッサージ,「ぼったくりバー」勧誘に注意
<被害例>
○繁華街の路上において,「日本語を勉強しているので教えてくれないか」などと片言の日本語で声をかけられ,一緒に入店した飲食店で高額な料金を請求された。
○声をかけられた店が,いかにも怪しげな「バー」ではなく,白昼から営業している「茶館」であり,安心して入ったところ,席につくとワインなどが供され,最後は日本円で数十万円といった高額な料金を請求され,思わずクレジットカードの暗証番号を明かしてしまったため,全額支払わされた。
○出張中,「マッサージ」店に誘われて入店したところ,店内での「性的サービス」を強要され,その後屈強な男に囲まれ数十万円を強要された。
<対策>
○マッサージ店での違法な性的サービスへの勧誘や「ぼったくり」の被害が発生しているので,勧誘に乗らないよう十分注意する。(特に上海市において多くの事案報告あり。)
○ 見知らぬ人物(特に日本語を話せる中国人)に話しかけられても安易に信用せず,ついて行かない。常に警戒心を持ち続ける。
○ 性的なマッサージは違法行為に当たるので,絶対に利用しない。

(6)金融被害(偽札,カードのスキミング等)
<被害例>
○地方出張時にカードを利用したが,その後10分以内に,口座から覚えのない理由で,数百万円が引き落としされた。
○ショッピングモール内のATMで現金を引き出したところ,偽札が多く含まれていた。
<対策>
○中国では偽札が多く出回っており,銀行のATMから偽札が引き出されるケースもまれに発生しているので,信頼性の高い金融機関で引き出しや両替を行うようにする。
○クレジットカードやデビッドカードのスキミング被害や,不正な引き落としの被害が報告されている。暗証番号を他人に明かさないことはもちろん,決済時の暗証番号入力を他人に視られたり盗撮されたりしないよう手元を隠して行う等の対策をとる。
○被害を認知したら直ちに銀行やカード会社に支払い停止の手続きをするとともに,公安に被害を届け出る。

(7)不審な電話(振り込め詐欺)に注意
<被害例>
○「公安」と名乗るものから電話があり,「あなたは検察により起訴されている。証拠の文書とあなたの写真があるので送付する。」と言われ,携帯電話番号を教えたら,確かにそれらしき画像が送付されてきた。その後,「ただちに銀行振込を行うことによってこの刑が解除される。最高人民検察院のホームページにログインし,必要な個人情報を入力するように。」との連絡があり,誘導されたホームページに,カード番号を含む個人情報を提供してしまった。その後,多額の金銭が引き落とされた。
<対策>
○検察,裁判所,警察などの公権力機関のほか,銀行,携帯電話会社,ネットショップ等を装った詐欺被害が急速に増えているので,安易に不審な電話に応対しない。また不審なメールやショートメッセージのリンクを開いたりはせず,クレジットカードや銀行のキャッシュカードの番号及び暗証番号等についても明かさない。
○不審と感じた場合には,相手側の氏名や所属先を聴取し,インターネットや番号案内で自ら調べた所属先とする会社の代表電話にかけ直す等の対応を心がける。

4 もしもトラブルに巻き込まれてしまったら
(1)被害届の提出の励行
 何らかの事故又は犯罪被害に遭うなどトラブルに巻き込まれた場合は,直ちに公安局(最寄りの派出所)に被害を届け出てください。届出書が受理されると,担当警官の氏名と連絡先を記した受理票のようなものを渡されますので,それら書類とともに大使館や総領事館へ連絡してください。
(2)早期応対の心がけ
 交通事故を含む各種犯罪被害の届出は,判明次第報告するように努めてください。あまり時間が経過してしまうと,現場確認あるいは被害確認等が難しくなります。
(3)強盗被害等の場合
万一強盗被害等に遭った場合は,相手が凶器を所持していることが考えられるため,身の安全を第一に考え,絶対に抵抗しないでください。金品より生命の方が大切です。

5 テロ情勢
 これまでに,中国においてテロによる日本人の被害は確認されていませんが,近年,シリア,チュニジア,バングラデシュにおいて日本人が殺害されるテロ事件が発生しています。また,テロは,日本人が数多く渡航する欧米やアジアをはじめとする世界中で発生しており,特に,近年では単独犯によるテロや,一般市民が多く集まる公共交通機関等(ソフトターゲット)を標的としたテロが頻発していることから,こうしたテロの発生を予測したり未然に防ぐことが益々困難となっています。
 このようにテロはどこでも起こり得ること,及び日本人が標的となり得ることを十分に認識し,テロの被害に遭わないよう,海外安全ホームページや報道等により最新の治安情報の入手に努め,状況に応じて適切で十分な安全対策を講じるよう心がけてください。

査証、出入国審査等

1 査証(ビザ)・滞在許可
(1)査証(ビザ)免除
 一般旅券を所持する日本国民に対しては,観光,商用(短期出張や会議への参加等),親族知人訪問,もしくは通過上陸の目的で中国に入国する場合,入国日を含めて15日までの滞在であればビザが免除されます。(外交旅券又は公用旅券所持者は,渡航目的,渡航期間にかかわらずビザが必要です)。
 なお,査証免除で入国した方が,中国国内でパスポートを紛失した場合,出入境管理局で出国のためのビザを取得する必要があります。出国ビザ取得には,新たにパスポート,または「帰国のための渡航書」が必要となりますので,在中国日本国大使館,若しくは総領事館にご相談ください。

(2)査証(ビザ)取得
上記(1)に該当しない15日を超える滞在期間の場合や他の目的で滞在する場合には,事前に査証(ビザ)を取得する必要があります。
中国入国査証は,留学査証(X1又はX2査証),商用査証(M査証),就労査証(Z査証),私人事務査証(S1又はS2査証。就労査証所持者の同行家族等に発給されるもの),親族訪問査証(S1又はS2査証),記者査証(J1又はJ2査証)等があります。入国の前に必ず日本又は第三国にある中国大使館,総領事館においてビザを取得してください。

(3)滞在期限の遵守,入国後の滞在許可期間の延長
○15日間のビザ免除で入国した場合,中国国内で滞在期間を延長することは基本的に困難です。悪天候による帰国便の欠航や,急病で入院した等,本人の責に帰すものでなければ,滞在地の公安局に対し,航空会社の欠航証明書や病院の診断書などを添えてビザを申請することができるとされており,許可が得られればオーバーステイ状態を回避することができます。
 また,ビザの滞在期限の延長や,ビザの種類(滞在理由)の変更の可否については,個別に公安局の出入境管理部門等に照会してください。
○公安局における滞在許可関係の申請手続の際,パスポートとともに,宿泊先を届け出たことを示す「臨時宿泊登記」を中国の公安当局に提出する必要があります。詳しくは,申請先の公安局にご確認ください。

(4)居留許可証
○留学,就労,親族訪問等のビザを所持する長期滞在者は,入国後30日以内に居住地の公安局に申請して,「居留許可証」を取得する必要があります。(同許可証はシール式になっており,パスポートに貼付されます。)
○居留許可証の延長については,地方によって所要日数は異なりますが,中国公安局での手続きにワーキングデーで最大15労働日(実質3週間)が必要とされており,その間,パスポートについては,公安局預かりとなるため,航空機や鉄道での移動や移動先でのホテル宿泊が困難となるので注意が必要です。
○パスポートを更新したり,中国国内で転勤をする等,居留許可の内容に変更が生じる場合には,公安局で,変更が生じた日から10日以内に,居留許可を改めて申請する必要があります。

(5)就労許可
○中国で就労するためには,駐日中国大使館・総領事館等で就労査証(Zビザ)を取得する必要があります。Zビザを申請するためには事前に,労働当局(外国専家局)が発行する「工作許可通知」を取得する必要があります。
○Zビザによる中国への入国後は,各地の外国専家局から「外国人工作許可証」の発行を受けた後,公安局で「居留許可証」を取得しなければなりません。
○注意事項:90日以内の短期渡航であっても,協力先への技術指導や興行等は,商用査証(Mビザ)ではなく,就労査証(Zビザ)の取得が必要です。渡航の目的が就労に当たるのか否かについては,各地方の労働当局や中国の駐日大使館・総領事館等を通じて,個別に確認するようにしてください。
 就労資格を示す「工作」の居留許可証を更新の場合は,就労許可に当たる「外国人工作許可証」の更新を予め行う必要がありますが,居留許可期限が到来する30日前までに更新手続きをしていないと申請が受理されません。申請不受理の場合,帰国した上で就労査証を再取得する必要がありますので,早めの手続きを心がけることが重要です。

*査証の最新情報については,駐日中国大使館(電話:03-5785-6868(領事部),ホームページ:http://www.china-embassy.or.jp/jpn/ ),在大阪中国総領事館(電話:06-6445-9481),在福岡中国総領事館(電話:092-713-1121),在札幌中国総領事館(電話:011-563-5563),在長崎中国総領事館(電話:095-849-3311), 在名古屋中国総領事館(電話:052-932-1098),在新潟中国総領事館(電話:025-228-8888)等にお問い合わせください。また,東京,名古屋,大阪に「中国査証申請サービスセンター」(電話:03-6430-2066,ホームページ:http://www.visaforchina.org/ )が開設されており,電話やメールで照会できます。

2 出入国審査
(1)入国審査時には,パスポートと「外国人入境カード」を,「辺防検査」という入国審査ブースで入国管理官に提示します。なお,2017年2月から,14歳から70歳までの外国人を対象に指紋及び顔画像を採取する措置が試験的に導入されてきましたが,2018年5月からは,この措置が全国的に開始されました。各空港で入国審査を行う直前に指紋等採取用の端末が設置されているので,入国審査官等の指示に従ってください。(指紋の採取が行われると,レシートが印刷されるので,それを持って入国審査を受けます。)

(2)出国審査時には,中国入国印が押印されているパスポート,搭乗券,「外国人出境カード」を出国審査ブースで提示して,出国印を受けます。

(3)6か月以上の長期滞在者で予め指紋等の登録手続きを行った方については,入国審査及び出国審査において,自動化ゲートの利用が可能です。自動化ゲートご利用時には,通過後に各自で出入国の証憑を印刷するサービスを必ずご利用ください。中国では,入国印がないと,ホテル等での「臨時宿泊登記」手続きにおいてトラブルとなる場合がありますので,証憑を印刷できない場合には係官に申し出て,入国印のスタンプ押印を求めるようにすることをお勧めします。

3 外貨,人民元の持出し・持込み
(1)無申告で中国へ持ち込める外貨は,5,000米ドル相当と人民元20,000元までです。これを超える外貨や人民元を持ち込む場合は,税関での申告が必要です。
外貨から人民元への換金は,空港内や市中の銀行のほか,主要なホテルでも可能です。人民元から外貨への換金は,主に出国空港内の銀行で可能ですが,その際には,外貨を人民元に換金した際の換金証明書「兌換水単」が必要な場合があります(少額であれば換金証明書がなくても再両替が可能)ので,外貨から人民元に両替したときに受け取るこの証明書はきちんと保管してください。

(2)無申告で中国から持ち出せる外貨も5,000米ドル相当までであり,人民元は20,000元までです。
 5,000米ドル相当を超えて10,000米ドル相当までの外貨を持ち出す場合は,中国国内の預金銀行で許可証の取得が必要です。さらに10,000米ドル相当以上の場合は,中国国内の預金銀行での許可証の取得に加え,外貨管理局の許可を受ける必要があります。
 過去には,数百万円の日本円の現金を無申告で持ち出そうとした日本人旅行者が,税関で指摘され,約50万円(5,000米ドル相当額)のみ持出すことが認められたものの,残りの数百万円は留置扱いにされ,返還手続きに相当の時間と費用を要したとの事例がありますので,必要な申告手続きを行ってください。

4 禁制品の持込み・持出し
(1)入国時の持込み禁制品としては,武器,中国の政治・経済・文化・道徳に有害な印刷物やフィルム等,及び麻薬類等があります。

(2)中国からの持出し禁制品は,上記(1)に該当する禁制品のほかに,貴重文物(古美術・骨董類),絶滅に瀕する貴重動植物(標本も含む)及びその種子・繁殖材料等があります。

(3)貴重文物の持ち出しについては,「文物保護法」等に基づき,例えば,1911年以前の文物は一律に持ち出しが禁止されています。また1911年以降の文物についても分類分けされ,厳しく制限がされていますので注意が必要です。持ち出しの許可については,各地の文物局が担当となりますので,文物をご購入の際には,購入先や文物局に確認してください。たとえ「自由市場」等で購入した場合でも,貴重文物に該当する品物を国外に持ち出すと,密輸罪が適用され,重刑(最高は無期懲役。中国の「刑法」第151条)を科されることがあります。

(4)楽器の「胡弓」などを購入する場合,ワシントン条約に基づいて日本への持ち込みが規制されているニシキヘビの皮が通常使われているので,中国の関係当局が発給した輸出許可証を所持せずに持ち出すことができないため,注意が必要です。在中国日本国大使館・総領事館のホームページも参照ください。

(5)本人が滞在中に個人で使用することを目的とした,カメラ,ビデオカメラ,ノートパソコン等を持ち込む場合には税関申告をする必要はありません。ただし,これら物品の中で,出国時に持って出る予定のない2,000元以上の価値を有するものがある場合は,入国時に,税関に対し申告を行う(「税関申告書」に必要事項を記入して提出しておく)必要があります。

(6)一般的な書籍や刊行物であっても,税関で「中国の政治・経済・文化・道徳に有害」とみなされると没収される場合があります(特に地図)。旅行者個人の力では税関窓口の担当官に抗弁することは難しいと考えますので,予めご注意ください。

5 検疫
(1)動植物及びその製品の持ち込み(別送手荷物を含む)は,原則禁止されています。具体的には肉類・魚類及びその加工品,乳製品(ミルク,バター,チーズ等),卵・マヨネーズなど,果物や野菜,その種子や苗木,動物の死体・標本,土壌などは携帯輸入禁止品目です。
(2)ペットの持ち込みは,検疫に合格した犬と猫のみが認められていますが,ウサギやハムスター,カメ,鳥類などその他の動物の持込みは認められません。なお,持ち込み可能な数は,飼い主1人に対し1匹に限られます。
 中国に犬・猫を持ち込む,或いは中国から持ち出す場合の手続きの詳細については,各大使館や総領事館のホームページを参照してください。

6 医薬品の持込み
 処方薬を中国に持ち込む場合,税関への申告が必要です。処方薬の持込みは,個人で使用する合理的な量に限られ,薬とともに,処方箋,処方量,診断書等(英文)を税関に提示して持込み可否の判断を受けます。
医療用麻薬・向精神薬についても基本的な手続きは同じです。
 持込みが許可される薬の種類は中国当局が判断し,また,入国する空港によって必要書類が異なる場合がありますので,処方薬の持込みを予定される方は,事前に中国各地の税関(ホットライン電話番号:入国する都市の市外局番+12360)に問い合わせることをお勧めします。

7 日本人と中国人との間の子どもの滞在ステータスについて 
 最近増えているトラブルの一つに,日本人と中国人との間の子どもが日本の旅券で中国に滞在する際の問題があります。
 在中国日本国大使館・総領事館では,日本人と中国人との間の子どもについては,(1)入国してから居留許可証の取得や滞在期間の延長のために公安局へ赴くと,国籍の問題が複雑化して身動きがとれなくなるおそれがあるため,滞在日数を厳格に守り,決してオーバーステイしないこと,すなわち,滞在期間の延長ができるとは考えず,必ず許可期間内に帰国すること,(2)長期滞在を予定するのであれば,事前に日本国内等で然るべきビザを取得してから入国すること,(3)中国入国に際して日本国旅券を使用した場合は,元中国国籍者であったとしても,日本国籍者として然るべき手続きを執るよう心がけること等をアドバイスしています。

滞在時の留意事項

中国政府は,自国の法律を遵守する外国人は歓迎する一方で,これに違反する者は,厳しく取り締まる方針を打ち出しています。中国に渡航,滞在される方は,中国の法令を遵守してください。

1 パスポート紛失に関する注意
 日本人がパスポートを盗まれたり,紛失したりする事例が多発しています。中国でパスポートを紛失すると,極めて複雑な手続きが必要になり,また,手続きが完了するまでには相当の日数を要し,日程の大幅な変更を余儀なくされるのみならず,航空券の再取得,宿泊費の支弁等に多大な負担が発生しますので,十分注意してください。万一中国国内でパスポートの盗難に遭ったり,紛失した場合は,直ちに管轄の日本国大使館又は総領事館までご連絡・ご相談ください。
 なお,パスポートの盗難・紛失したときの手続きは,一般的には以下のとおりです。
ア 「報案」:最寄りの派出所において事案発生(「報案」)証明を取得する。
イ 「護照報失証明」:公安局の出入国管理部門に赴き,パスポート紛失証明(「護照報失証明」)を入手する。
ウ 「渡航文書作成」:在中国日本国大使館又は最寄りの日本国総領事館において,新たなパスポートや「帰国のための渡航書」の発給を受ける。
エ 「出国ビザ申請等」:あらためて公安局の出入国管理部門で出国ビザや滞在 ビザを申請・取得する。
 この一連の手続きが終了するまでには,都市により異なりますが,早くても概ね1~2週間,長期滞在者の場合は3~4週間程度かかり,その間日本への帰国はもちろん,中国国内の移動も制限されることになります。

2 中国の出入国管理,外国人管理で特に注意すべきこと
(1)臨時宿泊登記
 外国人が中国に滞在する場合,24時間以内にその滞在地を管轄する現地公安局に対して「臨時宿泊登記」を提出しなければならないとされています(「出境入境管理法」)。
 しかし,一般的なホテルや,フロントデスクがあるサービス型マンション等では,チェックインをすれば,「臨時宿泊登記」を自動的に代行してくれるため,宿泊者本人が手続きする必要はありません。しかし,親族や友人宅に宿泊する場合,あるいは日本から来た親族や友人を自宅に泊める場合には登記の必要があるので,宿泊者本人と宿泊先の主人とが直接,最寄りの派出所に出向いて「臨時宿泊登記」を行う必要があることにご留意ください。 なお,この登記を行わない場合は,宿泊者及び宿の提供者はともに法律違反となり,罰金が科される可能性があります。
 居留許可取得手続き,あるいは滞在許可の延長などの手続きを行うためには,この登記に基づいて発行される「臨時宿泊証明書」が必要となりますので,ご注意ください。

(2)パスポートの常時携帯義務
 16歳以上の外国人はパスポートの常時携帯が義務づけられています。街頭で警察官に職務質問をされた際などにパスポートを提示できないと,派出所へ連行され事情聴取を受けることもあります。
 また,ホテル等の宿泊,航空機や高速鉄道等を利用する場合では,年齢を問わず,原則パスポートが必要です。
 パスポートを携行していないだけで既に法律違反に該当していることを十分念頭に置く必要があります。
 なお,主要な観光スポットでは,安全検査やチケット購入の際,身分確認のためにパスポートの提示を求められることが増えているところ,ご留意ください。

(3)オーバーステイ(不法滞在)
○滞在許可期間を超えて滞在を続けるとオーバーステイ(不法滞在)として処罰されます。オーバーステイになると,1日につき500元,上限10,000元の罰金の他,行政拘留,更には再入国禁止措置がとられることもあります。滞在許可日数については常に確認しておくようにしてください。
○無査証(ビザ無し)で中国に入国した方の中には,たとえば15日以内に出国し,香港やマカオ,韓国等に数日滞在した後,再入国を繰り返し,長期間の滞在を試みる方もいるようですが,パスポート上の出入国履歴を見た当局者が「不審な出入国」と判断する場合には,強制退去に加え入国禁止措置を受ける可能性もあります。長期滞在予定者は,本来の滞在目的に則したビザを取得して入国してください。

(4)資格外活動の禁止,不法就労
 数次有効の短期商用査証(Mビザ)で目的外活動(就労査証(Zビザ)に該当する活動等)に繰り返し従事した場合は,ビザの目的・種類に合致しない活動に従事しているとして,出境入境管理法違反により,罰金,拘留,強制退去及び再入国禁止の処分を科される可能性があります。
 また,中国で就労できるのは,就労査証(Zビザ)所持者か,永住者の資格保持者に限られます。右以外の滞在資格で就労すると不法就労となり,5,000元以上20,000元以下の罰金(行政罰)が科せられ,行政拘留や国外退去処分を受けることがあります。
 さらに,留学生のアルバイトやインターンシップの資格保持者も,手続きを経れば就労活動が可能であると規定されてはいるものの,極めて複雑な手続きが必要であり,実際には許可を得られることはほとんどありません。こうした手続きを経ずにアルバイトをした場合には,不法就労となりますので,ご注意願います。

3 旅行制限等(未開放地区)
(1)中国には,外国人が特段の許可を取ることなく自由に行ける「開放地区」と制限区域に該当する「未開放地区」(立入禁止区域)があります。かつては多くの場所が未開放地区でしたが,最近では市や県といった行政区画単位で丸ごと「未開放地区」である場所はほとんどなくなりました。しかし,まだごく一部地域で「未開放地区」が設けられており,外国人にとってはその存在が非常に分かり難くなっています。

(2)「未開放地区」を訪れる場合,事前に公安局に申請して旅行証明書を取得する必要があるので注意してください

(3)「未開放地区」には指定されていませんが,チベット自治区への入域に際しては,「入藏証(チベット入境証)」を事前に取得する必要があります。こうした手続きについては,旅行会社に問い合わせてください。

4 写真撮影の制限
 軍事関係の施設・設備,国境管理施設などの一部の公的施設等では写真撮影が厳しく制限されており,逮捕に至らなくても当局から一時拘束され,撮影した写真を調べられる事例が少なくありません。また,一般市民や少数民族等による街頭デモなどの政治活動を写真撮影していて,警察官から撮影データの削除を求められたりフィルムを取り上げられた例もあります。
 撮影した対象が国家機密に触れると判断された場合は重罪となりますので,決して興味本位でこれらの施設等を撮影しないようにしてください。スケッチも取締り対象になる可能性があります。
 なお,一部の博物館,美術館等では写真撮影が禁止されています。撮影可能な場所なのか事前によく確認しておくことが肝要です。

5 麻薬等違法薬物犯罪
 中国政府は,大麻・麻薬類や覚醒剤等の密輸,販売,運搬,製造,所持,譲渡を厳しく取り締まっており,運び屋などを行った日本人が検挙されるケースも多数発生しています。違反者には厳罰(最高刑は死刑)が科せられ,これまでに7人の日本人に対して死刑が執行されています。
 麻薬等違法薬物犯罪に巻き込まれないためには,薬物に関係しているような怪しい人物とは関わらないように留意し,薬物使用等に関する誘いや,怪しい物品の保管や運搬の依頼は断固として断ることが肝要です。

6 売買春等
 売買春行為は違法であり,「治安管理処罰法」の適用を受け,性的サービスの提供を受けた側も処罰の対象となります。検挙された場合,最高15日以内の拘留及び5,000元以下の罰金が科せられるほか,国外退去処分を受け,その後中国へ一定の期間入国禁止となる場合もあります。
 特に上海において,街中で勧誘を受けて性的サービスを伴うマッサージを受け,多額の支払いを強要される事案が相次いでいます。性的サービスを受けている場合は恐喝などの被害を訴えることが難しいため,怪しい誘いには絶対に乗らないことが肝要です。

7 銃器犯罪
 中国では,国内における貧富の格差の拡大等に伴い,暴力団(黒社会)関係者による銃器を用いた殺人・強盗殺人等の凶悪犯罪が発生しています。

8 外国人が注意すべき活動
(1)政治活動
 外国人の集会,行進,示威等の政治活動を行うことは厳しく制限されています(「集会遊行示威法」等)。これらの活動に参加し,公安局等主管機関の関係法令等に違反した場合,活動の種類や程度によって処罰を受けます。単にビラを配布しただけでも,その記載内容によっては,違法又は犯罪と認定され,厳罰が科せられることもあります。

(2)「スパイ行為」と見なされる行為,国家機密窃取等
 中国では,刑法,反スパイ法,軍事施設保護法,測量法(中国語で「測絵法」)等により「国家安全に危害を与える」とされる行為は,国家安全部門に長期間拘束され取り調べを受ける上,懲役などの刑罰を科されるおそれがあります。2017年4月に北京市政府が市民による「スパイ行為」の通報を奨励する規則を公布する等,最近の中国政府は,「国家安全」に関する立法や対策,宣伝を強化しています。「国家安全に危害を与える」とされる行為は必ずしも明確ではなく,様々な行為が取締りの対象とされているため,疑わしい行動を取らないよう注意することが必要です。たとえば,中国政府の機密情報を持ち出したり国外の組織に提供することは「国家安全危害罪」とされ,厳罰に処されるおそれがあります。
「軍事禁区」や「軍事管理区」と表示された軍事施設は,軍事施設保護法により,許可なく立入ったり撮影すること等が禁止されていますので,特に注意する必要があります。
 また,許可なく測量調査等を行うことは違法であり,GPSを用いた測量,温泉掘削などの地質調査,生態調査,考古学調査等に従事して地理情報を窃取すると,「国家安全に危害を与えた」として国家安全部(局)に拘束される可能性があります。
 そのほか,統計法では外国人による無許可の統計調査が禁止されており,学術的なサンプル調査(アンケート用紙配布等)を実施する場合などでも,調査行為が法律に抵触することもあるので,共同調査を実施する中国側機関(学校等)と十分な打合わせが必要です。自らに悪意はなくても,「調査」と名のる活動や,中国人からの「情報収集」には細心の注意が必要です。

(3)宗教活動
 中国では外国人の宗教活動は厳しく制限されており,2018年2月に全面改正された「宗教事務条例」や「外国人宗教活動管理規定」等の宗教関連法令の規定に基づき,外国人の宗教活動管理が厳格化してきています。
 個人の「信教の自由」は認められているものの,中国政府の宗教当局から許可を受けていない外国人や外国の宗教団体が,独自に対外的な宗教活動を行うことは事実上極めて困難です。非公認の宗教団体の活動,非公認場所での宗教活動,許可を得ていない外国人による宣教活動等はすべて取締り対象となり,特に外国人が中国人に対して布教することは禁止されています。外国人が「違法宗教活動」に従事したとみなされると,当局に拘束され,拘留や強制退去処分を受ける場合があります。

(4)集会の開催
 中国では,集会の開催が厳格に規制されており,特に外国人による集会の開催は強く警戒されます。50人以上の集会の開催は公安局(派出所)への届け出が必要であり,規模によっては公安の上級機関において集会の許可を取得する必要があります。さらに,政府の重要な会議の期間など,各地の警備強化期間には,集会の届け出が受理されないこともあります。主催団体により,早めに公安局に届け出る必要があります。
 50人以下であっても,外国人が定期的に集まっているだけで監視対象となり,仮に中国の政治体制や社会秩序に反する活動(反政府集会,非合法宗教集会等)と見なされた場合には関連法令によって取締りの対象となる可能性があります。

9 交通事情
(1)車は右側通行(左ハンドル)で,シートベルト着用が義務付けられています。

(2)道路標識は,日本のものと似ていることから比較的わかりやすいと言えますが,注意は必要です。
 なお,中国では車両は赤信号でも右折できることになっているため,歩行者信号が青でも右折車には十分注意してください。

(3)市内の主な交通機関は,路線バス(トロリーバス,ミニバスを含む),自転車,地下鉄,タクシー,自家用車等です。都市間移動には航空機,高速鉄道・列車のほか,長距離高速バス等が利用できます。

(4)高速道路等の建設によって,遠隔地への所要時間は短縮される傾向にありますが,主要道路では慢性的に渋滞が発生しています。また,幹線道路以外の路面は,一部陥没している場合もありますので注意が必要です。

(5)ひと昔前に比べれば交通マナーは向上しましたが,国内各地でその度合いにはばらつきがあり,依然として交通ルールを守らない運転者・歩行者が目につきます。速度超過,無理な車線変更や強引な割込みをする車両,歩道近くを走行するオートバイや電動自転車等のほか,歩行者についても信号遵守しない者,車の有無に関係なく横断歩道以外の場所や交差点の真ん中を行き交う者,車の前後から突然飛び出す者などもおり,特に都市部では接触事故が多発しています。
 また,歩道付近ではバイクや電動自転車等が走行しているため,歩行の際も十分注意が必要です。

(6)万一,事故等に遭遇した場合は,まず交通警察(電話:122)に通報してください。事故現場の保存が義務づけられていますので,警察官の到着までは車両は移動させないでください。
 なお,被害に遭っても,日本と中国の経済格差及び賠償に関する法制度の違いから,事故を起こした相手方から十分な賠償を受けられるという保障はありません。渡航の前に海外旅行保険に加入することをお勧めします。

11 在留届の届出
 現地に3か月以上滞在される方は,緊急時の連絡などに必要ですので,到着後遅滞なく最寄りの日本国大使館又は各日本国総領事館に「在留届」を提出してください。また,住所その他届出事項に変更が生じたとき,又は日本への帰国や他国に転居する(一時的な旅行を除く)際には,必ずその旨を届け出てください。在留届の届出は,在留届電子届出システム(「オンライン在留届」,(https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/index.html )による登録をお勧めしますが,郵送,ファックスによっても行うことができますので,最寄りの在外公館まで送付してください。

12「たびレジ」への登録
 在留届の提出義務のない3か月未満の短期渡航者の方(海外旅行者・出張者を含む)は,外務省海外旅行登録「たびレジ」への登録をお願いします(https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/index.html )。「たびレジ」は,滞在先の最新の安全情報などを日本語のメールで受け取れる外務省のサービスです。登録した情報は,中国で事件や事故,自然災害等が発生した際に,日本国大使館や各日本国総領事館が安否確認を行う際にも利用されます。安全情報の受け取り先として,家族・同僚等のメールアドレスも追加登録できますので,併せてご活用ください。

風俗、習慣、健康等

1 日中関係等を巡る反日感情に注意
 日本や日中関係を巡って中国人の反日感情が悪化した場合,日本の大使館や総領事館,企業や商店を標的としたデモ等が発生することがあります。町中でそのような事態を見かけた場合には,近づかないようにしてください。
 平時においても,中国人の中には日本人に反感を抱く人もいるので,日本人同士で会話する際は,その内容や時と場所を考慮することが必要です。一般的に中国国民は日本人の言動に敏感なところがあり,滞在中は節度ある言動が望まれます。また,「バカ」や「ばかやろう」といった言葉は,相手をののしる言葉として広く浸透しており,思わぬトラブルになることがありますので注意が必要です。
 2012年には,尖閣諸島を巡って中国国内で中国人の反日感情が高まり,各地で抗議デモが発生し,大使館・総領事館や日系企業が被害に遭った他,日本人が暴行を受けたり,日本人をタクシーには乗せない,宿泊させない等の事案も発生しました。
 日本に注目が集まりやすい歴史上の記念日等には特に気をつける必要があります。主な歴史上の記念日は以下のとおりです。
6月5日(1941年)  重慶爆撃
7月7日(1937年)  廬溝橋事件
8月15日(1945年) 終戦記念日
9月3日(1945年)  「抗日戦争勝利記念日」
9月18日(1931年) 満州事変(柳条湖事件)
12月13日(1937年) 南京入城(中国では「南京大虐殺犠牲者国家追悼日」とされている) 

2 少数民族
 中国には多数の少数民族が居住しています(55の少数民族があると言われています。)。少数民族居住地域に入る際は,それぞれの民族の習慣・風俗に十分配慮が必要です。また,新疆ウイグル自治区については,民族問題に起因すると思われる事件が多発し,死傷者も出ているので十分な注意が必要です。

3 健康等
(1)大気汚染
北京など華北地方を中心に,地域・季節によって,中国の各地で粒子状物質(PM2.5)を主因とする深刻な大気汚染が発生することがあります。大気汚染が深刻な時には,外出時にはマスクをする,室内では空気清浄機を使用する等の対策が必要です。
 これらの情報については,外務省海外安全ホームページや在中国各公館のホームページに情報を掲載していますので参考にしてください。

(2)食の安全,衛生
 地域によっては衛生状態は必ずしもよくありません。伝染病や寄生虫病予防のために,生ものは口にしないなど衛生面に注意してください。特に,小さな飲食店の中には衛生上の問題がある店もあり,露店での飲食等にも注意が必要です。農薬の使用や粗悪な食品の販売など,食品安全上の問題も心配されますので,食料品の購入にあたっては,多少高くても信頼できる店や商品を利用し,野菜や果物はよく洗浄する等注意してください。水道水はかなり硬度が高いので,料理・飲用には必ず沸かして使用してください。また,ミネラルウォーターのペットボトルが簡単に購入できます。

(3)感染症
・鳥インフルエンザA(H7N9)のヒト感染症例が各地で発生しており,A(H5N6)等その他の型のヒト感染例も報告されています。現段階では持続的なヒト-ヒト感染の事例はありませんが,特に地方に赴く場合,不用意に家畜・鳥に近寄ったり触れたりしない,外出先から帰ったときは手洗いを励行するなど,衛生管理に十分留意してください。
・A型・B型肝炎の感染例も比較的多く,長期滞在する場合は予防接種をお勧めします。また,中国では狂犬病による死者が毎年出ていますので,特に地方での滞在が長くなるような場合は,狂犬病予防接種をお勧めします。
・「世界の医療事情」において,中国国内の衛生・医療事情等を案内していますので,渡航前には必ずご覧ください。
◎北京(http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/medi/asia/beigin.html
◎広州(http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/medi/asia/koshu.html
◎上海(http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/medi/asia/shanghai.html
◎重慶(http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/medi/asia/chongqing.html
◎香港(http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/medi/asia/hongkong.html
・その他,必要な予防接種等については,以下の厚生労働省検疫所ホームページを参考にしてください。 
◎感染症情報(http://www.forth.go.jp/

(4)中国では,接待や宴会等の席で,「白酒(パイチュウ)」という蒸留酒で乾杯(一気のみ)する習慣が多く見られますが,短期出張者等が慣れない酒で何杯も「乾杯」し,不幸にも急性アルコール中毒で亡くなってしまうケースもあります。決して無理をせず,節度のある飲酒が必要です。

(5)現地で突然病気になり,病院に搬送されても,中国に限らず,外国ではお金がなければ診察や治療が受けられない(断られる)ことがあります。また,保険に入っていないと高額な医療費・移送費を全て自己負担しなければならなくなります。急病で入院した旅行者の中には,入院保証金として1日1万元(約17万円)を請求された例もあるほか,アシスタンス会社の助けを借りて日本へ緊急移送するということになると,チャーター機では数百万円,商用機利用でも百万円以上がかかります。万一に備え,十分な補償内容の海外旅行傷害保険に加入しておくことをお勧めします。
 また,クレジットカードに付帯されている保険については,緊急移送等十分な補償が付帯されているか等の付保内容や,渡航地での連絡先等を確認しておくことが肝要です。

4 辺境旅行
 チベット自治区等の高地(区都ラサの標高は3,650m,シガツェは3,850m,チベット・青海(青蔵)鉄道全線の平均海抜は約4,500m(最高地点は5,072m)等)や雲南省,新疆ウイグル自治区において,日本人旅行者が高山病,心筋梗塞や脳溢血,肺炎を発症して死亡したり,緊急入院するケースが見られます。無理な旅行計画は立てず,体調が芳しくないときには十分休息をとり,水分補給を心掛けてください。特に,高齢の方は健康面の留意が必要です。
 また,辺境地区は自然環境が厳しく,いったん農村部などへ入り込むと,交通や通信(国外への通話が困難)も不便なため,事前に十分な準備をしておくことが不可欠です。毎年,南部を中心とした国内各地で台風や大雨による洪水や土砂崩れの被害が発生し,多くの被災者が出ています。渡航を予定する際には,気象関係の情報入手にも努めるよう心がけてください。
 また,中国から陸路で他国へ移動をされる方,特に新疆ウイグル自治区からパキスタンへの移動をされる予定の方は,事前にパキスタンの情勢を十分に把握し,不要不急の渡航中止を含めて慎重にご検討ください。

緊急時の連絡先

● 緊急時の連絡先
 ◎警察:110※
 ◎消防署:119※
 ◎交通事故:122※ 
 ◎救急車:120※(北京は999も)
 (※国内共通)
 なお,在中国日本国大使館及び各日本国総領事館の連絡先については,(問い合わせ先)をご参照下さい。

問い合わせ先

○外務省領事サービスセンター
 住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
 電話:(外務省代表)03-3580-3311(内線)2902, 2903

(外務省関連課室連絡先)
○領事局海外邦人安全課(テロ・誘拐関連を除く)4965
○領事局邦人テロ対策室(テロ・誘拐関連)3047
○領事局政策課(感染症関連)(内線)5367
○外務省海外安全ホームページ
http://www.anzen.mofa.go.jp/ (PC版)
http://www.anzen.mofa.go.jp/m/mbtop.html (モバイル版)

(現地公館連絡先)
○在中国日本国大使館 (管轄地域:北京市,天津市,陝西省,山西省,甘粛省,河南省,河北省, 湖北省,湖南省,青海省,新疆ウイグル自治区,寧夏回族自治区,チベット自治区,内蒙古自治区)
 住所:北京市朝陽区亮馬橋東街1号
 電話:(市外局番010)- 8531-9800(代表),(市外局番010)-6532-5964(邦人援護)
  国外からは(国番号86)-10-8531-9800(代表),(国番号86)-10-6532-5964(邦人援護)
 FAX:(市外局番010)-6532-9284
  国外からは(国番号86)-10-6532-9284
  ホームページ:http://www.cn.emb-japan.go.jp/index_j.htm

○在広州日本国総領事館(管轄地域:広東省,海南省,福建省,広西チワン族自治区)
 住所:広州市環市東路368号花園大厦
 電話:(市外局番020)-8334-3009(代表),(市外局番020)-8334-3090(領事・査証)
  国外からは(国番号86)-20-8334-3009(代表),(国番号86)-20-8334-3090(領事・査証)
 FAX:(市外局番020)-8333-8972(代表),(市外局番020)-8388-3583(領事・査証)
   国外からは(国番号86)-20-8333-8972(代表),(国番号86)-20-8388-3583(領事・査証)
 ホームページ:http://www.guangzhou.cn.emb-japan.go.jp/

○在上海日本国総領事館(管轄地域:上海市,安徽省,浙江省,江蘇省,江西省)
 住所:上海市万山路8号
 電話:(市外局番021)-5257-4766
    国外からは(国番号86)-21-5257-4766
 FAX:(市外局番021)-6278-8988
    国外からは(国番号86)-21-6278-8988
 ホームページ:http://www.shanghai.cn.emb-japan.go.jp/

○在重慶日本国総領事館(管轄地域:重慶市,四川省,貴州省,雲南省)
 住所:重慶市渝中区鄒容路68号 大都会商廈37階
 電話:(市外局番023)-6373-3585
    国外からは(国番号86)-23-6373-3585
 FAX:(市外局番023)-6373-3589
    国外からは(国番号86)-23-6373-3589
 ホームページ:http://www.chongqing.cn.emb-japan.go.jp/index_j.htm

○在瀋陽日本国総領事館(管轄地域:遼寧省(大連市を除く),吉林省,黒龍江省)
 住所:瀋陽市和平区十四緯路50号
 電話:(市外局番024)-2322-7490
    国外からは(国番号86)-24-2322-7490
 FAX:(市外局番024)-2322-2394
    国外からは(国番号86)-24-2322-2394
 ホームページ:http://www.shenyang.cn.emb-japan.go.jp/

○在瀋陽日本国総領事館大連領事事務所(管轄地域:大連市)
 住所:大連市西崗区中山路147号 森茂大廈3F
 電話:(市外局番0411)-8370-4077
    国外からは(国番号86)-411-8370-4077
 FAX:(市外局番0411)-8370-4066
    国外からは(国番号86)-411-8370-4066
 ホームページ:http://www.dalian.cn.emb-japan.go.jp/jp/index.html

○在青島日本国総領事館(管轄地域:山東省)
 住所:青島市香港中路59号 国際金融中心45F
 電話:(市外局番0532)-8090-0001
    国外からは(国番号86)-532-8090-0001
 FAX:(市外局番0532)-8090-0024
    国外からは(国番号86)-532-8090-0024
 ホームページ:http://www.qingdao.cn.emb-japan.go.jp/jp/index.html

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