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中華人民共和国(中国)
安全対策基礎データ

更新日 2021年04月06日

1 基本的な注意事項
 中国には独自の政治・法制度や社会文化、また、過去の歴史認識等をめぐる複雑な対日感情があることを強く認識し、トラブルに巻き込まれないように十分注意してください。

2 犯罪・事故発生状況
(1)中国の治安状況は全体としては安定しており、中国政府の統計によると2019年の各種刑事事件の立件数は、合計約486.2万件で、前年比で約4%減少しています。一方、詐欺事件の立件数は約143.4万件で、前年比約24%増と大きく増加していますので、詐欺被害に遭わないよう十分な注意が必要です。窃盗事件の立件数は約225.8万件で、前年比で約19%減少していますが、日本人が旅券・貴重品の窃盗・盗難等の被害に遭うケースが報告されていますので、引き続き注意して下さい。なお、2019年の殺人事件の立件数は約7,400件(前年比約2%減)、傷害事件の立件数は約8.5万件(前年比約12.5%減)、強盗事件の立件数は約1.7万件(前年比約32.7%減)、強姦事件の立件数は約3.4万件(前年比約13.5%増)、女性・子供の誘拐事件の立件数は約4,600件(前年比約15.3%減)となっていま
す。

(2)中国では「車社会」が急速に発展し、交通事故が多発しており、2019年の統計では、全国で約6.3万人(前年比約0.7%減)が交通事故で死亡しています。日本と中国の交通ルールの大きな違いは走行車線が逆の右側通行であることや多くの交差点では赤信号でも車両の右折が可能であること等です。また、電動自転車、バイク等の小型車両が交通ルールを守らず信号無視や逆走、歩道上を走行することも多いので、車を運転する時はもとより、歩行中であっても十分な注意が必要です。また、当然のことながら飲酒運転は中国でも違法行為です。違反した場合には法律によって厳正に処罰されますので、飲酒運転は絶対にしないでください。

3 トラブルに巻き込まれないための心構えと準備(邦人被害例)
(1)スリ、置き引き、ひったくり等
<被害例>
○両替時、旅券(パスポート)やクレジットカード、現金等が入ったバッグを両替所のカウンターに置き、両替商とのやりとりに気をとられている間に置き引きに遭った。
○レストランでの食事の際、空いていた隣の椅子に貴重品が入ったバッグを置いていたところ、置き引きされた。
○上着を椅子の背もたれにかけて食事をしていたところ、内ポケットに入れていた財布を盗まれた。
○空港でチェックイン等の手続き中、スリ・置き引きの被害に遭った。
○空港での保安検査後に、荷物を受領する際、別の旅行客に旅券や自分の荷物を誤って持って行かれた。
○利用予定であった航空便が天候不良等によりキャンセルされた際に、空港の出発ロビー等で、関係者と称する者に、キャンセルされた便の航空券があたかも変更等ができないかのように説明され、実際には、当該航空券の変更が可能であったにもかかわらず、新規に別会社の航空券を購入させられた。
○空港チェックイン時、係員を装った人物から声掛けを受け、航空券が無効であるまたはチェックイン時間は既に終了していると言われ、新たに航空券を買わされた。
○空港の出発ロビーで、係員を装った人物から、航空会社へのチェックインを「代行」すると言われ、旅券やチケットを預けた結果、手続き後に法外な「手数料」を要求され、支払いに応じないと旅券等を返還しないと脅された。

<対策>
○周囲の状況を確認し、警戒を緩めない。
○貴重品の管理は怠らない。
○旅券や財布等の貴重品は、一つにまとめずに分散して管理をするよう心掛ける。
○外出の際は、多額の現金や各種カード、高価な物品をむやみに携行しない。
○常時携行義務のある旅券は肌身離さず携帯する。(ただし、紛失には十分注意する)
○最近では、旅券を紛失等した際に公安当局より旅券のコピーを求められることがあるため、コピーを所持する。(ただし、同時の紛失等を避けるため、旅券コピーは旅券(原本)とは別のところに保管する)
○空港・地下鉄・バス等の車内や構内を歩行中に、ナイフでカバンを切り裂かれて中の貴重品を盗まれる被害が報告されているので、バッグ類は前に抱きかかえる等の対応を心掛ける。
○スーツケース等の大型荷物からは目を離さない。
○座席の間隔が狭いファーストフード店や現地の人でにぎわう食堂、また、ホテルや空港のカウンター等は、置き引きに遭いやすい場所となるので、バッグなどは、椅子にかけたり、床等目の届かない場所には置いたりしない。
○椅子の背もたれに上着をかけない。かける場合には、貴重品は必ずポケットから取り出す。
○空港における保安検査の終了時は、旅券があるか真っ先に確認する。
○天候不良等により搭乗予定便がキャンセル・遅延等した場合、所持する航空券の取り扱いについては必ず所持する航空券の航空会社カウンター(または航空券の購入先)で確認後、変更手続きをする。その航空会社とは違うチケットカウンターに誘導され、新たな航空券を購入させられる等のトラブルも発生しているため、利用予定であった航空便とは異なる会社の手続きを勧められた場合には、安易に信用せず、よく確認する。

(2)タクシー利用時の注意事項
<被害例>
○利用したタクシーの運転手から不当に高い料金を請求された。
○空港のタクシー乗り場に行列ができていたので、到着ロビーで声をかけてきた「白タク」と思われる車に乗った。降車の際、数万円に相当する料金を請求されたため、高額すぎると苦情を言ったところ、運転手が罵声を上げはじめたことから、恐怖を感じ、言われたままの額を払わざるを得なかった。
○空港で乗車した「白タク」に目的地とは違う人里離れた暗い場所へ連れて行かれ、車から引きずり降ろされた上に暴力を振るわれ、身ぐるみ剥がされた。
○タクシーを降りた際、トランクからスーツケースを取り出す前に走り去られ、スーツケースを盗まれた。
○空港にある正規のタクシー乗り場から乗車したところ、メーターを使用することなく値段交渉してきた。
○タクシーの支払いで100元札を出したところ、運転手から「この札は受け取れない。他の札を出してくれ。」とつき返され、別の紙幣で支払ったところ(同様のやり取りを何度か繰り返した結果)、紙幣は巧妙にすり替えられて、偽の100元札を渡されていたことが後刻判明し、数百元の被害に遭った。
○街中や有名観光地で「白タク」や無許可営業の三輪車を利用したところ、法外な料金を脅し取られた。

<対策>
○空港や観光地で多く見られる「白タク」や「無許可の三輪車」を利用することは避ける。
○正規のタクシーであってもメーターを使用しないタクシーの利用は避け、別のタクシーを選択することも一案(タクシー車両、ナンバープレート、営業許可証を偽造するいわゆる「クローンタクシー」も存在する)。やむを得ず利用する場合に備え、あらかじめ相場を調べる等した上で事前交渉を行い、不当な請求に応じないよう予防する。但し、利用者側が相場以下の値段を主張して、逆に運転手から暴行を受ける被害もあり得るので注意する。
○タクシー料金の支払いには高額紙幣(100元札)の使用を避ける。偽造100元札へのすり替え事案もさることながら、現在の中国ではスマートフォンによるモバイル決済が広く普及しており、釣り銭を用意していない運転手が多いので、小額紙幣(10元、20元)による支払いを心掛ける。
○トランクに入れた荷物の持ち去り等の被害を回避するため、1.乗車する前に、利用する車の外観、ナンバープレートを写真で撮る、2.運転手の名前を控える、3.運転手の様子に不審な点を感じる場合はその車に乗らない、4.降車時にトランクの開扉を指示して荷物を全部下ろした後に、料金を支払う等を心掛ける。
○降車時の車内に忘れ物がないかどうか必ず確認する。万が一忘れ物をした時のために、領収書は必ずもらうようにする。(領収書を受領しておくと、使用した車両が特定でき、紛失した物の照会ができる可能性が高くなるため)

(3)配車アプリやネット予約の利用時の注意事項
○配車アプリを利用した乗客が巻き込まれた事件が発生していることに留意する。1.2018年に運転手が加害者となる殺人事件が2件発生。(被害者はいずれも若い中国人女性)2.2020年12月には女性が運転手に切りつけられ、強姦される事件が発生。
○ネット予約を利用する際には、ネット予約配車サービスを行う正規の会社が提供する配車アプリを使用し、利用中の運転手に不審な動きがあった場合には、アプリ上の「安全中心」ボタン及び「一鍵報警」を押し、すぐに警察に通報する。
○できる限り女性一人では乗らず、複数人で乗るように心掛ける。
○アプリ上で表示された車のナンバーとは異なる車が来た場合には、乗らないようにする。

(4)滞在先(ホテル等)での注意事項
○貴重品は、室内またはフロントのセーフティーボックスを利用するよう心がける。(ただし、セーフティーボックスが絶対安全というわけではないことに留意する)
○ホテルの室内であっても貴重品は放置しない。(ベッドメーキング等で入室したホテル従業員が貴重品を盗む可能性もあるので注意する)
○ホテル、マンション内の自室に見知らぬ人物が訪ねてきたら、ドアを開けることなく、フロント、管理人等に通報し、確認を依頼する。

(5)市内観光時
<被害例>
○街中で勧誘された観光ツアーに参加したところ、予定されていた観光地に行けず、更に法外な料金を請求された。

<対策>
○企画していたのは無許可営業の旅行会社ということがあり得るため、現地で観光ツアー等に参加する場合には、あらかじめ信頼できる旅行会社を通じて手配する。

(6)違法マッサージ、「ぼったくりバー」勧誘
<被害例>
○繁華街の路上で「日本語を勉強しているので教えてくれないか」などと片言の日本語で声をかけられ、一緒に入店した飲食店で高額な料金を請求された。
○白昼から営業している「茶館」の客引きに声をかけられ入店したところ、いかにも怪しげな「バー」ではなかったので安心していたが、ワインなどが提供され、最終的には日本円で数十万円相当の高額な料金を請求された。支払いに応じられない旨を伝えたものの、脅されたため、クレジットカードの暗証番号を明かして決済せざるを得なくなり、結局全額支払わされた。
○「マッサージ」店に入店したところ、店内で「性的サービス」を強要され、その後屈強な男に囲まれ数十万円を恐喝された。

<対策>
○怪しいマッサージ店の勧誘には乗らないよう十分注意する。(特に上海市において多くの事案報告あり)
○見知らぬ人物(特に日本語を話せる中国人)を安易に信用せず、知らない店舗について行かない。常に警戒心を持ち続ける。
○中国では性的サービスは違法行為に当たるので、絶対に利用しない。(行政処罰として身柄を拘束される可能性がある)

(7)金融被害(偽札、カードのスキミング等)
<被害例>
○出張時にカード利用(中国ではデビットカードが主流)をしたところ、その後10分以内に、口座から覚えのない理由で、数百万円が引き落とされた。
○ショッピングモール内のATMで現金を引き出したところ、偽札が多く含まれていた。
○街中の両替所で中国元に両替しようとしたところ、中国元ではなく交換レートが低い台湾ドルを渡されたが、気が付かずそのまま受け取った。

<対策>
○クレジットカードやデビッドカードの暗証番号を他人に明かさないことはもちろん、決済時の暗証番号入力を他人に見られたり盗撮されたりしないよう手元を隠す等の対策をとる。また、目の前で従業員がカードの操作を行うことを確認する。
○被害を認知したら直ちに銀行やカード会社に支払い停止の手続きをするとともに、公安に被害を届け出る。
○中国では偽札が多く出回っており、商業施設等に設置された銀行のATMからも偽札が引き出されるケースが報告されているので、信頼性の高い金融機関で引き出しや両替を行うようにする。(「冠字号碼」の表示のあるATMは、引き出した紙幣の番号を控える機能を備えているので、引き出した札が偽札であった場合、金融機関に訴えることが可能)
○両替は、空港や銀行、ホテルフロント等で行い、換金証明を受け取る。また、受け取った金額や通貨の種類が間違っていないか、その場で確認する。

(8)不審な電話(振り込め詐欺)
<被害例>
○「公安」(中国の警察)を名乗る者から携帯電話に連絡があり、「あなたは検察により起訴されている。証拠の文書とあなたの写真があるので送付する。」と言われ、確かにそれらしき画像が送付されてきた。その後、「ただちに銀行振込で罰金を支払うことによってこの刑が免除される。最高人民検察院のホームページにログインし、必要な個人情報を入力するように。」との連絡があり、誘導されたホームページに、カード番号を含む個人情報を入力した結果、多額のお金が口座から引き落とされた。

<対策>
○検察、裁判所、公安などの公権力機関のほか、銀行、携帯電話会社、ネットショップ等を装った詐欺被害が急速に増えているので、不審な問い合わせや通報には応対しない。また、不審なメールやショートメッセージのリンクは開かず、クレジットカードや銀行のキャッシュカードの番号や暗証番号等は決して明かさない。
○不審と感じたら、相手側の氏名や所属先を聴取し、インターネット等で存在を確認し、存在する場合には所属先にかけてみる。

4 もしもトラブルに巻き込まれてしまったら
(1)被害届の提出
 何らかの事故または犯罪被害などのトラブルに巻き込まれた場合は、直ちに公安局(最寄りの派出所)に被害を届け出ることが肝要です。被害の届け出が遅れたり、事件発生現場を管轄する公安局派出所以外への届け出を試みたりした場合、被害届は受理されないことがありますので、注意してください。なお、届出書が受理されると、担当警官の氏名と連絡先を記した受理票(「報案」)が発行されます。書類の発行後に大使館や総領事館に相談がある場合には、「報案」を含めた関係書類を提示してください。
(2)早期報告・早期対応
 交通事故を含む各種被害の届出は、発生後すぐに公安局に報告するように努めてください。あまり時間が経過してしまうと、現場や被害状況の確認等が難しくなります。
(3)身の安全を優先する
 万一暴力や強盗等の被害に遭った場合は、相手が凶器を所持している可能性もあるため、身の安全を第一に考え、抵抗するのではなく、避難の方法を検討してください。金品より生命の方が大切です。

5 テロ情勢
 近年では、単独犯によるテロや一般市民が多く集まる公共交通機関等(ソフトターゲット)を標的としたテロが頻発するなど、テロの発生を予測し未然に防ぐことがますます困難となっています。
 このように、テロはどこでも起こり得ること、日本人も標的となり得ることを十分に認識し、テロの被害に遭わないよう、海外安全ホームページ(https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcterror_009.html )や報道等により最新の治安情報の入手に努め、状況に応じて適切で十分な安全対策を講じるよう心掛けてください。

 

1 査証(ビザ)・居留許可
(1)査証(ビザ)免除
 新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、一般旅券を所持する日本国民に対する中国滞在15日(入国日を含む)までの査証免除措置については、2020年3月31日正午から暫定的に停止されています。
 新型コロナウイルス感染症対策のため、入国制限措置や入国に際しての条件・行動制限がとられていることがありますので、最新の情報(https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/pdfhistory_world.html )を事前に御確認ください。

(2)コロナ禍における中国渡航について
 現在、中国に渡航できるとされているのは、以下に限ります。
ア 有効な中国の居留許可を所持し、次の資格に該当する者。
 「商務(工作)」、「私人事務」、「家族訪問(団聚)」
イ 外国人永久居留身分証を所持する者。
ウ 新たに申請を行い、中国入国査証の取得ができた者。

(3)査証(ビザ)取得
 現在、中国に入国するためには上記(2)ア、イを除き、事前に査証(ビザ)を取得する必要があります(注1)。 
 中国入国査証には、元々、留学査証(X1またはX2査証)、商用査証(M査証)、就労査証(Z査証)、私人事務査証(S1またはS2査証。就労査証所持者の同行家族等に発給されるもの)、親族訪問査証(Q1またはQ2査証)、記者査証(J1またはJ2査証)等がありますが、現在、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、査証の申請が可能なのは、以下に該当する場合に制限されています。本件は中国政府の措置であり、詳細については中国査証申請サービスセンターあるいは駐日中国大使館・総領事館にご確認ください。

(査証申請が可能な場合)
・ 既に渡航先の省人民政府外事弁公室または商務庁等から発行された招聘状(注2)を取得済みで、経済・貿易・科学技術関連事業に従事する者。
・ 既に「外国人工作許可通知」及び赴任先の省人民政府外事弁公室あるいは商務庁等より発行された招聘状を取得済みで、渡航先で就労する者。
・ 重体や重病の直系親族の看病(父母、配偶者、子女、祖父母、孫)あるいは直系親族の葬儀に参加する者。(病院の入院証明書または死亡証明書、親族関係書類(出生証明書、結婚証明書、戸籍謄本、公安局の親族証明書、親族関係公証書など)のコピー及び中国国内の親族からの招聘状と招聘者の身分証明書コピーを提出する必要あり。
・ C乗務査証の申請者。

詳細は中国ビザセンターのHPをご覧ください。
https://bio.visaforchina.org/TYO2_JP/generalinformation/news/283431.shtml


(注1)2020年9月28日0時から、商務(工作)、私人事務及び家族訪問(団聚)の有効な居留許可を有する場合は、新たに査証を取得することなく、入境することが可能となりました。しかし、居留許可の有効期限が過ぎている場合は、新たに査証を取得する必要があります。また、2020年3月28日以前に発行された査証による入境は暫定的に停止されていますので、2020年3月28日以前に発行された査証を所持する場合は、新たに査証を取得する必要があります。
(注2)招聘状の申請方法については、中国にある受入事業体を通じて、渡航先の地方政府(省外事弁公室または商務庁等)にお問い合わせください。


(4)日本から中国に向かう航空便搭乗前の新型コロナウイルス検査証明の取得
 日本から中国に向かう航空便に搭乗する乗客は、搭乗2日以内(検体採取日から起算)に新型コロナウイルスPCR検査及び血清特異性IgM抗体検査を行い、ダブル陰性証明を取得した上で、健康コードを申請する必要があります。
 随時変更されますので、必ず在京中国大使館のHPでご確認下さい。
http://www.china-embassy.or.jp/jpn/lsfu/t1836108.htm
http://www.china-embassy.or.jp/jpn/sgxw/t1844962.htm
http://www.china-embassy.or.jp/jpn/sgxw/t1865436.htm

*現在、日中間の直行便の便数は、新型コロナウイルス感染症の影響により、大幅に減少しています。最新の運行状況については、各航空会社にお問い合わせ下さい。

(5)滞在期限の遵守、入国後の滞在許可期間の延長
○悪天候による帰国便の欠航や、急病で入院した等、本人の責に帰すものでない理由から滞在期間を延長せざるを得ない場合は、滞在地の公安局に対し、航空会社の欠航証明書や病院の診断書などを添えてビザの延長申請ができるとされていますが、個々の事案により判断が異なりますので(許可されない可能性もあります)、個別に公安局の出入境管理部門等に照会してください。
○公安局に居留許可関係の申請手続をする際には、旅券とともに、宿泊先を届け出たことを示す「臨時宿泊登記」(後述「滞在時の留意事項」4(1))を提出する必要があります。詳しくは、申請先の公安局にご確認ください。

(6)居留許可証
○留学(X1)、就労(Z)、親族訪問(S1)等のビザを所持する長期滞在者については、入国後30日以内に居住地の公安局に申請して、「居留許可証」を取得する必要があります。(居留許可証はシール式になっており、旅券に貼付されます)
○居留許可証を延長する場合は、許可期限の30日前までに更新手続をすることとなっています。地方によって所要日数は異なりますが、公安局での手続に最大15労働日(実質3週間)が必要とされており、手続中、旅券は公安局預かりとなるため、その間、航空機や鉄道での移動や車等で移動した場合に移動先でのホテル宿泊が困難となりますので注意が必要です。
○旅券を更新して番号が変更になったり、中国国内で転勤をする等、居留許可の内容に変更が生じたりする場合には、変更が生じた日から10日以内に、公安局で居留許可を改めて申請する必要があります。

(7)就労許可
○中国で就労するためには、日本にある中国査証申請サービスセンターや駐日中国総領事館で就労査証(Zビザ)を取得する必要があります。Zビザを申請するためには、事前に中国国内の労働当局(外国専家局)が発行する「工作許可通知」を取得する必要があります。
○Zビザによる中国への入国後は、各地の外国専家局から「外国人工作許可証」の発行を受けた後、公安局出入境管理局で「居留許可証」を取得しなければなりません。(上記両許可証を取得する前に就労した場合は、出入境管理法違反で罰則を受ける可能性があるので注意して下さい)
○注意事項:90日以内の短期渡航であっても、現地受入先への技術指導や興行等は、商用査証(Mビザ)ではなく、就労査証(Zビザ)の取得が必要です。渡航の目的が就労に当たるのか否かについては、各地方の労働当局や日本にある中国大使館・総領事館や中国査証申請サービスセンター等を通じて、個別に確認するようにしてください。
 就労資格「工作」の所持者は上記1(6)の居留許可証の更新手続とともに、就労許可に当たる「外国人工作許可証」の更新も行う必要がありますが、居留証上の許可期限の30日前までに更新手続をしていないと就労許可の申請ができなくなります。申請不受理の場合、帰国した上で就労査証を再取得する必要がありますので、早めの手続を心がけることが重要です。

*査証の最新情報については、駐日中国大使館(電話:03-5785-6868(領事部)、ホームページ:http://www.china-embassy.or.jp/jpn/ )、在大阪中国総領事館(電話:06-6445-9481)、在福岡中国総領事館(電話:092-713-1121)、在札幌中国総領事館(電話:011-563-5563)、在長崎中国総領事館(電話:095-849-3311)、 在名古屋中国総領事館(電話:052-932-1098)、在新潟中国総領事館(電話:025-228-8888)等にお問い合わせください。また、東京、名古屋、大阪に「中国査証申請サービスセンター」(電話:03-6430-2066、ホームページ:http://www.visaforchina.org/ )が開設されており、電話やメールで照会できます。

2 出入国審査
(1)入国手続き
ア 検疫
 空港到着後、まず検疫で、健康状況調査と新型コロナウイルスのPCR検査が行われます。係員の指示に従ってください。
 現在、日本からの直行便が到着した都市で、検疫、入国手続きを行い、14日間の集中隔離を受ける必要があります。直行便到着空港ですぐに国内線に乗り継ぎ、中国国内の他都市に移動することはできませんので、ご注意ください。

イ 入国審査
 検疫を通過後、入国審査を受けます。「辺防検査」という入国審査ブースで係官に旅券と「外国人入境カード」を提示します。なお、2017年2月から、14歳から70歳までの外国人を対象に指紋及び顔画像を採取する措置が試験的に導入され、2018年5月からは、全国的にこの措置が正式に開始されました。この指紋等採取用の端末が各空港に設置されていますので、係官の指示に従ってください。(指紋の採取が行われると、端末からレシートが印刷されますので、それを持って入国審査を受けます)

ウ 入国後の隔離措置
 現在、中国に入国後は隔離措置がとられています。隔離措置につきましては、各地域によって異なりますので、入国する地域を管轄する在中国日本大使館あるいは在中国各総領事館のHPをご参照ください。また、訪問予定先の地方政府に最新状況をご確認ください。

(2)出国手続
 出国審査時には、中国入国印が押されている旅券、搭乗券、「外国人出境カード」を出国審査ブースで提示して、出国印を受けます。

(3)自動化ゲートの利用
 6か月以上の長期滞在者であれば、あらかじめ指紋等の登録手続きを行うと、入国審査及び出国審査において、自動化ゲートを利用することが可能となります。ただし、自動化ゲートを利用すると出入国印は旅券上に押されませんので注意が必要です。自動化ゲートの通過後には各自で出入国の証憑を印刷するサービスを利用することが可能ですので、これを利用することをお勧めします(出入国印と同じ効力あり)。中国では、入国記録を示せないと、宿泊先における「臨時宿泊登記」手続きに支障が出る場合がありますので、証憑を入手しておくのが無難です。機械の故障等により証憑を印刷できない場合には、係官に申し出て、所持する旅券上に入国印の押印を求めることが可能です。

3 現金(外貨及び人民元)の持出し・持込み
(1)持込み
 海外から中国へ無申告で持ち込める外貨は、5,000米ドル相当額と人民元20,000元までです。これを超える外貨や人民元を持ち込む場合は、税関での申告が必要です。
 外貨から人民元への換金は、空港内や市中の銀行のほか、主要なホテルでも可能です。人民元から外貨への換金は、主に空港内の銀行で可能ですが(ただし、レートは悪い)、その際には、外貨を人民元に換金した際の換金証明書「兌換水単」が必要だとされています(少額であれば換金証明書がなくても再両替を受け付けてくれることがある)ので、外貨から人民元に両替したときに受け取る証明書はきちんと保管してください。

(2)持出し
 中国から海外へ無申告で持ち出せる外貨も5,000米ドル相当額までであり、加えて、人民元は20,000元までです。
 5,000米ドル相当額を超えて10,000米ドル相当額までの外貨を持ち出す場合は、中国国内の預金している銀行から許可証を取得する必要があります。
さらに10,000米ドル相当額以上を持ち出す場合は、中国国内の預金している銀行から許可証の取得に加え、外貨管理局の許可を受ける必要があります。
 過去には、数百万円の日本円の現金を無申告で持ち出そうとした日本人旅行者が、税関で指摘され、約50万円(5,000米ドル相当額)のみ持出すことが認められたものの、残りの数百万円は留置扱いにされ、返還手続に相当の時間と費用を要した事例があります。無申告で多額の現金を持ち出す行為は控えてください。

4 持込み・持出しの規制
(1)入国時の持込み禁止品としては、武器、中国の政治・経済・文化・道徳に有害な印刷物や記憶媒体等、麻薬類等があります。

(2)中国からの持出し禁止品は、上記(1)に該当する禁止品のほかに、貴重文物(古美術・骨董類)、絶滅に瀕する貴重動植物(標本も含む)及びその種子・繁殖材料等があります。

(3)わいせつな書籍や画像等の持込み、持出しは処罰の対象となりますので、ご注意ください。特に量が多い場合等には、起訴され、刑の執行が終了するまで、長期間、中国から出国できなかった例があります。

(4)貴重文物の持出しについては、「文物保護法」等に基づき、1911年以前の文物は一律に持出しが禁止されています。また、1911年以降の文物であっても分類分けされ、厳しく制限されていますので注意が必要です。文物の持出しの許可については、各地の文物局が担当となりますので、文物を購入する際には、購入先や文物局に海外への持出しが可能であるのかを確認してください。たとえ「自由市場」等で購入した文物であっても、貴重文物に該当する品物を国外に持ち出そうとすると、密輸罪が適用され、重刑(最高は無期懲役。中国の「刑法」第151条)を科されることがあります。

(5)楽器の「胡弓」には、ワシントン条約に基づいて日本への持込みが規制されているニシキヘビの皮が通常使われていることから、中国の関係当局が発行した輸出許可証を所持せずに持ち出すことができないため、注意が必要です。詳細は在中国日本国大使館・在中国各総領事館のホームページを参照してください。

(6)本人が滞在中に個人で使用することを目的としてカメラ、ビデオカメラ、ノートパソコン等を持ち込む場合には、税関申告をする必要はありません。ただし、これら物品の中で、出国時に持って出る予定のない2,000元以上の価値を有するものがある場合は、入国時に、税関に対し、「税関申告書」に必要事項を記入して提出する必要があります。

(7)中国以外では一般的とされる書籍や刊行物であっても、中国税関で「中国の政治・経済・文化・道徳に有害」とみなされて没収される場合があります(特に地図)。税関窓口の担当官に抗弁しても聞き入れないケースが多いので、持込み・持出しには十分注意してください。

5 動植物の検疫
(1)動植物及びその製品の持込み(別送手荷物を含む)は、原則禁止されています。具体的には肉類・魚類及びその加工品、乳製品(ミルク、バター、チーズ等)、卵・マヨネーズ、果物や野菜、その種子や苗木、動物の死体・標本、土壌などです。

(2)ペットの持込みは、検疫に合格した犬と猫のみが認められます。ウサギやハムスター、カメ、鳥類などその他の動物の持込みは認められません。なお、持込み可能な数は、飼い主1人に対し1匹に限られます。
 中国に犬・猫を持ち込む、あるいは中国から持ち出す場合の手続の詳細については、在中国日本大使館のホームページをご参照ください。
https://www.cn.emb-japan.go.jp/itpr_ja/consular_animal-jtoc.html

 現在、新型コロナウイルス感染症の影響により、入国する空港やケースごとに対応が異なりますので、事前に入国予定地の出入境検験検疫局に問い合わせることをお勧めします。

6 医薬品の持込み
 処方薬を中国に持ち込む場合、税関への申告が必要です。処方薬の持込みは、個人で使用する合理的な量に限られ、薬とともに、処方箋、処方量、診断書等(英文)を税関に提示して持込み可否の判断を受けます。
医療用麻薬・向精神薬についても基本的な手続は同じです。
 持込みが許可される薬の種類は中国当局が判断し、また、入国する空港によって必要書類が異なる場合がありますので、処方薬の持込みを予定される方は、事前に中国各地の税関(ホットライン電話番号:入国する都市の市外局番+12360)に問い合わせることをお勧めします。
 また、厚生労働省のホームページもご参照ください。(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iyakuhin/yakubuturanyou/index_00005.html

7 日本人と中国人との間の子どもの滞在ステータスについて 
 中国政府は中国の国籍を有すると判断される子については、中国人として取り扱います。
 また、日・中の二重国籍の状態の者が中国国内において日本人として長期滞在や就学する予定である場合、中国において「退籍」(国籍離脱)の手続を検討する必要が生じる可能性が高くなります。中国の「退籍」手続が完了するまでには長期間(2~3年程度)を要しますので、あらかじめご留意ください。
 二重国籍の状態の者で、中国入国時に日本旅券を使用せずに中国に入国した場合、中国政府は中国人として取り扱うため、邦人援護を行う必要が生じた時に困難が生じる可能性がありますので、あらかじめご注意ください。

 中国に渡航、滞在される方は、中国の法令に違反することが無いよう十分に注意してください。
 在中国日本大使館・各総領事館が邦人援護業務を行うことができる対象は、日本国籍保持者に限られます。

1 新型コロナウイルス感染症
 現在、中国では大規模な感染拡大は発生していませんが、海外からの輸入症例は毎日確認されており、市中感染も散発的に発生しています。引き続き外務省HPなどを通じて動向を注視するとともに、こまめな手洗い、マスク着用等基本的な感染症対策を継続して下さい。
(1)地下鉄等公共交通機関利用時のマスク着用
 新型コロナウイルス感染症対策として、中国では、地下鉄、バス、飛行機等公共交通機関利用時やショッピングセンター、スーパー、病院等、人が密集する公共の場所に入る際にマスク着用を求められます。必要時にマスクを着用することができるよう、マスクは常時携行してください。
 特に地下鉄利用時、入り口の安全検査場で、係員からマスクを着用するよう注意された場合には、係員の指示にしたがってマスクをきちんと着用してください。マスク着用を拒否したり、抵抗し係員とトラブルになったりした場合、治安管理処罰法の処罰の対象となります。拘留されるのみならず、国外退去処分となった例がありますので、注意してください。

(2)スマートフォンを利用した健康コードの普及
 ショッピングセンター、スーパー、地下鉄等の入り口で体温検査が行われているほか、スマートフォンを利用した「健康コード」(注)を提示する必要があります。地域によって対応が異なりますので、訪問先や滞在先の地方政府に最新状況をご確認下さい。
(注)アプリやミニプログラムに氏名や身分証番号等所要事項を入力すると、中国政府が所有するビックデータと照合し、隔離中ではないことを識別し、データを表示するもの。隔離中の場合には、コードの色は赤や黄色になる。健康コードは、各地で仕様が異なる。
 
(3)中・高リスク地区
 中国政府は感染症のリスク状況に応じ、全国を低・中・高リスク地区に区分しています(区分単位は居住区レベル)。陽性者が発生し、中・高リスク地区に変更されると、中・高リスク地区の住民に対し、移動制限が行われます。移動制限の内容は、各地方政府により、またその時々で異なりますので、各地方政府の発出する情報に留意し、その指示に従うようにしてください。こうした措置は、新型コロナウイルス感染症に対する警戒感があいまって、社区や宿泊先ホテル等の独自の措置として行われる場合があります。状況は随時変化しますので、常に最新情報の入手に努めてください。
 低リスク地区にいる場合でも、居住・宿泊する施設、利用した公共交通機関や飲食店などに感染者や濃厚接触者がいた場合、当局よりPCR検査の実施や隔離措置への協力を求められることがあります。また、14日以内に中・高リスク地区での滞在歴があると、住居地を管轄する社区への報告とともに健康観察等を求められることがあります。このような場合には、中国当局の指示に従うようにしてください。
 感染リスク及び移動制限措置により移動困難となる事態を避けるため、どうしても必要がある場合を除き、中・高リスク地区には行かないように心掛けてください。中・高リスクの具体的な地区については、スマートフォンで中国国務院の「感染症リスクレベル検索」を利用する等により、最新情報を確認するように努めてください。

*「感染症リスクレベル検索」(中国語)
www.gov.cn/fuwu/2020-12/12/content_5569095.htm
同HPに案内されているとおり、上記HPに掲載されているQRコードをスマートフォンで読み込んでください。「感染症リスクレベル検索」ページが表示(現在いる場所のリスクレベルが表示される)された後に、上部にある「点撃査看全国中高風険疫情地区」ボタンをクリックすると、中国全国の中・高リスク地区が表示されます。

(4)医療体制等
 医療体制については、新型コロナウイルス感染症の指定病院が各地に整備されています。PCR検査機関も多数整備されていて、希望者が検査を受けることができる体制が構築されています。

(5)発熱時
 発熱、咳、喉痛等の症状が出た際には、発熱外来のある医療機関を受診し、PCR検査を受けて下さい。発熱外来に行く際には、マスクを着用し、できるだけ公共交通機関を使用しないようにしてください。

2 モバイル決済の普及
 中国ではスマートフォンの普及とともに、アリペイやWeChatPay等の決済アプリを利用したモバイル決済が市民の間に急速に広まり、キャッシュレス化が進展しています。ただし、これら決済アプリ利用のためには、原則として、中国国内に決済用の銀行口座を作る等の必要があることから、海外からの観光客がこれらの決済アプリを利用することは難しいのが現状です。中国ではキャッシュレス化が進展しているとはいえ、現金による支払いも引き続き可能で、支払い方法を選択することができます。なお、現金を使用する場合には、中国では依然として偽札が広く出回っているため、偽札検知器で偽札でないかどうかを必ず確認されます。

3 旅券紛失に関する注意
 日本人が旅券を盗まれたり、紛失したりする事例が多発しています。中国で旅券を紛失すると、極めて複雑な手続きが必要になり、また、手続きが完了するまでには相当の日数を要し、旅行日程の大幅な変更を余儀なくされるのみならず、航空券の再取得、宿泊費の支弁等に多大な負担が発生しますので、旅券の紛失等には十分注意してください。万一中国国内で旅券の盗難に遭ったり、紛失したりした場合は、直ちに紛失した地域を管轄する在中国日本国大使館または在中国各日本国総領事館までご連絡・ご相談ください。
 なお、旅券を盗難・紛失したときの手続は、一般的には次のとおりです。
 ア 「報案」:事案が発生した最寄りの派出所において事案発生(「報案」)証明を取得する。
 イ 「護照報失証明」:派出所を管轄する公安局の出入国管理部門に赴き、旅券紛失証明(「護照報失証明」)を入手する。
 ウ 「渡航文書作成」:在中国日本国大使館または最寄りの在中国各日本国総領事館において、新たな旅券か「帰国のための渡航書」の発給を受ける。
 エ 「出国ビザ申請等」:あらためて公安局の出入国管理部門で出国ビザや滞在ビザを申請・取得する。
 この一連の手続きが終了するまでには、都市により異なりますが、早くても概ね1~2週間、長期滞在者の場合は3~4週間程度かかり、その間日本への帰国はもちろん、中国国内の移動も制限されることになります。

4 中国の出入国管理、外国人管理で特に注意すべきこと
(1)臨時宿泊登記
 外国人が中国に滞在する場合、中国に到着後24時間以内にその滞在地を管轄する現地公安局に対して「臨時宿泊登記」を提出しなければならないとされています(「出境入境管理法」)。
 一般的なホテルや、フロントデスクがあるサービス型マンション等に滞在する場合には、チェックインをすれば、宿泊施設側が「臨時宿泊登記」に関する手続きを自動的に代行してくれるため、宿泊者本人が手続をする必要はありません。
 ただし、親族や友人宅に宿泊する場合、あるいは日本から来た親族や友人を自宅に泊める場合には、宿泊者本人と宿泊先の主人とが直接、最寄りの派出所に出向いて「臨時宿泊登記」を行う必要があることに留意してください。
この登記を行わない場合は、宿泊者及び宿の提供者はともに法律違反となり、罰金が科される可能性があります。
 なお、居留許可取得手続、あるいは滞在許可の延長などの手続を行うためには、この登記に基づいて発行される「臨時宿泊証明書」が必要となりますので、ご注意ください。

(2)旅券の常時携帯義務
 16歳以上の外国人は旅券の常時携帯が義務づけられています。街頭で警察官に職務質問をされた際などに旅券を提示できないと、派出所へ連行され事情聴取を受けることもあります。
 また、ホテル等の宿泊、航空機や高速鉄道等を利用する場合では、年齢を問わず、原則旅券が必要です。
 旅券を携行していないだけで既に法律違反に該当していることを十分念頭に置く必要があります。(ただし、旅券の紛失には十分注意してください)
 なお、主要な観光スポットでは、安全検査やチケット購入の際、身分確認のために旅券の提示を求められることが増えていますので、ご留意ください。

(3)オーバーステイ(不法滞在)
○滞在許可期間を超えて滞在を続けるとオーバーステイ(不法滞在)として処罰されます。オーバーステイになると、1日につき500元、上限10,000元の罰金のほか、拘留、更には再入国禁止措置がとられることもあります。滞在許可日数については常に確認しておくようにしてください。
○無査証(ビザ無し)で中国に入国した後、15日以内に香港やマカオ、韓国等との出入国を繰り返し、結果として長期間の滞在を試みるような場合、旅券上の出入国履歴を見た当局者が「不審な出入国」と判断する場合には、強制退去に加え入国禁止措置を受ける可能性もあります。長期滞在予定者は、本来の滞在目的に則したビザを取得して入国してください。
 ただし、現在はコロナ禍による入国制限のため、ビザ無し渡航は認められていません。

(4)資格外活動の禁止、不法就労
 数次有効の短期商用査証(Mビザ)の活動範囲には、中国国内での就労は含まれていません。また、中国における就労活動は、中国国内の収入の有無を問わず、活動自体で判断される模様です。
したがって、就労目的で渡航する場合には、自身の活動が就労査証(Zビザ)に該当するかを確認し、目的に応じたビザの取得を行うようにしてください。
 なお、資格外活動や不法就労とみなされた場合、出入境管理法違反として、罰金、拘留、強制退去、または再入国禁止措置が科される可能性がありますので、ご注意ください。
 中国で就労活動ができるとされるのは、居留許可証の「工作」か「永住者」の場合に限られます。右資格以外の滞在資格で滞在して不法就労を行うと、5,000元以上20,000元以下の罰金(行政罰)が科せられ、拘留や国外退去処分となることがあり得ます。
 また、家族滞在査証(Sビザ)所持者が報酬を伴う活動をすると、不法就労とみなされる可能性がありますので、ご注意ください。
さらに、留学生やインターンシップの資格保持者は、手続を経れば就労活動(アルバイトの類)が可能であると規定されてはいるものの、その手続は極めて複雑で、実際に許可が得られた事案はほとんどない模様です。許可なくアルバイトをすると不法就労となり、学業の継続が困難な状況となり得る可能性がありますので、ご注意ください。

(5)出国制限
 中国で民事・経済紛争に絡んで民事訴訟を提起されたりすると、その訴訟が結審するまで、あるいは判決で命じられた罰金等の支払いが完了するまでの間、法院(裁判所)より出国禁止措置がとられることや、旅券を差し押さえられることがあります。
 この制度は、日本の国内法にはない制度ですので、たとえば中国でビジネスを展開する上で訴訟案件等が生じた場合は、専門家や弁護士などから法的なアドバイスを受けることをお勧めします。

5 旅行制限等(未開放地区)
(1)中国には、外国人が特段の許可を取ることなく自由に行ける「開放地区」と制限区域に該当する「未開放地区」(立入禁止区域)があります。かつては多くの場所が未開放地区でしたが、最近では市や県といった行政区画単位で丸ごと「未開放地区」である場所はほとんどなくなりました。しかし、ごく一部の地域で「未開放地区」が設けられており、そのリストが公開されていないことから、外国人にとってはその存在が非常に分かり難くなっています。特に、外国人がほとんど訪問することのない地域を訪れる場合には、同地が「未開放地区」である可能性が高いので、事前に旅行社等に確認してください。

(2)「未開放地区」を訪れる場合、事前に公安局に申請して旅行証明書を取得する必要がありますので、注意してください。

(3)「未開放地区」には指定されていませんが、チベット自治区への入域に際しては、「入藏証(チベット入境証)」を事前に取得する必要があります。こうした手続きについては、旅行会社等に問い合わせてください。

6 写真撮影の制限
 軍事関係の施設・設備、国境管理施設などの一部の公的施設等では写真撮影が厳しく制限されており、逮捕に至らなくても当局から一時拘束され、撮影した写真を調べられ、削除を求められる事例が少なくありません。また、一般市民や少数民族等による街頭デモなどの政治活動を写真撮影していて、警察官から撮影データの削除をその場で求められたり、記憶媒体を取り上げられたりした例もあります。
撮影した対象が国家機密に触れると判断された場合は重罪となりますので、決して興味本位でこれらの施設等を撮影しないようにしてください。スケッチも取締り対象になる可能性があります。
 なお、一部の博物館、美術館等では写真撮影が禁止されています。撮影可能な場所なのか事前によく確認しておくことが肝要です。

7 麻薬等違法薬物犯罪
 中国政府は、大麻・麻薬類や覚醒剤等の密輸、販売、運搬、製造、所持、譲渡を厳しく取り締まっており、いわゆる「運び屋」行為等した日本人が検挙されるケースも多数発生しています。違反者には厳罰(最高刑は死刑)が科せられ、これまでに7人の日本人に対して死刑が執行されています。
 麻薬等違法薬物犯罪に巻き込まれないためには、薬物に関係しているような怪しい人物とは関わらないように留意し、薬物使用等に関する誘いや、怪しい物品の保管や運搬の依頼は断固として断ることが肝要です。
 また、薬物の「運び屋」として利用されないよう、空港などにおいては、他人の荷物は絶対に預からない、知らない間に手荷物に薬物などを入れられたりしないよう、荷物の自己管理を徹底する必要があります。他人に騙されたこと等による麻薬密輸についても、重い刑罰が科せられます。いくら他人に騙された、知らない間に手荷物に混入していた等と弁明しても、そのような弁明が法院(裁判所)等中国当局に受け入れられる可能性は極めて低いと言わざるを得ません。見知らぬ人はもちろんのこと、たとえ知り合いであっても、他人の荷物を安易に預かり、中国国外に持ち出したり、中国国内に持ち込んだりすることは絶対に避けて下さい。

8 売買春等
 売買春行為は違法であり、「治安管理処罰法」の適用を受け、性的サービスの提供を受けた側も処罰の対象となります。検挙された場合、最高15日以内の拘留及び5,000元以下の罰金が科せられるほか、国外退去処分を受け、その後中国へ一定の期間入国禁止となる場合もあります。
 特に上海において、街中で勧誘を受けて性的サービスを伴うマッサージを受け、多額の支払いを強要される事案が相次いでいます。性的サービスを受けている場合は、この行為自体が犯罪にあたることから、自身が恐喝などの被害者として訴えることが難しいため、怪しい誘いには絶対に乗らないことが肝要です。
 また、地下鉄等で、女性のスカートの中等を盗撮する行為や痴漢行為も、処罰の対象となります。中国の地下鉄には監視カメラが多数設置されており、盗撮や痴漢行為を取り締まる私服警察がパトロールを強化しています。検挙された場合、拘留されるのみならず、国外退去処分を受ける場合もあります。

9 銃器犯罪
 中国では、国内における貧富の格差の拡大等に伴い、暴力団(黒社会)関係者による銃器を用いた殺人・強盗殺人等の凶悪犯罪が発生しています。

10 外国人が注意すべき活動
(1)政治活動
 政治的と見なされる外国人の集会や行進、示威的な活動等を行うことは厳しく制限されています(「集会遊行示威法」等)。これらの活動に参加し、公安局等主管機関の関係法令等に違反した場合、活動の種類や程度によって処罰を受けます。単にビラを配布しただけでも、その記載内容が違法または犯罪と認定されれば、厳罰が科せられることになります。

(2)国家機密窃取等(「スパイ行為」と見なされる行為)
 中国では、「国家安全に危害を与える」とされる行為は、刑法、反スパイ法、軍事施設保護法、測量法(中国語で「測絵法」)等に基づき取調べの対象となり、国家安全部門に長期間の拘束を余儀なくされるのみならず、懲役などの刑罰を科されます。2017年4月、北京市政府が市民に対して「スパイ行為」の対象者を通報することを奨励する規則を公布する等、最近の中国政府は、「国家安全」に関する立法や対策、宣伝を強化しています。
 刑法第110条には、スパイ組織に参加し、またはスパイ組織及びその代理人の任務を受け入れる行為をし、国の安全に危害を及ぼした者は、10年以上の有期懲役または無期懲役に処する旨、刑法第111条には、国外の機構、組織または人員のために、国家秘密または情報を窃取し、探り出し、買収し、または不法に提供した者は、5年以上10年以下の有期懲役に処し、情状が特別に重大である場合には、10年以上の有期懲役または無期懲役に処する旨が規定されています。また、刑法第113条には、上記刑法第110条の罪や刑法第111条の罪等について、国及び人民に対する危害が特別に重大であり、または情状が特別に悪辣である場合には、死刑に処することができる旨規定されています。さらに反スパイ法第24条には、いずれの個人及び組織も、国家秘密に属する文書、資料その他の物品を不法に保有してはならないと定められています。
 中国政府の国家秘密・情報を持ち出したり、国外の組織に国家秘密・情報を提供したりするのみならず、国家秘密・情報に属する文書等を何らかの手段で保有しただけで、「スパイ行為」とみなされ、厳罰に処されるおそれがあります。さらに、最近の行為のみならず、過去に行った行為についても、調査の対象になりますので、注意が必要です。
 また、「軍事禁区」や「軍事管理区」と表示された軍事施設は、軍事施設保護法により、許可なく立ち入ったり撮影したりすること等が禁止されていますので、特に注意する必要があります。
 また、無許可のまま国土調査等を行うことは違法です。GPSを用いた測量、温泉掘削などの地質調査、生態調査、考古学調査等に従事して地理情報を窃取すると、「国家安全に危害を与えた」として国家安全部門に拘束される可能性があります。
そのほか、統計法では外国人による無許可の統計調査も禁止されており、学術的なサンプル調査(アンケート用紙配布等)を実施する場合などでも、調査行為が法律に抵触することがあるので、共同調査を実施する中国側機関(学校等)との十分な打合わせが必要です。活動内容が「調査」や中国人からの「情報収集」に該当する場合には細心の注意が必要です。

(3)宗教活動
 中国では外国人の宗教活動は厳しく制限されており、2018年2月に全面改正された「宗教事務条例」や「外国人宗教活動管理規定」等の宗教関連法令の規定に基づき、外国人の宗教活動管理が厳格化してきています。
 個人の「信教の自由」は認められているものの、中国政府の宗教当局から許可を受けていない外国人や外国の宗教団体が、独自に対外的な宗教活動を行うことは事実上困難です。非公認の宗教団体の活動、非公認場所での宗教活動、許可を得ていない外国人による宣教活動や集会等はすべて取締り対象となり、特に外国人が中国人に対して布教することを禁止しています。外国人が「違法宗教活動」に従事したとみなされると、当局に拘束され、拘留や強制退去処分を受ける場合があります。

(4)集会の開催
 中国では、集会の開催が厳格に規制されており、特に外国人による集会の開催は強く警戒されます。50人以上の集会の開催は公安局(派出所)への届出が必要であり、規模によっては公安の上級機関において集会の許可を取得する必要があります。さらに、政府の重要な会議の期間など、各地の警備強化期間には、集会の届出が受理されないこともあります。開催を予定している場合には、主催団体により、早めに公安局に届け出る必要があります。
 50人以下であっても、外国人が定期的に集まっているだけで監視対象となり、仮に中国の政治体制や社会秩序に反する活動(反政府集会、非合法宗教集会等)とみなされた場合には関連法令によって取締りの対象となるとされています。

11 交通事情
(1)車は右側通行(左ハンドル)で、後部座席も含めシートベルト着用が義務付けられています。

(2)道路標識は、日本のものと似ていることから比較的分かりやすいと言えますが、注意は必要です。
 なお、中国では車両の右折は赤信号でもできる場合やUターンが認められていることが多いので、歩行者用信号が青であっても走行車両には十分注意してください。

(3)主要都市の主な交通機関は、地下鉄、路線バス(トロリーバス、ミニバスを含む)、タクシー、自家用車、自転車等です。都市間移動には航空機、高速鉄道・列車のほか、長距離高速バス等が利用できます。

(4)高速道路等の建設によって、遠隔地への所要時間は短縮される傾向にありますが、各都市の主要道路では慢性的に渋滞が発生しています。また、幹線道路以外の路面は、整備不良(一部陥没している)の場合がありますので、注意が必要です。

(5)ひと昔前に比べれば交通マナーは向上しましたが、依然として交通ルールを守らない運転者・歩行者が国内各地で見られます。速度超過、無理な車線変更や強引な割込みをする車両、歩道を走行するオートバイや電動自転車等のほか、歩行者についても信号遵守しない者、車の有無に関係なく横断歩道以外の場所や交差点の真ん中を行き交う者、車の前後から突然飛び出す者などもおり、特に都市部では接触事故が多発しています。
 また、歩道上を含む歩道付近ではバイクや電動自転車等が走行しているため、歩行の際も十分注意が必要です。

(6)万一、交通事故等に遭遇した場合は、まず交通警察(電話:122)に通報してください。事故現場の保存が義務づけられていますので、警察官の到着までは車両は決して移動させないでください。
 なお、被害に遭っても、日本と中国の経済格差や賠償に関する法制度の違いから、事故を起こした相手方から十分な賠償を受けられるという保障はありません。渡航の前に海外旅行保険に加入することをお勧めします。

12 在留届の届出
 中国に3か月以上滞在される方は、旅券法第16条により、「在留届」を提出することが義務付けられています。また、緊急時の連絡などに必要ですので、到着後あるいは連絡先が確定次第、遅滞なく最寄りの日本国大使館または各日本国総領事館に「在留届」を提出してください。なお、日本への帰国や他国に転居することにより、届出事項に変更が生じたとき(一時的な旅行を除く)には、必ずその旨を届け出てください。在留届の届出は、在留届電子届出システム(「オンライン在留届」、(https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/index.html )による登録が便利ですが、郵送、FAXでも受け付けておりますので、最寄りの在外公館まで送付してください。

13「たびレジ」への登録
 在留届の提出義務のない3か月未満の短期渡航者の方(海外旅行者・出張者を含む)は、「たびレジ」への登録をお願いします(https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/index.html )。「たびレジ」は、滞在先の最新の安全情報などを日本語のメールで受け取れる外務省のサービスです。登録した情報は、中国で事件や事故、自然災害等が発生した際に、日本国大使館や各日本国総領事館が安否確認を行う際にも利用されます。安全情報の受け取り先として、家族・同僚等のメールアドレスも追加登録できますので、併せてご活用ください。

1 日中関係等を巡る反日感情に注意
 日本や日中関係を巡って中国人の対日感情が悪化した場合、日本の大使館や総領事館、企業や商店を標的としたデモ等が発生することがあります。街中でデモ等を見かけた場合には、近づかないようにしてください。
 平時においても、中国人の中には日本人に反感を抱く人もいるので、日本人同士で会話する際は、その内容や時と場所を考慮することが必要です。一般的に中国国民は日本人の言動に敏感なところがあり、滞在中は節度ある言動が望まれます。また、「バカ」や「ばかやろう」といった日本語は、相手をののしる言葉として広く浸透しており、思わぬトラブルになることがありますので注意が必要です。
 2012年には、尖閣諸島を巡って中国国内で中国人の反日感情が高まり、各地で抗議デモが発生し、大使館・総領事館や日系企業が被害に遭った他、日本人が暴行を受ける、日本人をタクシーには乗せない、ホテルに宿泊させない等の事案も発生しました。
 日本に注目が集まりやすい歴史上の記念日等には特に気をつける必要があります。
「主な歴史上の記念日」
5月4日(1919年)  五四運動
6月5日(1941年)  重慶爆撃
7月7日(1937年)  廬溝橋事件
8月15日(1945年) 終戦記念日
9月3日(1945年)  「抗日戦争勝利記念日」
9月18日(1931年) 満州事変(柳条湖事件)
12月13日(1937年) 南京入城(中国では「南京大虐殺犠牲者国家追悼日」とされている) 

2 少数民族
 中国には多数の少数民族が居住しています。(55の少数民族があると言われています)少数民族居住地域に入る際は、それぞれの民族の習慣・風俗に十分配慮が必要です。
 また、新疆ウイグル自治区については、民族問題に起因すると思われる無差別殺傷事件や社会不満を背景とした爆発事件が発生し、極めて厳しい治安対策がとられており、各所で警察官による職務質問、身分証の提示や金属探知機による検査等が求められているので十分な注意が必要です。

3 健康等
(1)大気汚染
 北京など華北地方を中心に、地域・季節によって、中国の各地で粒子状物質(PM2.5)を主因とする深刻な大気汚染が発生することがあります。大気汚染が深刻な時には、外出時にはマスクをする、室内では空気清浄機を使用する等の対策が必要です。
 これらの情報については、外務省海外安全ホームページや在中国各公館のホームページに掲載していますので参考にしてください。

(2)食の安全、衛生
 地域によっては衛生状態は必ずしもよくありません。伝染病や寄生虫病予防のために、生ものは口にしないなど衛生面に注意してください。特に、小さな飲食店の中には衛生上の問題がある店もあり、露店での飲食等にも注意が必要です。農薬の使用や粗悪な食品の販売など、食品安全上の問題も心配されますので、食料品の購入にあたっては、多少高くても信頼できる店や商品を利用し、野菜や果物はよく洗浄する等注意してください。水道水はかなり硬度が高いので、料理・飲用には必ず沸かしてから使用してください。ミネラルウォーターのペットボトルは簡単に購入できます。

(3)感染症
・新型コロナウイルス感染症については、「滞在時の留意事項」1をご参照ください。在中国日本大使館・総領事館のホームページでは、新型コロナウイルス関連情報をまとめて掲載していますので、併せてご参照ください。
・鳥インフルエンザA(H7N9)のヒト感染症例が各地で発生しており、A(H5N6)等その他の型のヒト感染例も報告されています。現段階では持続的なヒト-ヒト感染の事例はありませんが、特に地方に赴く場合、不用意に家畜・鳥に近寄ったり触れたりしない、外出先から帰ったときは手洗いを励行するなど、衛生管理に十分留意してください。
・A型・B型肝炎の感染例も比較的多く、長期滞在する場合は予防接種をお勧めします。また、中国では狂犬病による死者が毎年出ていますので、特に地方での滞在が長くなるような場合は、狂犬病の予防接種をお勧めします。
・「世界の医療事情」において、中国国内の衛生・医療事情等を案内していますので、渡航前には必ずご覧ください。
◎北京(http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/medi/asia/beigin.html
◎広州(http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/medi/asia/koshu.html
◎上海(http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/medi/asia/shanghai.html
◎重慶(http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/medi/asia/chongqing.html
◎香港(http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/medi/asia/hongkong.html
◎青島(http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/medi/asia/qingdao.html
・その他、必要な予防接種等については,以下の厚生労働省検疫所ホームページを参考にしてください。 
◎感染症情報(http://www.forth.go.jp/

(4)中国では、接待や宴会等の席で、「白酒(バイチュウ)」というアルコール度数の高い蒸留酒で乾杯(一気のみ)する習慣が多く見られますが、短期出張者等が慣れない酒で何杯も「乾杯」し、不幸にも急性アルコール中毒や吐瀉物を喉に詰まらせて亡くなってしまうケースもあります。決して無理をせず、節度のある飲酒が必要です。

(5)現地で突然病気になり、病院に搬送されても、中国に限らず、外国ではお金がなければ診察や治療が受けられない(断られる)ことがあります。また、保険に入っていないと高額な医療費・移送費を全て自己負担しなければならなくなります。急病で入院した旅行者の中には、入院保証金として1日あたり1万元(約17万円)を請求された例もあるほか、アシスタンス会社の助けを借りて日本へ緊急移送するということになると、チャーター機では数百万円、商用機利用でも百万円以上がかかります。万一に備え、十分な補償内容の海外旅行傷害保険に加入しておくことをお勧めします。
 なお、クレジットカードに付帯されている保険については、緊急移送等十分な補償が付帯されているか等の付保内容や渡航地での連絡先等を確認しておくことが肝要です。

4 辺境旅行
(1)宿泊施設の確保
 辺境旅行時のホテル等については、外国人を宿泊させる許可を得ていない施設が多く、外国人が宿泊できるホテルが市街にひとつも存在しない地域もありますので、必ず事前に調査してください。
(2)高地における注意
 チベット自治区等の高地(区都ラサの標高は3,650m,シガツェは3,850m,チベット・青海(青蔵)鉄道全線の平均海抜は約4,500m(最高地点は5,072m)等)や雲南省、新疆ウイグル自治区において、日本人旅行者が高山病、心筋梗塞や脳溢血、肺炎を発症して死亡したり、緊急入院したりするケースが見られます。無理な旅行計画は立てず、体調が芳しくないときには十分休息をとり、水分補給を心掛けてください。特に、高齢の方は健康面の留意が必要です。
(3)その他
 また、辺境地区は自然環境が厳しく、一度農村部などへ入り込むと、交通や通信(国外への通話が困難)も不便なため、事前に十分な準備をしておくことが不可欠です。毎年、南部を中心とした国内各地で台風や大雨による洪水や土砂崩れが発生し、多くの被災者が出ています。渡航を予定する際には、気象関係の情報入手にも努めるよう心がけてください。
 なお、中国から陸路で他国へ移動をする場合、特に新疆ウイグル自治区からパキスタンへの移動を予定している場合は、事前にパキスタンの情勢を十分に把握し、不要不急の渡航中止を含めて慎重にご検討ください。

◎警察:110※
◎消防署:119※
◎交通事故:122※
◎救急車:120※(北京は999も)
 (※国内共通)
 なお、在中国日本国大使館及び各日本国総領事館の連絡先については、(問い合わせ先)をご参照ください。

○外務省領事サービスセンター
 住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
 電話:(外務省代表)03-3580-3311(内線)2902, 2903

(外務省関連課室連絡先)
○領事局海外邦人安全課(テロ・誘拐関連を除く)4965
○領事局邦人テロ対策室(テロ・誘拐関連)3047
○領事局政策課(感染症関連)(内線)5367
○外務省海外安全ホームページ
http://www.anzen.mofa.go.jp/ (PC版)
http://www.anzen.mofa.go.jp/m/mbtop.html (モバイル版)

(現地公館連絡先)
○在中国日本国大使館 (管轄地域:北京市、天津市、陝西省、山西省、甘粛省、河南省、河北省、 湖北省、湖南省、青海省、新疆ウイグル自治区、寧夏回族自治区、チベット自治区、内蒙古自治区)
 住所:北京市朝陽区亮馬橋東街1号
 電話:(市外局番010)- 8531-9800(代表),(市外局番010)-6532-5964(邦人援護)
 国外からは(国番号86)-10-8531-9800(代表)、(国番号86)-10-6532-5964(邦人援護)
 FAX:(市外局番010)-6532-9284
 国外からは(国番号86)-10-6532-9284
 ホームページ:https://www.cn.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html

○在広州日本国総領事館(管轄地域:広東省、海南省、福建省、広西チワン族自治区)
 住所:広州市環市東路368号花園大厦
 電話:(市外局番020)-8334-3009(代表)、(市外局番020)-8334-3090(領事・査証)
 国外からは(国番号86)-20-8334-3009(代表)、(国番号86)-20-8334-3090(領事・査証)
 FAX:(市外局番020)-8333-8972(代表)、(市外局番020)-8388-3583(領事・査証)
 国外からは(国番号86)-20-8333-8972(代表)、(国番号86)-20-8388-3583(領事・査証)
 ホームページ:https://www.guangzhou.cn.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html

○在上海日本国総領事館(管轄地域:上海市、安徽省、浙江省、江蘇省、江西省)
 住所:上海市万山路8号
 電話:(市外局番021)-5257-4766
 国外からは(国番号86)-21-5257-4766
 FAX:(市外局番021)-6278-8988
 国外からは(国番号86)-21-6278-8988
 ホームページ:https://www.shanghai.cn.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html

○在重慶日本国総領事館(管轄地域:重慶市、四川省、貴州省、雲南省)
 住所:重慶市渝中区鄒容路68号 大都会商廈37階
 電話:(市外局番023)-6373-3585
 国外からは(国番号86)-23-6373-3585
 FAX:(市外局番023)-6373-3589
 国外からは(国番号86)-23-6373-3589
 ホームページ:https://www.chongqing.cn.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html

○在瀋陽日本国総領事館(管轄地域:遼寧省(大連市を除く)、吉林省、黒龍江省)
 住所:瀋陽市和平区十四緯路50号
 電話:(市外局番024)-2322-7490
 国外からは(国番号86)-24-2322-7490
 FAX:(市外局番024)-2322-2394
 国外からは(国番号86)-24-2322-2394
 ホームページ:https://www.shenyang.cn.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html

○在瀋陽日本国総領事館大連領事事務所(管轄地域:大連市)
 住所:大連市西崗区中山路147号 森茂大廈3F
 電話:(市外局番0411)-8370-4077
 国外からは(国番号86)-411-8370-4077
 FAX:(市外局番0411)-8370-4066
 国外からは(国番号86)-411-8370-4066
 ホームページ:https://www.dalian.cn.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html

○在青島日本国総領事館(管轄地域:山東省)
 住所:青島市香港中路59号 国際金融中心45F
 電話:(市外局番0532)-8090-0001
 国外からは(国番号86)-532-8090-0001
 FAX:(市外局番0532)-8090-0024
 国外からは(国番号86)-532-8090-0024
 ホームページ:https://www.qingdao.cn.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html

※本情報記載の内容(特に法制度・行政手続き等)については、 事前の通告なしに変更される場合もありますので、渡航・滞在される場合には、渡航先国の在外公館または観光局等で最新情報を確認してください。

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