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タイ
テロ・誘拐情勢

更新日 2021年03月22日

1 概況
(1)2015年8月、首都バンコクにおいて爆発事件が発生し、20人が死亡、日本人1人を含む多数が負傷しました。2019年8月にも同じく首都バンコクで連続爆発・放火事件が発生し、タイ人2人が負傷しました。現地当局によれば、これらの事件では実行犯数人が逮捕されましたが、いまだに多くの関係者が逃亡しているとみられています。
   また、2016年8月には、観光地であるプーケットやフアヒン等中南部7県において、連続爆発事件が発生しました。
(2)2004年以降、タイ南部において、イスラム分離独立主義系過激派の活動が活発化し、軍の武器庫襲撃・武器強奪事件、警察署襲撃事件、学校等への放火事件、空港、市場、歓楽街等での爆弾テロ事件、教師、仏教徒及び公務員に対する殺害事件等が頻発しています。

2 各組織の活動状況または各地域の治安情勢
(1)タイ南部・分離独立派武装組織
 タイ深南部は、イスラム教徒が住民の多数を占めており、歴史・文化的に国内の他地域とは異なる独特の社会を構成しています。このタイ南部で発生している事件の背景は不明な部分が多く、タイ南部で「パタニー王国」の復活を標榜する分離独立派武装組織のほか、地元マフィア等の犯罪組織の関与が指摘されています。タイ政府は、南部における治安情勢の回復を最重要課題の一つに掲げていますが、爆弾テロ事件や暗殺事件等は依然続発しており、事態が収まる兆しはみられません。報道等によれば、2004年から17年間で7,000人近くが死亡したとされています。
(2)イラク・レバントのイスラム国(ISIL)、ジェマ・イスラミーヤ(JI)等イスラム過激派組織
 2002年10月のインドネシア・バリ島における爆弾テロ事件の発生を受けて、タイ治安当局は外国人が多く集まる観光地を中心に警戒を行ってきました。2015年8月のバンコクでの爆発事件や、近年の東南アジアにおけるイスラム過激派組織ISILに影響を受けたとされるテロ等の発生を受け、より警戒が強化されています。
 現在、タイ政府は、国内にはISILやJI等のイスラム過激派組織の活動はないとしていますが、過去にはISIL関係者が複数名タイに入国したとの報道もあります。
 また、これまで、JIによるテロ事件の発生は確認されていませんが、2003年,同組織の主要メンバーがタイで逮捕されています。
(3)バンコク
 バンコクにおいては2015年8月17日、中心部のラチャプラソン交差点において爆発事件が発生し、20人が死亡、日本人1人を含む多数が負傷しました。現地治安当局によれば、ウイグル人を主体とする組織犯罪集団による報復目的の犯行とされ、実行犯の一部は逮捕されたものの、いまだに多くの事件関係者が逃亡しているとみられているため、引き続き注意が必要です。
 2019年8月1日から2日にかけて、バンコクの軍・警察関連施設や大型商業施設等において連続爆発・放火事件が発生し、タイ人2名が負傷しました。現地治安当局によれば、深南部の武装勢力による犯行とされ、実行犯の一部は逮捕されたものの、いまだに多くの容疑者が逃亡しているため、引き続き注意が必要です。

3 誘拐事件の発生状況
2020年には誘拐事件は2件発生しましたが、日本人を対象とした誘拐事件は確認されていません。

4 日本人・日本権益に対する脅威
(1)タイにおいては、日本人・日本権益がテロや誘拐の直接の標的にされる可能性は低いとみられていますが、2015年8月のバンコクにおける爆発事件においては日本人も被害に遭いました。2019年8月のバンコクにおける爆発事件では日本人の被害はありませんでしたが、在留邦人や日本人観光客がよく訪れる大型商業施設付近で爆発が発生しました。
(2)また、テロは、日本人が数多く渡航する欧米やアジアをはじめとする世界中で発生しており、これまでもチュニジア、ベルギー、バングラデシュ、スリランカ等においてテロによる日本人の被害が確認されています。
近年では、単独犯によるテロや一般市民が多く集まる公共交通機関等(ソフトターゲット)を標的としたテロが頻発するなど、テロの発生を予測し未然に防ぐことがますます困難となっています。
(3)このように、テロはどこでも起こり得ること、日本人も標的となり得ることを十分に認識し、テロの被害に遭わないよう、海外安全ホームページや報道等により最新の治安情報の入手に努め、状況に応じて適切で十分な安全対策を講じるよう心掛けてください。


テロについて

 「テロ」について国際的に確立された定義は存在しませんが、一般には、特定の主義主張に基づき、国家等にその受け入れを強要する又は社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等を指すとされています。本情報は、このようないわゆる「テロ」に該当するか否かにかかわらず、外務省が報道等の情報に基づいて、海外に渡航・滞在される邦人の方々の安全確保のための参考として編集したものであり、本情報の内容がそのまま外務省の政策的な立場や認識を反映するものではありません。
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