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シンガポール
テロ・誘拐情勢

更新日 2022年04月18日

1 概況
(1)テロ情勢
ア シンガポールでは、テロ組織、反政府組織や国際テロ組織の関連組織の活動は確認されていません。また、安定した国内情勢及び治安対策を反映して、近年テロ事件の発生はありません。
イ 他方、インターネット上において、イラク・レバントのイスラム国(ISIL)等のテロ組織のプロパガンダ等に影響を受け自己過激化した人物が、国内外でのテロ計画、シリア等への渡航企図、テロ組織への資金提供等により逮捕・拘束される事件が発生しています。
  ウ シンガポール国外においては、 2016年には、シンガポール国外からマリーナベイサンズに対する攻撃を計画していたとして、インドネシアのバタム島においてISIL関連組織のインドネシア人が複数、拘束されています。また、2017年に「アブ・ウガイル」を名乗るシンガポール人がISILに対する協力を呼び掛ける動画に登場しています。更に、2021年には、ISILホラサン州(ISKP)の東南アジア系戦闘員と思われる者が、シンガポールを含む東南アジアの6か国において、テロを起こすよう呼びかけるメッセージをインターネット上に投稿しています。
(2)誘拐情勢
近年シンガポールでは、誘拐事件の発生は確認されていません。

2 各組織の活動状況または各地域の治安情勢
  「1 概況」のとおり。

3 誘拐事件の発生状況
  「1 概況」のとおり。

4 日本人・日本権益に対する脅威
  テロによる日本人の被害は、シリアやアフガニスタンといった渡航中止勧告や退避勧告が発出されている国・地域に限りません。テロは、日本人が数多く渡航する欧米やアジアをはじめとする世界中で発生しており、これまでもインドネシア、チュニジア、ベルギー、バングラデシュ、スリランカ等においてテロによる日本人の被害が確認されています。
近年では、単独犯によるテロや一般市民が多く集まる場所等を標的とした車両等を使用したテロが頻発するなど、テロの発生を予測し未然に防ぐことがますます困難となっています。 
 このように、テロはいつ、どこでも起こり得ること、日本人も標的となり得ることを十分に認識し、テロの被害に遭わないよう、海外安全ホームページや報道等により最新の治安情報の入手に努め、状況に応じて適切な安全対策を講じるよう心掛けてください。

テロについて

「テロ」について国際的に確立された定義は存在しませんが、一般には、特定の主義主張に基づき、国家等にその受け入れを強要する又は社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等を指すとされています。本情報は、このようないわゆる「テロ」に該当するか否かにかかわらず、外務省が報道等の情報に基づいて、海外に渡航・滞在される邦人の方々の安全確保のための参考として編集したものであり、本情報の内容がそのまま外務省の政策的な立場や認識を反映するものではありません。
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