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大韓民国(韓国)
テロ・誘拐情勢

更新日 2022年04月18日

1 概況
韓国においては、近年テロ事件は発生していません。
しかし、韓国は、2014年6月までアフガニスタンに、また、2008年末までイラクに軍隊を派遣しており、これに対してイスラム過激派組織からは幾度となくテロを警告(※)されています。
また、北朝鮮情勢については、北朝鮮が2022年3月24日に日本のEEZ内に落下するICBM級弾道ミサイルを発射するなど、朝鮮半島情勢は、引き続き予断を許さない状況にあります。
(※)2015年11月、イラク・レバントのイスラム国(ISIL)が公開した動画に登場する「ISILに対抗する世界同盟国」の中に韓国が含まれていた。また、2016年6月、韓国の国家情報院は、ISILがSNSを通じて韓国国民の人定と在韓米軍施設の座標を公開しテロを扇動していると公表。

2 各組織の活動状況または各地域の治安情勢
「1 概況」のとおり。

3 誘拐事件の発生状況
韓国においては、近年、日本人を対象とした誘拐事件は発生していません。

4 日本人・日本権益に対する脅威
(1)韓国においては、日本人・日本権益に対する直接的なテロの具体的な兆候や脅威はこれまで把握されていません。しかしながら、韓国は、イスラム過激派組織からテロの標的として名指しされていること、また、韓国内に多数存在する米国権益(大使館、米軍施設等)や米軍人等の往来する地域がイスラム過激派にとって攻撃対象となり得ることから、日本人がこれらのターゲットに対するテロの巻き添えとなる可能性も否定できません。

(2)また、日韓関係には、領土問題や歴史認識問題等のセンシティブな側面があり、日韓間で何らかの問題が生じると、直ちに日本大使館・総領事館前で抗議集会が開かれ、その規模は数千人に及ぶこともあります。一部団体は、領土問題や慰安婦問題、旧朝鮮半島出身労働者問題等に関して、日本大使館前で継続的かつ定期的に集会やデモを行っています。

(3)2018年には、韓国に滞在・稼働していたシリア人が、ISILへの加入を勧誘していたとして警察に拘束されるという事案がありました。2019年には、カザフスタン人がテロ組織に資金支援したとして検挙され、第1審で懲役1年6か月の有罪判決が下されました。また、2020年には、フランスでの預言者ムハンマドの風刺画を授業で取り扱った教師が殺害される事件をめぐるフランス政府の対応等に対する抗議を目的として、在韓フランス大使館の壁にフランス大統領を侮辱する顔写真のビラなどを貼ったとして外国人男性2名が警察に拘束されました。さらに2021年9月には、ロシア・ウズベキスタン国籍の外国人がテロ組織に資金支援したとして検挙され、有罪判決が下されました。

(4)韓国の一般的な治安水準は世界的にみて高い方にあり、比較的安定した状態にあります。
 一方、単独犯によるローンウルフ型テロや、一般市民が多く集まるレストラン、ショッピングモール、公共交通機関等のソフトターゲットを標的としたテロが世界各地で頻発しており、こうしたテロの発生を未然に防ぐことは困難です。
テロはどこでも起こり得ること、日本人も標的となり得ることを十分に認識し、テロ・誘拐に巻き込まれることがないよう、「たびレジ」、海外安全ホームページ、報道等により最新の治安情報の入手に努め、状況に応じて適切かつ十分な安全対策を講じるよう心掛けてください。

テロについて

テロについて
 「テロ」について国際的に確立された定義は存在しませんが、一般には、特定の主義主張に基づき、国家等にその受け入れを強要する又は社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等を指すとされています。本情報は、このようないわゆる「テロ」に該当するか否かにかかわらず、外務省が報道等の情報に基づいて、海外に渡航・滞在される邦人の方々の安全確保のための参考として編集したものであり、本情報の内容がそのまま外務省の政策的な立場や認識を反映するものではありません。
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