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大韓民国(韓国)

更新日 2019年02月06日

1.概況
 韓国においては、1986年の金浦空港爆破事件以後テロ事件は発生していません。
 しかし、韓国は、2014年6月までアフガニスタンに、また、2008年末までイラクに軍隊を派遣しており、これに対してイスラム過激派組織からは幾度となくテロを警告(※)されています。
 また、韓国では、2010年11月には北朝鮮による延坪島砲撃事件が発生しているほか、2015年8月には、北朝鮮が京畿道ヨンチョン郡に向けて砲撃を行い、これに対して韓国軍が応射するという事案が発生しています。2018年には、南北首脳会談が3回開催される等、最近南北間の対話や交流は進んでいますが、朝鮮半島には予断を許さない状況が続いてきたことなどから、潜在的なテロの脅威は常に存在するものとみられています。また、北朝鮮においては、安保理決議に違反して、核実験や弾道ミサイル発射が繰り返し行われてきました。
(※)最近では、2015年11月、ISILが公開した動画に登場する「ISILに対抗する世界同盟国」の中に韓国が含まれていた。また、2016年6月、韓国の国家情報院は、ISILがSNSを通じて韓国国民の人定と在韓米軍施設の座標を公開しテロを扇動していると公表した。

2.各組織の活動状況または各地域の治安情勢
 1.概況のとおり。

3.誘拐事件の発生状況
(1)韓国においては、近年、日本人を対象とした誘拐事件は発生していません。
(2)しかし、性的、金銭目的の犯行等、韓国国内における誘拐事件自体の発生件数は少なくないとされており、韓国では、日本人は「人を信じやすい」、「裕福である」との認識が依然として存在することなどから、日本人が営利目的誘拐の対象となる可能性も否定はできませんので、注意が必要です。

4.日本人・日本権益に対する脅威
(1)韓国においては、日本人・日本権益に対する直接的なテロの具体的な兆候や脅威はこれまで把握されていません。しかしながら、韓国は、イスラム過激派組織からテロの標的として名指しされていること、また、韓国内に多数存在する米国権益(大使館、米軍施設等)や米軍人等の往来する地域がイスラム過激派にとって攻撃対象となり得ることから、日本人がこれらのターゲットに対するテロの巻き添えとなる可能性も否定できません。
(2)また、日韓関係には、領土問題や歴史認識問題等のセンシティブな側面があり、日韓間で何らかの問題が生じると、直ちに日本大使館・総領事館前で抗議集会が開かれ、その規模は数千人に及ぶこともあります。また、一部団体は、領土問題や慰安婦問題、徴用工問題等に関して、日本大使館前で継続的かつ定期的に集会やデモを行っています。
(3)韓国の一般的な治安水準は世界的にみて高い方にあり、比較的安定した状態にありますが、前述の情勢に加え、金銭目的の誘拐等も発生しており、十分な注意を要します。
(4)最近(2018年)では、韓国に滞在・活動していたシリア人が、ISILへの加入を勧誘していたとして警察に拘束されるという事案がありました。世界の様々な地域では、現在もイスラム過激派組織によるテロが頻発していますが、テロは、韓国にとって「対岸の火事」ではありません。イスラム過激派の主張に影響を受けた者による一匹狼(ローンウルフ)型等のテロが韓国で発生し、日本人・日本権益が被害を被るおそれもあります。
(5)このような情勢を十分に認識して、誘拐、脅迫、テロ等に遭わないよう、また、巻き込まれることがないよう、海外安全情報及び報道等により最新の治安・テロ情勢等の関連情報の入手に努め、日頃から危機管理意識を持つとともに、状況に応じて適切で十分な安全対策を講じるよう心がけてください。

テロについて

 「テロ」については国際的に確立された定義は存在していませんが,一般には,特定の主義主張に基づき,国家等にその受け入れを強要し,又は社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等をいうものとされています。本情報は,このようないわゆる「テロ」に該当するか否かにかかわらず,外務省が,報道等の情報等に基づき,海外に渡航・滞在される邦人の方々の安全確保のための参考資料として編集したものであり,本資料の掲載内容がそのまま外務省の政策的な立場や認識を反映するものではありません。
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