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※本情報記載の内容(特に法制度・行政手続き等)については、 事前の通告なしに変更される場合もありますので、渡航・滞在される場合には、渡航先国の在外公館または観光局等で最新情報を確認してください。

犯罪発生状況、防犯対策

1 概況
(1)カナダは,一般的に治安が良いと言われていますが,犯罪発生率(人口10万人当たりの犯罪認知件数)は日本の約5倍の水準となっています。最近では,ギャング絡みの発砲・暴力事件も発生しているほか,夜間に銃器や刃物で通行人を脅したり,背後から襲い暴行を加えた後に所持品を奪うといった事案も発生しています。特に,都市部で夜間のひと気のない場所に出かける際には注意が必要です。日本人の渡航者,滞在者が犯罪に巻き込まれる事案も発生していますので,防犯対策は日本にいるとき以上に注意が必要です。

(2)空港やホテル,レストラン等で旅行者を狙ったスリや置引き等が多発しているため,パスポートや現金など貴重品を盗まれないよう注意する必要があります。被害に遭った日本人旅行者の多くが,貴重品を入れたバッグをほんのわずかの時間,足元や近くの椅子の上に置いた隙に盗まれています。荷物は常に視界に入る位置に置くよう,心がけるとともに,貴重品は必ず身につけて携行するようにして下さい。

(3)カナダでは,米国ほど銃器の所持が自由ではありませんが,米国と国境を接しているため,銃の密輸が後を絶たず,銃器を使用した強盗等も散見され,増加傾向にありますし,在留邦人が銃器で脅された被害も発生しています。万一,強盗等の犯人に遭遇した場合には,相手が銃器を所持している可能性が十分にありますので,身体の安全を第一に考え,絶対に抵抗はせず,相手の要求に応じて金品を差し出し,立ち去らせた方が無難です。

(4)現在カナダでは,テロ組織からの指示や支援を受けないものの,これらの主張に影響を受けた者が,過激化してテロを引き起こすケース(いわゆる「ローンウルフ(一匹狼)型テロ」)が発生しており,このようなテロに対する危機感が高まっています。
 近年における発生事案としては,2014年10月,ケベック州において発生した兵士轢き逃げ死亡事件,同じくオタワ市中心部において発生した守衛兵士銃殺及び連邦議事堂内侵入事件,2017年1月にケベック市で発生したイスラム文化センターでの銃乱射事件,及び同9月にエドモントン市で発生したテロ容疑事件があります。
 これまでのところ,日本人や日本権益に対する具体的な脅威情報は無く,カナダを直接の標的とするテロの具体的な情報も確認されてはいませんが,誰しもテロの被害者になる可能性があります。軍・公安関連施設には無用に立ち寄らないようにし,人が多く集まる施設(レストラン,バー,ホテル,ショッピングモール等),公共交通機関等を利用する際には,周囲の状況に注意を払い,いざという時の避難経路確認等の安全確保に十分留意してください。

2 防犯対策
* 夜間の一人歩きは避ける。
 暗く,人通りの少ない場所は避け,街灯があり,人通りのある場所を選んで通る。

* 多額の現金や貴重品は必要な時以外は携行しない。
 日本人を含むアジア系観光客から盗んだ財布やバッグに多額の現金が入っていたことに味をしめた窃盗グループが,日本人旅行者を専門に狙っている可能性があります。日本人を狙ったこのような窃盗犯罪を撲滅するためにも,多額の現金や貴重品の携行は極力避けることが肝要です。(カナダでは,少額でもカード決済が普及しています。) また,万一被害にあった時に備えて,現金や貴重品は分散して所持するようお勧めします。

* パスポートの取扱いに注意を払う。
 日本人のパスポートを狙ったパスポート専門の窃盗グループが存在し,現金等貴重品とともにパスポートも盗まれる被害が多発しています。パスポートを脱いだ上着のポケット等に入れたままにせず,必ず身に付けて携行するよう,特に注意が必要です。

* 犯罪者に隙をみせない。犯罪を誘発しない。
 犯罪者はまず,多額の現金や貴重品を所持しているターゲットを物色し,そのターゲットの隙を狙います。財布の中身や貴重品を携行していることを他人に知られないように留意することが必要です。また,ひったくりされにくい荷物の持ち方等で犯罪を警戒していることを示すことによって,被害に遭う確率を低くすることができます。

* 面識のない人を安易に信用しない。
 カナダの国民性は,一般的に親切ですが,知り合ったばかりの人の家へ安易に行ったり,自動車に同乗したりしないでください。

* 車を利用する際も盗難に注意する。
 車の鍵のこじ開けは,犯人にとって容易なことなので,ハンドルロック棒等を利用し,盗難防止措置を施していることをアピールすることも必要です。また,駐車する際は割高でも人目のある駐車場を利用することが大切です。ほんの数分でも,車中に貴重品は残さないようにしてください。

* 万一犯罪に巻き込まれた場合には,すぐに警察に届けてください。電話による緊急連絡は911へ。バンクーバー市警においては『Japanese Please!』と言えば,日本語でも対応してくれます。
また,日本大使館または日本総領事館では邦人の方の犯罪被害について情報収集と注意喚起を行っております。そのため,何らかの犯罪被害に遭った場合は,警察への届出とあわせて最寄りの日本大使館,総領事館へも御一報ください。

3 都市別の状況は次のとおりです。なお,都市部の治安問題等には共通する部分も多いので,
実際に訪問される都市以外の状況にもご留意ください。

* オタワ
 日本人が被害に遭いやすいのは,空港,ホテル,レストランやバイワードマーケット(Byward Market)周辺の観光スポット等における置引きやスリ等の窃盗犯罪です。また,スレーターストリート(Slater Street)近辺のオフィス街やその周辺では,人通りの少なくなる夜間にコンビニエンス・ストアやガソリンスタンドでの強盗事件が発生していますので,夜間に一人で外出する際には,街灯が多く,人通りのある場所を歩くといった注意が必要です。
 バイワードマーケット東側地区のジョージストリート(George Street)に所在する,ホームレスを収容するシェルター「ブースセンター」(Booth Centre)周辺の治安状況は悪いため,昼夜を問わず近づかないようにしてください。
 バイワードマーケット地区は,レストラン,バー,ナイトクラブ等が建ち並び,観光客も多く訪れる賑やかな地区ですが,ギャング絡みの発砲・暴力事件等も発生しています。多くは,週末の夜中から朝方にかけての発生であり,深夜の無用な外出を控えることをお勧めします。
 また,車上狙いや,空き巣の被害も発生していますので,駐車の際は監視員のいる駐車場を選ぶ,貴重品は人目の付く場所には残さない・置かないなどの注意が必要です。

* カルガリー
 薬物犯罪,車両盗難,侵入窃盗が多発しています。特に2014年からの景気後退により失業者が増加し,薬物依存者やホームレスによる暴力犯罪が増加しています。夜間の外出には注意が必要です。
日本人旅行者がレストラン,ナイトクラブ,移動中のバスや飛行機内で旅券を紛失する事案が多発しています。所持品の盗難や置き忘れに注意してください。
 カナディアン・ロッキー等の山岳部は天候が変わりやすいので,ハイキングやスキー等で無理な行動は控えてください。

* トロント
 交際,金銭,雇用主とのトラブルが多発しています。親しげに近寄ってくる外国人異性から積極的なアプローチを受けても,気軽について行かない,はっきり「ノー」と断り,相手に付け入る隙を与えない,知らない人を安易に信用しないなどの対応を心掛けてください。また,不法就労は,文字どおり「違法」であり、雇用主とのトラブル(賃金未払い、暴力等)に発展するケースが少なくありませんので,注意ください。
 インターネット掲示板/情報サイト掲載の賃貸物件にかかる詐欺被害が多発しています。インターネット邦人用情報サイトの掲示板等の掲載内容は,書き込みが無料・自由である一方,(サイト内の注意書きにもありますが)掲載内容の真偽についてはサイト側としては責任を負わず,掲載内容の信憑性の確認作業は自己責任となっています。いかなる名目でも前金(お部屋の仮抑え金、最初と最後の月の家賃、キー・デポジットなど)を支払う前には,信頼のおける業者・人物かどうか,契約書,領収書の有無を確認する等十分に注意願います。なお,オンタリオ州では,2018年4月30日より大家とテナント(借家人)は標準賃貸契約書を使用し双方当事者同士が署名し契約を結ぶことを法律により義務づけています。
 振り込め詐欺,アパート詐欺に注意ください。国税庁やその他政府関係者なりすましの電話,身の覚えのない請求を受け,支払いを急がせる,また,第三者に相談させる余地を与えないやり口は,振り込め詐欺の共通点ですので,まずは,警察に相談してください。
 旅行者や留学生等を狙った窃盗犯罪が多く,被害はホテルのロビー及びカウンター,レストラン,空港カウンター等で発生しており,ホテルや空港のトイレの個室の物掛けに掛けた荷物を,扉の外から盗まれた例もあります。レストラン及びナイトクラブ等で,パスポートを身分証明書として携行し,その際に紛失する事例も多く見られます。
トロントの一部(ダウンタウン東地区,フィンチ通り西側等)は,麻薬中毒者や浮浪者等が多く,治安が悪い場所があります。また,麻薬取引やギャング同士の抗争等,銃器を使用した殺人事件等が増加しています。こうしたことに巻き込まれない様,普段から周囲に気を配ってください。夜間のひと気のない場所での通行は極力控え,また,万一襲われた時は抵抗はしないようお勧めします。

* バンクーバー
 旅行者や留学生を狙った置き引き等の窃盗犯罪が,空港,ホテル・ロビー,レストラン,ショッピングセンター,観光地のほか,図書館やカフェでも多発しています。また,最も多発している窃盗犯罪は,観光地等で駐車している車の窓ガラスを割り,車内から物を盗むという手口です。このため,駐車する際は,人目のある駐車場を選び,かつ車内には何も残さないようにしてください。
 また,2018年4月の深夜には,バンクーバー市内に住んでいる邦人男性がスカイトレイン駅から自宅に徒歩で帰宅途中,拳銃のようなものを突きつけられた上,更に催涙スプレーを噴射され,旅券や財布,携帯電話等が入ったカバンを奪われる強盗事件が発生しました。夜間のスカイトレイン駅の周辺等では以前にも同様の強盗事件が発生しています。夜間のひと気のない場所への外出は極力控え,また,多額の現金や貴重品の携行は極力避けるとともに,万一襲われた時は抵抗はしないようお勧めします。
 レンタカーを借りる際に金額未記入のクレジットカードの伝票にサインさせられて,後で多額の請求書が送られる等の被害が発生しています。
 麻薬取引やギャング同士の抗争等,銃器を使用した殺人事件等が増加しています。こうした抗争に巻き込まれないよう注意してください。 また,バンクーバーの一部(ダウンタウン東地区,中華街近辺等)は,麻薬中毒者や浮浪者等がたむろしているため治安が悪く,注意が必要です。特別な用事のない限り,このような治安の悪い地区には立ち入らないでください。
 2016年には邦人女性が殺害される痛ましい事件が発生するなど,とりわけ凶悪事件の発生率は日本と比較して依然として高い状態にあります。

* モントリオール,ケベック市
 殺人や強盗のような凶悪犯罪はまれですが,夏から秋にかけての観光シーズンを狙った置き引きやひったくり,車上狙いが毎年多数発生しています。手荷物は常に目の届くところに置き,駐車時も車両内に放置することのないよう気をつけてください。
 2017年1月,ケベック市のモスク(イスラム教の礼拝堂)において,イスラム教徒を狙った襲撃事件が発生しています。その他にも,近年は移民受入れに反対を唱える極右団体が活発に活動し,左翼系団体と衝突する事案も確認されているため,町中でデモ行進等を見かけた際は興味本位で近づかず,また,ノートルダム大聖堂のような観光名所を除き,宗教施設についても特段の必要性がない限りは避けるようお願いします。

4 テロ対策
 これまでに,カナダにおいてテロによる日本人の被害は確認されていませんが,近年,シリア,チュニジア,バングラデシュにおいて日本人が殺害されるテロ事件が発生しています。また,テロは,日本人が数多く渡航する欧米やアジアをはじめとする世界中で発生しており,特に,近年では単独犯によるテロや,一般市民が多く集まる公共交通機関等(ソフトターゲット)を標的としたテロが頻発していることから,こうしたテロの発生を予測したり未然に防ぐことが益々困難となっています。
 このようにテロはどこでも起こり得ること及び日本人が標的となり得ることを十分に認識し,テロの被害に遭わないよう,海外安全ホームページや報道等により最新の治安情報の入手に努め,状況に応じて適切で十分な安全対策を講じるよう心がけてください。

査証、出入国審査等

1 日本とカナダとの間には,就学,就職,生業または報酬を受ける活動に従事する場合を除き,3か月以内の滞在については,査証免除取極がありますが,カナダ側の一方的措置として,6か月以内の滞在であれば査証は必要ありません。
 日本とカナダとの間にワーキング・ホリデー制度があります。この制度を利用する場合,日本国又はカナダ国内でワーキング・ホリデー査証を取得する必要があります。

2 (1)2016年3月15日以降,上記の査証免除取極に基づき航空機にてカナダへ入国(トランジットも含む)する際, 米国の電子渡航認証システム(ESTA)と同様,事前にパスポート情報等を登録しオンライン認証を受けることを義務付ける電子渡航認証(Electronic Travel Authorization。略称:eTA)の導入が開始されました。(永住者カードの所持者を除く。また陸路,海路からのカナダ入国は対象外。2015年8月1日以前に就労許可,就学許可の発給を受けている方が,カナダから出国し空路で再入国することを予定している場合は,eTAが必要です。)

(2)認証申請は,カナダ政府専用ウェブサイトから行う必要があります。なお,2016年11月10日以降,eTAを取得していない旅行者は,カナダ行きの航空機に搭乗できなくなりましたので,必ずeTAを取得してください。
 また、日本・カナダの二重国籍者はeTAの申請ができません。旅行の際は必ずカナダの旅券を携行してください。
 ※ カナダ政府eTA申請用ウェブサイト (カナダ市民権・移民省)
  http://www.cic.gc.ca/english/visit/eta.asp

ア 認証費用として1件に付き7カナダドルが必要となります(クレジットカード決済)。入力する内容は,カナダ入国に際して提出する入国申告カードとほぼ同じで,氏名・生年月日・性別・住所・連絡先などの申請者情報,パスポート情報,渡航目的のほか,いくつかの質問事項に対し,「はい」,「いいえ」での回答形式となっています。 (入力自体は英語もしくは仏語となりますが,日本語による申請方法案内があります。)

イ 一度認証を受けると有効期間は5年間となります。ただし,5年以内にパスポートの有効期限が切れる場合は,同期限までが有効期間となり,また,パスポート切り替え等によりパスポート番号が変わった場合には,新たに認証申請を行う必要があります。

ウ eTAの詳細等につきましては,以下をご参照ください。なお,eTA全般に関する電話によるご質問は,カナダ・ビザアプリケーション・センター(VAC) http://www.vfsglobal.ca/Canada/Japan/important_information.html にお問い合わせください。

・カナダ政府eTA公式ページ: www.Canada.ca/eTA (英語) もしくはwww.Canada.ca/AVE (仏語)
・eTA日本語情報ページ: http://www.cic.gc.ca/english/visit/eta-facts-ja.asp
・eTA申請に関するメールによるご質問は,こちらのお問い合わせフォームにてお問い合わせくださいhttps://secure.cic.gc.ca/enquiries-renseignements/canada-case-cas-eng.aspx (英語/仏語対応可)。

3 入国審査の際,十分な旅費,滞在費を所持しない者,有効なパスポート,帰国の航空券を持っていない者,以前にカナダから強制退去させられた者,犯罪者,入国審査時に不正確な申告を行った者等は,入国を拒否されることがあります。
 入国が許可されるとパスポートに入国印が押され,滞在期限日が記入されます。期限日の記入のない場合は6か月まで有効となります。もし,入国印が押されなかった場合には,入国後最寄りの移民局で事情を説明して,パスポートに入国印を受けておくことが必要です。

4 米国と日本の間には査証免除プログラム(90日以内の商用・観光の目的で米国に入国する場合は一定の条件の下で査証を必要としない)がありますが,米国に滞在していた人が一時的にカナダに入国した後,米国に再入国しようとした際にトラブルになるケースが増えています。米国出国前に,現在所持している米国の滞在許可で,米国に再入国できるかどうかについて,移民局等で確認しておく必要があります。
 また,通常,観光でカナダに滞在していた者が,ビジター査証(査証免除による入国許可)が切れる前(通常は6か月になる前)に一度,米国に出国し,米国での観光を終えてカナダに再入国しても,カナダでのビジターとしての滞在期間は,その再入国日から新たに6か月認められるということではなく,初回のカナダへの入国日から起算して6か月とされる点に注意してください。
 なお,在カナダ米国大使館や総領事館では,カナダに長期滞在している人以外からは,原則として米国入国査証の申請は受け付けていませんので,カナダから米国に渡航する予定がある場合は,本邦出発前に駐日米国大使館又は総領事館で必要な査証を申請してください。
 とりわけ,米国は日本も含む査証免除国からの入国者に対し,パスポート情報等の事前登録を求める電子渡航認証システム(ESTA)を導入しています(但し,陸上移動により米加間を往復する人や,別途米国入国査証を取得した人については,ESTA登録の必要はありません)。米国への渡航を予定されている方は,早めに https://esta.cbp.dhs.gov/ より登録をされることをお勧めいたします。

5 具体的な注意事項は以下のとおりです。
・ 観光目的で短期間カナダに滞在した後,米国を経由して帰国する場合は,一般的にESTAの登録(航空機利用の場合),日本行きの航空券の所持及び米国滞在中の費用の証明が求められる。

・ カナダに滞在中の人は,カナダの滞在期限が立証できる資料(永住権,就学許可,就労許可,ワーキング・ホリデー査証等)により米国への入国が許可される。

・ 査証免除プログラムで米国に入国し,一旦カナダへ出国した後,米国へ再入国(トランジットを含む)する際には,最初に米国へ入国した日から90日以上経過している場合は再入国が認められない。

・ 永住,就労,留学等の資格で米国に滞在している場合で,米国からカナダへ一時出国後再入国するには滞在資格を証明するもの(例えば,学生の場合は留学許可書「I-20」)を提示しないと入国が認められないことがある。

・ 米国での留学が終了し,日本への帰国前にカナダを観光しようとして,帰国用航空券,荷物等を米国内に残したままカナダに入国した場合,カナダ観光後に,荷物を引き取るために米国に再入国しようとしても,米国における学生としての滞在が既に終了しているので,所持している学生査証では再入国が認められない(学校修了後のグレースピリオド(帰国猶予期間)は米国内のみ旅行可)。この場合,帰国用航空券を所持していないため米国との間の査証免除プログラムを利用できず,一度日本に帰国しなければ,米国に入国できないことになる。

(詳細な査証情報を知りたい方は,駐日カナダ大使館(電話:03-5412-6200),または駐日米国大使館(電話:03-3224-5000)にお問い合わせください。)

6 税関申告
 すべての旅行者はカナダ入国に際し,税関申告書によりカナダ国境業務庁(Canada Border Services Agency,以下CBSA)係官へ申告しなければなりません。申告に虚偽が認められた場合,それらが没収,罰金または刑事訴追されることがあるので注意が必要です。

(1)外貨申告
 合計して1万カナダドル相当以上の現金,小切手やトラベラーズチェック等を含む有価証券を持ち込む場合は,入国時に申告する必要があります。

(2)主な輸入禁止品/輸入制限品
ア 麻薬,火器・武器,絶滅危惧種の動植物などの持ち込みは禁止されています。
イ 通常の肉類・肉製品・乳製品,青果・ナッツ類などの農水産物や,通常の昆虫・鳥類,花・樹木,種子などの動植物・同製品,並びにサンプル商品・器材など商業目的物品の一部には,規制・制限がかかる場合があります。

(3)税関に申告を要する主な持込品
ア 持病などで医薬品類を一定量以上持ち込もうとする場合は,日本からの書類が必要となる場合があります。詳しくは,Health Canada(ヘルス・カナダ)ウェブサイトの個人使用医薬品持込み欄(http://www.hc-sc.gc.ca/dhp-mps/compli-conform/import-export/gui-0084_biu-uif-eng.php#a6 )などにてご確認ください。
イ 下記(4)の免税範囲を超える贈答品/海外で購入または受領した製品/酒/タバコ
ウ 高価なパソコンなどの電子機器,装飾品

(4)主な免税品枠・金額
 免税範囲60カナダドルを超える物品を持ち込んで課税される場合,カナダに入国したその州の関係法令が適用となります。
ア 短期観光・滞在者(カナダに観光・商用目的等で短期滞在する個人)の免税範囲は以下のとおりです。
 (ア)酒:ワイン1.5リットル,またはそれ以外の酒1.14リットル,またはビールは355 ml缶なら24缶,もしくは8.5リットル相当量。
 (イ)タバコ:紙巻きタバコ200本,葉巻タバコ50本,刻みタバコ200gまで。
※州ごとの飲酒・喫煙が許される法定年齢に達していること。
タバコ:全州で18歳以上。
 酒類:アルバータ,マニトバ,ケベック州は18歳,その他の州は19歳。
※「CANADA DUTY PAID/DROIT ACQUITTE」と表示されていないタバコ製品には,特別関税が課せられる。
 イ カナダ居住者(カナダ永住者,再び定住する目的で戻ってきた元カナダ永住者,居留許可を持った長期滞在者)については,カナダを離れていた期間により,以下のとおりとなります。
 なお陸路で入国の際,税関申告書の記入が不必要な場合が多いものの,CBSA入国管理官に対する携行品の申告は必要です。
●24 時間以上:
 ・200カナダドルを超えない物品。
 ・酒,タバコは免税対象外。
●48時間以上:
 ・800カナダドルを超えない物品。
 ・同免税枠に酒,タバコを含める(上記の免税範囲内)。
●7日間以上:
 ・800カナダドルを超えない物品。
 ・酒・タバコ,物品類は入国時に携行している必要はなく,別送が可能。
 ・同免税枠に酒,タバコを含める(上記の免税範囲内)。

【注】なお,以上の案内はごく一般的なものとなっております。詳細な内容等はCBSAのウェブサイトをご確認ください。
  http://www.cbsa-asfc.gc.ca/publications/pub/bsf5056-eng.html
  http://www.cbsa-asfc.gc.ca/travel-voyage/ifcrc-rpcrc-eng.html#a5

滞在時の留意事項

1 教会では宗教上の理由から建物内部の写真撮影を遠慮するように求められることがあります。軍の施設(基地等),連邦政府建物内等及び先住民保護地区等の撮影は許可が必要です。

2 ヘロイン,コカイン, LSD等について,日本と同様に使用,所持,携行が禁止されています。最近,カナダでは麻薬犯罪が急増し,治安当局も取締りに神経をとがらせており,不定期に疑わしい場所等に対する立入検査を行っています。旅行者が麻薬を所持していた場合,官憲に身柄を拘束された上,不正売買を行っていれば,平均7年以上の懲役刑に処せられます。売買の事実が証明されない場合でも,6か月以上の懲役(初犯の場合),又は罰金刑,又はその併科の処罰となります。
・ 入国時の検査も厳しく,入念であり,時には麻薬犬も使用されています。
・ カナダでは,2018年10月17日から,大麻(マリファナ)の所持・使用が合法化されています。一方,日本では大麻取締法において,大麻の所持・譲受(購入を含む)等については違法とされ,処罰の対象となっています。この規定は日本国内のみならず,海外において行われた場合であっても適用されることがあります。在留邦人や日本人旅行客におかれましては,これら日本の法律を遵守の上,日本国外であっても決して大麻に手を出さないでください。

3 カナダで働くためには,永住権の所持者あるいはワーキング・ホリデー査証の所持者以外は,雇用許可証(Employment Authorization)を予め取得しておく必要があります。
 不法就労者はかなりの数に上るため,カナダ政府もその実態を正確に把握できない状況になっていますが疑わしいレストラン,会社への立入検査も常に行われており,発覚した場合には国外退去処分となり,その後も最低1年間は査証が発行されなくなります。
 日本とカナダの間には,ワーキング・ホリデー制度がありますので,同制度を利用すると最長1年間,働きながら旅費の不足分を補いつつ,カナダ国内を旅行することができます。

4 売買春は,誘う方も誘われる方も処罰の対象となります。

5 自動車の運転は,日本に比べて交通量が少ないこともあり,スピードを出しがちで,違反や衝突等の事故が多発しています。運転する場合等には,行き先の道路交通事情を予め十分調べた上で,安全運転を心掛け,十分に注意することが必要です。
 冬季には路面凍結による交通事故が多発します。また,広大なスキー場で道に迷い遭難した例や,雪崩に巻き込まれるといった事故も発生しているので,雪山スキーに出かける際は万全の注意が必要です。なお,飲酒運転に対しては厳しい罰則があります。
 なお,ケベック州では,毎年12月15日から3月15日まで冬タイヤ(スタッドレス・タイヤ)の着用が義務づけられています。また,ケベック州の一部(モントリオール島内)は,赤信号の際の右折を禁止していますので,標識に注意してください。

6 屋外の公共の場所での飲酒は禁止。政府関係機関や,屋内,地下鉄の駅など,公共の場所では禁煙です。

7 子の親権等をめぐる問題
 近年,国際結婚が増えてきていますが,その一方で,結婚生活で困難に直面したそれぞれ国籍の異なる父または母のいずれかが,国際的なルールや居住地の法律をよく理解せず,また顧みることなく,もう一方の親の同意なしに子供を居留地から連れて出国しようとし,問題になるケースも発生しています。

(1)実子誘拐罪の適用
 カナダや米国の国内法では,父母のいずれもが親権または監護権を有する場合,または離婚後も子供の親権を共同で保有する場合,一方の親が他方の親の同意を得ずに子供を連れて出国する行為は,重大な犯罪(実子誘拐罪)とされ,14歳未満の子の連れ去りの場合,10年以下の禁錮刑等が刑法で規定されています。
 例えば,カナダに住んでいる日本人の親が,他方の親の同意を得ないで子供を日本へ一方的に連れて帰ることは,たとえ実の親であってもカナダ刑法に違反することとなり,カナダに戻って来た際に犯罪被疑者として逮捕される場合が想定されますし,また実際に逮捕されたケースが発生しています。ICPO(国際刑事警察機構)を通じて誘拐犯として国際手配される事案も発生しています。

(2)ハーグ条約
 カナダは,国境を越えて不法に連れ去られた子の返還の仕組み等を定める「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約(ハーグ条約)」の締約国です。一方の親の監護権を侵害する形で子どもを常居所地国であるハーグ条約締約国から他のハーグ条約締約国へ連れ去り又は留置した場合は,原則的に子が元の常居所地国に返還されることとなります。ハーグ条約についての詳細はこちらのページをご覧下さい。
  https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/hague/index.html
 カナダに居住する子どもを日本へ連れて帰る際には,こうした事情に注意する必要がありますので,弁護士等の専門家に相談されることをお勧めします。

(3)未成年の子供のパスポート申請
 未成年の子どもの日本国旅券の発給申請については,親権者である両親のいずれか一方の申請書裏面の「法定代理人署名」欄への署名により手続を行っています。ただし,旅券申請に際し,もう一方の親権者から子どもの旅券申請に同意しない旨の意思表示があらかじめ在外公館又は都道府県旅券事務所に対してなされている場合,旅券の発給は,通常,当該申請が両親の合意によるものとなったことが確認されてからとなります。その確認のため,在外公館では,通常,子どもの旅券申請についてあらかじめ不同意の意思表示を行っていた側の親権者に対し,同人が不同意を取り下げ申請に同意する旨を明記し自署した「旅券申請同意書」の提出をお願いしています。さらに在カナダ日本国大使館及び総領事館では,未成年の子の旅券申請の際には,他方の親権者の不同意の意思表示がない場合であっても,旅券申請に関する両親権者の同意の有無について口頭で確認していますので,あらかじめ御承知ください。

(4)家庭問題に関する相談はお早めに関係団体・機関へ
 カナダには,家庭内での問題,暴力・虐待に対する人権の面からの対応を行っている団体及び機関があります。家庭内の問題の兆候が見え始めたら,速やかに以下の団体・機関等に相談されるようお勧めします。
 また,在外公館から上記の機関をご紹介できる場合もありますので,お気軽に在外公館までご相談ください(在外公館で受けられる支援については,外務省ホームページ https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/ha/page22_001736.html を合わせてご参照ください)。

(オタワ地域)
* Family Law Information Centres:
 http://www.attorneygeneral.jus.gov.on.ca/english/family/infoctr.asp
 オンタリオ州の家庭裁判所に設置されている,離婚等の家事手続きに関する情報提供センター兼法律相談窓口。

* Legal Aid Ontario:
 http://www.legalaid.on.ca/en/
 ケースにより,低所得者のために弁護士費用の援助をしてくれる機関。

* Immigrant Women Services Ottawa:
 http://www.immigrantwomenservices.com/
 オタワ地区在住の移民女性を支援,通訳斡旋サービスを提供する非営利団体。

* Assaulted Women’s Helpline:
 http://www.awhl.org/
 暴力,虐待等の女性被害者のための24時間ヘルプライン。

* Family Services Ottawa :
 https://familyservicesottawa.org/
 DV等を含む家族問題相談や面会交流を支援する機関。

(トロント地域)
* Japanese Social Services(JSS):
 http://www.jss.ca/
 日本文化を背景に持ちながら,異文化の中で生活している方々のために,カウンセリングや生活・法律相談を英語と日本語でサービスしている非営利団体。

(バンクーバー地域)
*「DV日本語ホットライン/YWCA日本語アウトリーチプログラム」:
ホットライン:604-209-1808(月~金曜,午前9時~午後5時,祝祭日を除く)
 在バンクーバー日本国総領事館では,ドメスティック・バイオレンス(DV),すなわち身体的暴力,強制,脅迫,威嚇,監禁,精神的・性的・経済的虐待等を配偶者や恋人から受けている日本人被害者への支援を目的とし,日本語による電話相談サービス「DV日本語ホットライン/YWCA日本語アウトリーチプログラム」を開設しました。
この支援業務は,在バンクーバー総領事館がYWCAに業務委託しているもので,BC州及びユーコン準州にお住まいの日本国籍を有する女性を対象とし,無料での相談,関係機関(裁判所,警察,弁護士事務所,法的支援機関,病院,生活保護など)への同行,諸手続の支援,通訳がうけられます。

* Multicultural Family Support Services Society:
 http://www.vlmfss.ca/
 社会的弱者保護のための活動をしている団体のページ(日本語での相談,案内も受け付けています)

* Victim LINK:
 http://www.vcn.bc.ca/isv/victims.htm
 暴力,虐待など犯罪行為に対する24時間ヘルプライン(相談窓口)(『Japanese Please』と言えば,日本語での相談,案内も受け付けています。)

* CHIMO Crisis Services:
 http://www.chimocrisis.com/
 生活上の様々な問題(住居,収入補助,家族関係,雇用など)に関する情報提供,解決の手助けをしている団体。

* 隣組
 http://www.tonarigumi.ca/
 バンクーバーを拠点とする日系コミュニティのボランティア団体であり,日本語による各種生活相談サービスも行っています。

* Legal Services Society:
 http://www.lss.bc.ca/
 ケースにより,低所得者のために弁護士費用を援助してくれる団体。

*MOSAIC(Multilingual Orientation Service Association for Immigrant Communities)
 http://www.mosaicbc.com
 移住者や難民のカナダ定住を支援するための各種プログラムを実施する非営利機関。日本語によるサービスも提供しています。

*bc211
 http://www.bc211.ca
 カナダ生活の様々な困難に関する相談機関。電話で「211」を押し「Japanese Please」と言えば日本語による支援も可。

(モントリオール地域)
* Justice Quebec(仏・英):
https://www.justice.gouv.qc.ca/english/themes/victimes-a.htm#Anchor-Domesti-6406
 犯罪被害者のサポートサイト

* RPMHTFVVC(Regroupement des maisons pour femmes victimes de violence conjugale)(仏語のみ)
 http://maisons-femmes.qc.ca/
 家庭内暴力被害者のためのシェルター

* SOS Violence Conjugale(仏語のみ)
 http://www.sosviolenceconjugale.ca/
 家庭内暴力の24時間ホットライン  1-800-363-9010

* CALACS(Centres d'aide et de lutte contre les agressions a caractere sexuel) (仏語のみ)
 http://www.rqcalacs.qc.ca/public/aide
 性犯罪被害者のサポートサイト

* Service de reference du Barreau de Monteal(仏・英)
 514-866-2490  reference@barreaudemontreal.qc.ca
 http://www.barreaudemontreal.qc.ca/public/service-reference
 モントリオールでの弁護士の案内窓口

* Service des Communications des Services Juridiques(仏・英)
 http://www.csj.qc.ca/
 低所得者の為の弁護士の案内窓口

(アルバータ州)
* Family Violence Info Line(24時間):
Toll-free:310-1818(アルバータ州内は市外局番不要)

* Association of Alberta Sexual Assault Services
 http://www.aasas.ca/  
 性犯罪被害者のための支援組織  電話:(403)-237-6905 ext3

* Alberta Council of Women's Shelters:
 http://www.acws.ca/
 家庭内暴力緊急シェルターに関する情報提供を行っています。
 Toll-free:1-866-331-3933
 また,アルバータ州ホームページでも州内のシェルターの一覧を見ることができます。
 http://humanservices.alberta.ca/abuse-bullying/15670.html

* Legal Aid Alberta:
 http://www.legalaid.ab.ca/Pages/default.aspx
 低所得者向けに司法サービスを提供。弁護士の紹介も行っています。
 電話:1-866-845-3425

(サスカチュワン州)
* Family Violence Outreach:
 http://www.justice.gov.sk.ca/SA
 家庭内暴力に関する支援団体。州内12地域に設置されています。

* The Provincial Association of Transition Houses and Services of Saskatchewan:
 http://www.abusehelplines.org/
 電話:(306)-522-3515
 女性のための緊急シェルターに関する情報提供を行っています。

* Sexual Assault Service:
 http://www.justice.gov.sk.ca/SA
 性的暴行に関する支援やカウンセリングを行っている。州内10地域に設置されています。

* Saskatchewan Legal Aid Commission:
 http://www.justice.gov.sk.ca/ SA
 Toll-free:1-800-667-3764
電話:(306)-933-5300
 低所得者向けに司法サービスを提供。弁護士の紹介も行っています。

(マニトバ州)
* Province-Wide Domestic Abuse Crisis Line:
 Toll-free:1-877-977-0007(24時間)

* Family Violence Prevention Program:
 http://www.gov.mb.ca/fs/fvpp/about.html
 州政府による家庭内暴力防止プログラムのサイト。地域ごとのシェルターの情報や関係機関の一覧をまとめたパンフレット等が入手可能。同プログラムに関する質問は,下の機関で受け付けています

* Family Violence Prevention:
 電話:(204)-945-1709

* Legal Aid Manitoba:
 http://www.legalaid.mb.ca/
 低所得者向けに司法サービスを提供。弁護士の紹介も行っています。

8 その他
* 家の賃貸契約時の留意点
 アパート契約書には通常英語及び仏語の2か国語で書かれている定型フォームが使われることが多いようですが,追加条件が別紙に書かれていることがありますので,必ず内容を理解した上で契約することが必要です。なお,サブレット(いわゆる「また貸し」)を利用する場合は,契約書を作成しないことが多く,退出時のトラブルが多数起こっています。契約前に賃貸規約をよく確かめることは必要不可欠です。
 なお,契約して家賃を前納したところ,見せてもらった部屋は契約者とは関わり合いのない他人の部屋で,前納した家賃を騙しとられたという被害も発生しています。

* 語学学校選択にあたっての留意点
 日本で語学学校のパンフレットやホームページの内容をもとに学校を決め,入学金,授業料を先に払い込み,学校に来てみたら授業レベルや授業数が思っていたものと異なっていたというトラブルが発生しています。多額の前納金を支払う場合は,慎重に内容について確認することが必要です。学校を選ぶ際は,できるだけ,その学校で授業を受けたことのある人から情報を入手すると良いでしょう。

* 雇用契約に当たっての留意点
 ワーキング・ホリデー関係者や就労査証所持者が,雇用契約にあたって,契約書を取り交わさず不当な労働をさせられていたり,契約条件をよく理解せず働いていたためトラブルに巻き込まれたといった事例が多発しています。また,移民申請のホストになることを条件に不当な労働を強いる雇用者もいます。雇用契約を締結する際には契約条件についてよく理解することはもとより,州ごとに労働基準法(Employment Standard Act)が制定されており,労働基準局が雇用関係の監督に当たっていますので,契約トラブルに備え法律内容を把握すること,トラブルになった際には労働基準局等に速やかに相談することが重要です。

9 在留届の届出
 現地に3か月以上滞在される方は,緊急時の連絡などに必要ですので,到着後遅滞なく,最寄りの日本国大使館または,総領事館に「在留届」を提出してください。また,住所その他届出事項に変更が生じたとき,又は日本への帰国や他国に転居する(一時的な旅行を除く)際には,必ずその旨を届け出てください。在留届の届出は,在留届電子届出システム(オンライン在留届,https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/index.html )による登録をお勧めしますが,郵送,ファックスによっても行うことができますので,最寄りの日本国大使館または総領事館まで送付してください。

10 「たびレジ」への登録
 在留届の提出義務のない3か月未満の短期渡航者の方(海外旅行者・出張者を含む)は,「たびレジ」への登録をお願いします(https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/index.html )。「たびレジ」は,滞在先の最新の安全情報などを日本語のメールで受け取れる外務省のサービスです。登録した情報は,カナダで事件や事故,自然災害等が発生した際に,在カナダ日本国大使館または総領事館が安否確認を行う際にも利用されます。安全情報の受け取り先として,家族・同僚等のメールアドレスも追加登録できますので,併せてご活用ください。

風俗、習慣、健康等

1 相手を訪問する,医者の診察を受ける等に際しては,必ず事前にアポイントメントを取り付けるのが一般的です。

2 観光地や大型デパート,スーパーマーケットは日曜日でも営業しているところがありますが,地方では日曜日に閉店となる商店が多くあります。

3 ケベック州は人口の8割以上がフランス系で,州の公用語はフランス語となっています。また,カトリック教徒が宗教人口の大多数を占める等,カナダの他の州と異なる文化的・宗教的特色がみられます。

4 カナダの夏季には,レジャー・スポーツが盛んに行われますが,湖水地における初心者の単独でのカヌー遊びには転覆の危険があり,過去には死亡例もあります。また,ナイアガラ流域観光における一種のアドベンチャー・クルーズは危険性が高い(激しい横揺れ,上下動等のための打撲傷により入院した例もある)ので,注意が必要です。

5 バンフ及びジャスパー国立公園ではクマ,ヤマネコ,オオシカ等と出会うことがありますが,襲われたり,場合によっては生命に危険が及ぶ怪我を負わされる可能性もありますので,絶対に近付いてはいけません。また,餌を与えることは法律で禁止されています。加えて,同国立公園内の動植物,土,石等を持ち出すことも禁止されています。

6 カナディアンロッキーの山々を登山やハイキングする際は,怪我や遭難の場合に備え,Park Warden Officeに登録することをお勧めします。

7 冬季は,室内と屋外との温度差が想像以上に大きいため注意が必要です。例えば,室内から外に出て自動車に乗るだけの間でも,きちんとした防寒具を着用し,また,外出時には現地用の防寒コート,手袋,ブーツや帽子等を着用し,凍傷にならないように注意してください。自動車で出かける場合も,車の故障や交通事故を想定して,バックシート等にコート,帽子等を用意しておくことをお勧めします。また,冬季は空気が非常に乾燥するため,乾燥に対する対策(加湿器の設置,保湿剤の常備等)が必要です。

8 カナダで緊急入院する場合,病院の治療費・入院費が高額であり,保険等による十分な保証がなければ退院を要求されることがありますので,海外旅行保険への加入を強くお勧めします。

9 都市別の状況は次のとおりです。

* カルガリー
 カルガリー市は海抜約1,000メートルに位置しており,寒暖の差が激しいので,夏でもジャケットやセーターが必要です。また,冬場は-30度まで下がることもあります。

* トロント
 トロント市は,オンタリオ湖の北側に面し,北海道の旭川市の緯度にほぼ等しい北緯43度67分に位置しており(日本との時差は冬期:-14時間,夏期:-13時間),冬が長く,春と秋の期間が短い気候です。朝と晩の寒暖の差が激しく,極寒期には-20℃を下回ることもあります。積雪は年により大きな差があって一概には言えませんが,豪雪となることはあまりありません。しかし,4月に入っても雪が降ることもあるうえ,冬期,春先にかけては,路面が凍結しているため,滑らない靴を履く等の注意が必要です。

* バンクーバー
 バンクーバーでは,カナダの東部や内陸部に比べ気候は温暖で,冬季でも気温が零下になる日は少ないですが,1年を通じて雨の天気が多くあります。特に冬期は雨や雪が続き,気が滅入りがちとなり,うつ状態になることもあるので,メンタルヘルスケアに注意することが必要です。
 水道水は衛生上問題のある地区もあるので,飲用は避け,ミネラルウォーターの飲用をお勧めします。

* モントリオール
 冬が長く,厳冬期にはマイナス30℃に達する日もあります。大雪で除雪が停滞すると渋滞が発生し,また路面凍結によるスリップ事故も多いため,車の運転には十分に気をつけてください。

(参考情報)
・「世界の医療事情」(https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/medi/n_ame/canada.html )において,カナダ国内の衛生・医療事情等を案内していますので,渡航前には必ずご覧ください。
 その他,必要な予防接種等については,以下の厚生労働省検疫所ホームページを参考にしてください。
 ◎感染症情報(https://www.forth.go.jp/

緊急時の連絡先

◎非常時(警察,消防,救急):TEL 911(国内共通)
◎在カナダ日本国大使館
 住所:255 Sussex Drive, Ottawa, Ontario K1N 9E6, Canada
 電話: (1-613) 241-8541
 FAX: (1-613) 241-2232
 ホームページ: https://www.ca.emb-japan.go.jp/JapaneseSite/index_j.htm

◎在カルガリー日本国総領事館
 住所:Suite 950 517-10th Avenue SW, Calgary, Alberta, T2R0A8 Canada
 電話: (1-403) 294-0782
 FAX: (1-403) 294-1645
 ホームページ: https://www.calgary.ca.emb-japan.go.jp/index_j.htm

◎在トロント日本国総領事館
 住所:Suite 3300, 77 King St. W., Toronto, Ontario, M5K 1A1, Canada
(P.O. Box 10 Toronto-Dominion Centre)
 電話: (1-416) 363-7038
 FAX: (1-416) 367-9392
 ホームページ: https://www.toronto.ca.emb-japan.go.jp/

◎在バンクーバー日本国総領事館
 住所:900-1177 West Hastings Street, Vancouver, B.C., V6E 2K9, Canada
 電話: (1-604) 684-5868
 FAX: (1-604) 684-6939
 ホームページ: https://www.vancouver.ca.emb-japan.go.jp/index_j.htm

◎在モントリオール日本国総領事館
 住所:1 Place Ville Marie Suite 3333, Montréal, Québec, H3B 3N2, Canada
 電話: (1-514) 866-3429
 FAX: (1-514) 395-6000
 ホームページ:https://www.montreal.ca.emb-japan.go.jp/

※ 在留邦人向け安全の手引き
 現地の在外公館(日本大使館・総領事館等)が在留邦人向けに作成した「安全の手引き」も御参照ください。

問い合わせ先

○外務省領事サービスセンター
 住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
 電話:(外務省代表)03-3580-3311(内線)2902, 2903

(外務省関連課室連絡先)
 ○領事局海外邦人安全課(テロ・誘拐関連を除く)(内線)5145
 ○領事局邦人テロ対策室(テロ・誘拐関連)(内線)3047
 ○領事局ハーグ条約室(内線)2924
 ○海外安全ホームページ
  https://www.anzen.mofa.go.jp/ (PC版・スマートフォン版)
  http://www.anzen.mofa.go.jp/m/mbtop.html (モバイル版)

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