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※本情報記載の内容(特に法制度・行政手続き等)については、 事前の通告なしに変更される場合もありますので、渡航・滞在される場合には、渡航先国の在外公館または観光局等で最新情報を確認してください。

犯罪発生状況、防犯対策

1.犯罪発生状況
 2015年6月、首都ンジャメナにおいて、イスラム過激派ボコ・ハラム(ISIL西アフリカ州)による自爆テロが発生し、多数の死傷者が出ました。その後もチャド湖周辺の町において自爆テロ等が断続的に発生しています。
また,チャドにおいては、過去に南東部地方で外国人が誘拐される事件が散発しており、近年外国人が被害となる誘拐事件の発生は確認されていませんが,現在も同地域渡航の際には細心の注意が必要です。また治安機関の抑止力が十分でないことから、他の中部アフリカ諸国同様に強盗・窃盗などの一般犯罪が頻発していると見られています。
 さらに、隣国にスーダン、ナイジェリア等治安情勢の不安定な国があり、武器・武装勢力等の流入が予想されることから、国内移動中に突如戦闘に巻き込まれてしまうおそれが依然として存在します。

2.防犯対策
(1)首都ンジャメナから地方都市へ通じている国内幹線道路では、武装強盗団に注意が必要です。また、首都から地方都市への交通機関は、荷台部分に長椅子を設置し、多数の客を乗車させて移動するトラックが主流ですが、車両は整備不良車が多く安全性に問題があるため、利用は避けた方が賢明です。
 首都から地方に移動する場合は、車両より飛行機の使用をお勧めします。
(2)都市における主な公共交通機関はタクシーですが、乗り合いになるため、運転手と客を装った者が共謀し旅行者を襲うケースも見られますので、極力利用は避けることをお勧めします。
(3)首都ンジャメナでは、夜間を中心に強盗や窃盗等の一般犯罪が発生していますので、夜間における不必要な外出は避けてください。
(4)テロの標的となり得る軍・警察施設、宗教関係施設や市場等の人が多く集まる場所には可能な限り近寄らないことをお勧めします。なお,イスラム教では,金曜日が集団礼拝の日とされており,その機会を利用して,政治的スピーチやデモが行われ,それが大規模化,暴徒化する場合があります。また,その際,モスク等宗教施設やデモ等を狙ったテロや襲撃が行われることもありますので,特に金曜日には不用意に宗教施設等に近づかないようにしてください。
(5)チャドでは、日本人は裕福と見なされ、犯罪のターゲットになりやすいので、細心の注意が必要です。

査証、出入国審査等

(手続きや規則に関する最新情報は、各国にあるチャド大使館、総領事館等にお問い合わせください。日本には現在チャド大使館、総領事館等は存在しません。日本を兼轄する同国大使館は中国(北京)にあります。)

1.渡航目的、滞在期間を問わず、査証を取得する必要があります。

2.査証の有効期間は最大3か月です。長期滞在者はチャド入国後72時間以内に入国管理局に出頭し滞在許可証を取得する必要があります。また、チャドで働かれる方は労働許可証を取得する必要があります。

3.入国にあたっては、パスポート、査証、黄熱予防接種証明書(イエローカード)の提示が必要です。また、出国の際は,空港使用税1万CFAフラン(約15ユーロ)の納付が義務づけられています。

4.外貨の持ち込みについては30万CFAフラン(約450ユーロ)相当額まで、外貨の持ち出しについては100万CFAフラン(約1,500ユーロ)相当額まで、それぞれ申告の必要はありません。なお、100万CFAフラン相当額以上の外貨を持ち出す場合は出国前に財務省の許可が必要です。

滞在時の留意事項

1.軍、警察施設及び大統領府付近での写真撮影は厳禁です。また空港、街中の撮影は通信省の許可が必要です。これに違反した場合は、警察に身柄を拘束され、カメラ、フィルム等も没収される可能性があります。

2.チャド国内を旅行する際は、内務・治安省において旅行許可書を入手する必要があります。同許可書を取得することなく旅行した場合,主要道路で検問を行っている警察・軍関係者等に同許可書の提示を求められ、同許可書を提示できない場合は、尋問を受けたり金銭を要求されるなどの問題が生じることがあります。首都ンジャメナから地方に旅行する方は必ず取得してください(例えば、チャド湖やザクマ国立公園を訪問する場合等)。なお、首都ンジャメナのみの滞在を予定している方には必要ありません。
 同許可書取得のためには、ンジャメナにある内務・治安省においてパスポート及び入国査証を提示し、目的地と旅行目的を説明する必要があります。この手続きには変更が生じる場合もありますので、当局より最新情報を入手してください。

3.麻薬に係る犯罪への処罰は厳しく、禁固刑となります。

4.不法就労者とその雇用者には罰則があります。

5.国内の要所で検問が行われていますので、身分証明書、パスポート等を携帯する必要があります。この際、原本の紛失を避けるため、原本のコピーに警察で原本証明を受け、それを携帯することをお勧めします。また、同国滞在が研究目的の場合は、フランス語又は英語の派遣証明書を携帯することも必要です。

6.国家・政府及び政府要人をひぼうするような新聞・書類などの持ち込みは禁止されています。また、そのような言動も慎んだ方がよいでしょう。

7.銃器の所持は法律で禁止されています。

8.近年,シリアやチュニジアにおける日本人殺害テロ事件や,パリ,ブリュッセル,イスタンブール,ジャカルタ等でテロ事件が発生しています。このように,世界の様々な地域でイスラム過激派組織によるテロが発生しており,日本人・日本権益が標的となり,テロを含む様々な事件の被害に遭うおそれもあります。このような情勢を十分に認識して,誘拐,脅迫,テロ等に遭わないよう,また,巻き込まれることがないよう,海外安全情報及び報道等により最新の治安・テロ情勢等の関連情報の入手に努め,日頃から危機管理意識を持つとともに,状況に応じて適切で十分な安全対策を講じるよう心がけてください。

9.チャドには日本国大使館はありません。不測の事態に備えて3か月以上の長期滞在者はもちろん、短期滞在者であっても、可能な限り在カメルーン日本国大使館(チャドを兼轄)に現地の宿泊先や連絡先を伝え、同大使館と緊密に連絡をとるようにしてください。

10.在留届
現地に3か月以上滞在される方は,「在留届」の提出が義務づけられており,緊急時の連絡などに必要ですので,到着後遅滞なく在モロッコ日本国大使館に在留届を提出してください。また,住所その他の届出事項に変更が生じたとき又は現地から転出するときは,必ずその旨を届け出てください。なお,在留届は,在留届電子届出システム(ORRネット,http://www.ezairyu.mofa.go.jp/ )による登録をお勧めします。また,郵送,FAXによっても届出を行うことができますので,在カメルーン日本国大使館まで送付してください。

11.「たびレジ」
在留届の提出義務のない3か月未満の短期滞在の方(海外旅行・出張者など)について,現地での滞在予定を登録していただけるシステムとして,2014年7月1日より,外務省海外旅行登録「たびレジ」の運用を開始しています(http://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/ )。登録者は,滞在先の最新の渡航情報や緊急事態発生時の連絡メール,また,いざという時の緊急連絡などの受け取りが可能ですので,是非活用してください。

風俗、習慣、健康等

1.宗教(キリスト教、イスラム教、アニミズム等)面でも、民族(約300部族)面でも多様性に富み、習慣も地方によって異なり、それらを念頭に置いて接することが必要です。

2.チャドは,黄熱流行国であり,WHOにより黄熱リスク国に指定されています。サハラ砂漠以南に渡航する生後9か月以上の全ての渡航者は黄熱予防接種が必要です。黄熱予防接種証明書(イエローカード)は接種後10日後から有効となりますので,渡航を予定されている方は,早めに接種を行い,渡航時には証明書を忘れず携行してください。なお,2016年7月11日以降,黄熱予防接種証明書の有効期間は10年から生涯有効に延長される予定です。

3.コレラなどの経口感染症(特に感染性下痢症)が発生していますので、飲用水は水道水や氷水を避けて市販のミネラルウォーターを使用する、外食は信頼のおける飲食店で行う、生野菜やカットフルーツなどの「なまもの」の摂取は避ける、肉や魚などは十分に加熱調理されたものをとる、手洗いを励行する等の注意が必要です。

4.マラリアの感染率が高いため、マラリアを媒介するハマダラカに刺されないようにする必要があります。予防策として、蚊が活動する夕方から明け方の外出を控え、外出するときはなるべく長袖、長ズボンを着用し、虫除けスプレー等を使用するなどの対策をお勧めします。また、流行地に2週間以上滞在し野外活動に従事する場合には、抗マラリア薬の内服が効果的ですが、必ず事前に専門医に相談してください。急な発熱、体調不良などを感じた場合には軽視せず、信頼のおける医療機関に受診することをお勧めします。

5.チャドにおいて、先進国並みの医療を受けることはできません。重症あるいは外科的加療を必要とする場合には,対応可能な施設を有する近隣諸国またはヨーロッパ等へ緊急移送を行うことになるので、緊急移送サービスを含む十分な補償内容の海外旅行保険への加入をお勧めします。

緊急時の連絡先

◎警察 TEL:17(中央警察署52-55-03)
◎消防 TEL:18
◎在カメルーン日本国大使館(チャドを兼轄)
 TEL:(市外局番なし)222-206-202
   国外からは(国番号237) 222-206-202
 FAX:(市外局番なし)222-206-203
   国外からは(国番号237)222-206-203

※ 在留邦人向け安全の手引き
 現地の在外公館(日本大使館・総領事館等)が在留邦人向けに作成した「安全の手引き」も参照してください。

問い合わせ先

(問い合わせ先)
○外務省領事サービスセンター
 住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
 電話:(代表)03-3580-3311(内線)2902,2903

(外務省関係課室連絡先)
○外務省領事局海外邦人安全課(テロ・誘拐関連を除く)
 電話:(代表)03-3580-3311(内線)5140
○外務省領事局邦人テロ対策室(テロ・誘拐関連)
 電話:(代表)03-3580-3311(内線)3047
○外務省海外安全ホームページ:http://www.anzen.mofa.go.jp/
             http://m.anzen.mofa.go.jp/mbtop.asp (携帯版)

(現地大使館連絡先)
○在カメルーン日本国大使館
 住所:1513, Rue1828, Bastos-Ekoudou, Yaounde, Cameroun
 電話:(市外局番なし)222-206-202
   国外からは(国番号237)222-206-202
 FAX:(市外局番なし)222-206-203
   国外からは(国番号237) 222-206-203
 ホームページ:http://www.cmr.emb-japan.go.jp/jp/index-jp.html

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