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イラン
安全対策基礎データ

更新日 2020年08月24日

1.犯罪発生状況
 イランでは、犯罪件数等に関する統計は公表されていませんが、各種報道に照らすと一般犯罪は慢性的に発生しているものとみられます。日本人の主な被害として、現金・スマートフォンなど携帯端末を狙った強盗やひったくり、スリ、空き巣等窃盗が発生しています。

2.日本人の被害事例
 在イラン日本国大使館が把握しているだけで、2018年に発生した日本人の犯罪被害件数は11件、2019年は6件把握されています。主な事例として、路上でのバイク等によるひったくり、公共交通機関内でのスリ、ニセ警察官による強盗事件等があります。ニセ警察官による被害については、自らを警察官であると詐称し、正当な所持品検査と見せかけてバッグ等を強奪する手口で、外国人がターゲットとなる可能性があります。また、空き巣事件も発生しており、注意を要します。

3.主な犯行手口
(1)タクシーに乗車中、車が故障したとして降車させられ、そのまま車中の荷物を持ち逃げされる。
(2)故意に落とされたお金を、親切心で拾ってあげている間に財布などを窃取される。
(3)記念撮影を頼まれ、写真を撮ってあげている隙に金品を窃取される。
(4)歩行中、オートバイや車で接近してきた者にバッグ等をひったくられる。
(5)睡眠薬入りの飲み物やお菓子を勧められ、寝入ったところで金品を窃取される。
(6)ひと気のない路地でナイフ等を突きつけられ、金品等を強奪される。
(7)警察官と称する人物または警察官の服装をした「ニセ警察官」から所持品検査を求められ、現金等を窃取される。
(8)自宅に他人(修理・掃除業者等)を招き入れ、帰宅後貴重品が紛失していることに気付く。

4.危険地域
(1)イランでは、イラク、アフガニスタン及びパキスタンとの国境地帯並びにシスタン・バルチスタン州の一部の地域を除き、現在、首都テヘランを含め、治安状況はおおむね平穏に推移していますが、2020年1月3日、米国によるイラン革命ガード高官の殺害を端緒とする米・イラン関係の緊張状態が続いており、不測の事態が発生するおそれもありますので、イランへの不要不急の渡航・滞在は控えてください。また、やむを得ない事情により、渡航する場合にも、たびレジ、在留届の登録等を通じて、出入国の動静につき、在イラン日本国大使館と緊密に連絡を取るようお願い致します。

(2)2017年6月7日、首都テヘランの国会事務所建物及びイマーム・ホメイニ廟周辺において、18人が死亡、約50人が負傷するテロ事件が発生し、ISIL(イラクとレバントのイスラム国)が犯行声明を発出しました。その後、イラン治安当局によるISIL関係者の摘発が行われていますが、今後も同様のテロの発生の可能性は否定できません。ISILは、シーア派国家であるイランに対する明確な敵対意思を有していることから、引き続き予断を許さない状況にあります。
 このような状況を十分認識し、テロの被害に巻き込まれることがないよう、外務省海外安全ホームページや報道等により最新の治安情報の入手に努め、状況に応じて適切で十分な安全対策を講じるよう心がけてください。

(3)イラン国内においては、2017年12月、2019年11月等、経済情勢の悪化等に起因した抗議活動がテヘランを始めとする各地方都市で発生し、逮捕者及び死傷者が出ています。邦人が被害に遭ったとの情報には接しておりませんが、不測の事態に巻き込まれる可能性がありますので、デモ行進や集会が開催される場所には近付かない等、状況に応じて適切な安全対策を講じるよう心がけてください。

5.防犯対策(注意事項)
 以下の点に心掛け、犯罪被害に遭わないよう十分注意してください。
(1)普段から治安情報の収集を心掛ける。
(2)常に周囲を警戒し、危険と思われる場所には絶対に近づかない。
(3)肌を多く露出した服装、外国人と分かるような目立つ格好、派手な所持品の携行は控える。
(4)イスラムを冒とくするおそれのある言動は厳に慎む。
(5)特に夜間、女性の一人歩きは差し控える(強姦、わいせつ事件といった性犯罪も多数発生している)。
(6)夜間の外出は犯罪に遭う危険性が高くなるので、不要不急の外出は控える。また必要な際も単独での外出は避け、複数人で行動し、極力車両を用いる。
(7)乗用車から英語で「警察官」と称して声を掛けてくる者には、特に注意し、不用意に財布等所持品を渡さず、身分証の提示を求める。
(8)デモ行進や集会が開催される場所には近付かない。万が一、行進や集会に遭遇した場合は、速やかにその場から離れる。また、写真・動画の撮影は絶対に行わない。

6.在留邦人向け安全の手引き
 在イラン日本国大使館が現地在留邦人向けに作成した「安全の手引き」もご参照ください。(https://www.ir.emb-japan.go.jp/itpr_ja/00_000429.html

(手続や規則に関する最新情報については、駐日イラン大使館(電話:03-3446-8011)等に確認してください。

1.査証(ビザ)
(1)入国には査証が必要ですが、観光を目的とする入国については日本を含む約130か国の国及び地域の外国人に対し、テヘラン、タブリーズ、マシュハド、シーラーズ、イスファハン、キーシュ、ゲシュム、ブーシェフル、チャーバハール(2020年2月19日付、駐日イラン大HP)の各国際空港において30日間滞在可能なオンアライバルビザの取得が可能です(手数料:60ユーロ)。あわせて外国人旅行者は海外旅行傷害保険に加入する義務があることから、未加入者はその場で加入手続きを行う必要があります(保険料:14ユーロ)。また、イラン政府は、新型コロナウイルス感染症対策のため、イラン入国にあたり、新型コロナウイルスの陰性証明書の携行を義務づけています。

(2)当地では、クレジットカードが使用出来ないため、原則ユーロまたは米ドルの現金での支払いとなりますが、昨今、紙幣が古い、汚いことを理由に受け取りを拒否され、トラブルとなるケースが散見されています。支払いのための現金を準備される際は、注意してください。

(3)入国の可否はイラン入国審査官の判断になりますので、当地への入国が100%保証されるものではありません。なお、過去にオンアライバルビザの発給を受けた邦人に対して記載事項に誤りがあるビザが発給され、トラブルになった事案が発生しています。イラン入国時にオンアライバルビザの発給を受けた場合には、その場でビザ上の記載事項を確認し、万が一、人定事項や滞在期間等に誤りがあった場合は、ただちに担当の係官に訂正を依頼してください。その場で訂正手続きを行わなかった場合には、イラン外務省に赴いて手続きする必要があり、旅行計画を大幅に変更せざるを得ないなど負担を強いられることとなります。仮に発給されたビザの記載事項に誤りがあることに気づかずに放置した場合、イラン滞在中にあらぬトラブルに発展するおそれもあります。

(4)また、旅券にイスラエルの入国・滞在記録があると、入国を拒否される場合があります。

(5)査証申請手続きなどの詳細については、駐日イラン大使館に照会してください。

(特例措置)
 第三国からキーシュ島に到着・入国する外国人に対し、イラン外務省は観光促進等の観点から、査証及びオンアライバルビザの取得を必要としない無査証での入国を認めています。滞在目的に制限はなく(観光、ビジネス、その他可能)、滞在期間は30日以内となります。ただし、同島からイラン本土への移動に際しては、同地イラン外務省で査証を取得するか、到着先空港でオンアライバルビザを申請する必要があります。手続きなどの詳細については駐日イラン大使館に照会してください。

2.出入国審査
 女性の服装については、空港到着時から、イスラム教の戒律上の理由により、外国人であってもスカーフなどで髪の毛が出ないように頭部を覆い、体の線が出ないようにコートを着用することが義務付けられ、出発前に準備を要します。なお、男性であっても公共の場所においては、肩の出る袖無しシャツ(ノースリーブ)やショートパンツの着用は認められていません。

3.外貨申告
 これまでの外貨持込み制限は撤廃されましたが,1万米ドル相当額以上の現金を持ち込む場合には外貨申告をし、証明書を取得する必要があります。外貨の持ち出し限度額は、5,000米ドル相当額までとなっており、それ以上はイラン国外に持ち出せませんので注意してください。申告手続は、入国審査前の出入国サロンにあるメッリ銀行で行うことができ、費用は無料です。(外貨の持ち込み、持ち出し限度額については、予告なしに変更される可能性がありますので、最新の情報は駐日イラン大使館等に確認してください)。
 現地ではクレジットカード及びキャッシングサービス、トラベラーズチェックは使用出来ませんので、十分ご注意ください。
 また、日本からの送金は銀行、郵便局ともに利用できませんので、上述の持ち込み制限に留意の上、現金を携行してください。

4.通関
 イランでは、薬物・銃器に対する取締りが厳しく行われているのはもちろんですが、イスラム教の戒律に従い、アルコール類、賭博用品(麻雀、トランプ等)、衛星放送受信機、イスラム的社会風俗を乱す写真・CD・DVD・ビデオ・出版物等、また、豚肉及び豚肉加工品(ハム、ソーセージ等)を輸入禁制品としています。
 これらのものを不用意に持ち込んだ場合、没収されるだけではなく、身柄拘束など大きなトラブルに発展するおそれがありますので注意してください。
 イラン国外への持ち出しについては、手織りペルシャ絨毯は1人24平方メートルまで、キャビアは政府許可商品のみが250グラムまでの持ち出しが認められています。また、骨董品(100年以上)、手書き本、石版印刷本、伝統芸術作品、書道作品、細密画が施された文書、コーラン出版委員会の認印がないコーラン、35ミリ映画、芸術作品、国の文化財に指定された楽器、歴史的価値のある絨毯などについては、持ち出しが禁止されていますので、これらの物品を購入する際は、販売店によく確認する必要があります。

1.特別な旅行制限はありませんが、最新の渡航情報に十分注意してください。

2.写真及び動画撮影の制限
 女性及び礼拝中のイスラム教徒、あるいは宗教行事を撮影する場合には、事前に了承を得る必要があります。空港、駅・鉄道、港湾、橋、軍事施設、国境地帯、旧アメリカ大使館(現在は革命防衛隊の施設となっています)、政府関係施設、各国大使館・大使公邸等は撮影禁止となっています。日本人旅行者がテヘラン市内にあるメフラバート国際空港周辺で、同空港の外観等を写真撮影していたところ、治安当局に一時拘束され、写真撮影に利用した小型タブレット、旅券等を押収され、国外退去処分となった事案、日本人出張者が革命ガード関係者施設を撮影していたところ、治安当局に連行され関連施設に一次隔離された事案も発生しています。また、撮影禁止地域であるにもかかわらず、撮影禁止の看板・標識が出ていないケースも散見されることから、撮影する際は周囲の人に必ず確認する等、十分注意してください。

3.抗議デモ及び集会
 イラン治安当局は抗議デモや集会に対する取締まりを強化しています。意図せずこのような場所の付近に居合わせただけであっても、当局にあらぬ嫌疑をかけられ、逮捕・拘束されるおそれがありますので、以下の点に十分注意してください。
 ・デモ、集会等の最新情報をメディア、ウェブサイト、在イラン日本国大使館のホームページ等で常に確認する。
 ・デモ、集会等の現場には近づかない。
 ・デモ、集会等の撮影・動画撮影は行わない。
 ・万が一、デモ、集会等に遭遇した場合は速やかにその場を離れる。

4.服装
 イランでは、就学年齢(9月22日までに満6歳の子)以上の女性は、外国人・異教徒であっても例外なく、公共の場所ではヘジャブとよばれる頭髪を隠すためのスカーフと身体の線を隠すためのコートの着用が法律上義務付けられています。そのため、外出時には、女性は必ずヘジャブを着用しなければなりません。女性のヘジャブの着用は、家から一歩外に出たところ(公の場)から義務付けられます。なお、ヘジャブについては、あまり派手でない色のほうが無難です。
 男性も過度に肌を露出させることは好ましくないとされているため、半ズボン及び肩の出る袖無しシャツで外出することは禁止されています(Tシャツは可)。
 治安当局は外国人に対しても風紀取締りの対象としていることから、思いがけないトラブルに巻き込まれないよう、くれぐれも注意が必要です。

5.飲酒
 厳格な禁酒国であり、いかなる場所においても、また、外国人であっても例外なく飲酒が禁止されています(持ち込みも禁止されています)。

6.男女関係
 仕事の場面を含め、男女が公衆の面前で握手、手を繋ぐことは好ましいとはされていません。路線バス、地下鉄内は男女別に乗る場所が仕切られており、スポーツについても、スキー場、ゴルフ場を除いては、テニスコート、海水浴場等ほとんどの施設が男女別となっており、家族であっても男女一緒に公共の場所でスポーツを楽しむことはできません。
 外国人といえども例外ではなく、要らぬ嫌疑をかけられ、治安当局の取り締まりの対象となる場合があるので、注意する必要があります。

7.音楽
 公衆の場でポップス、ロック等、欧米的な踊りに都合の良い音楽(ディスコ音楽等)を流すことは好ましくないとされています。
 クラシック音楽については一般的に問題ないようですが、女性が単独で公の場で歌唱することは禁止されていますので注意が必要です。また、ドライブする際、窓を開けたまま大音量で「西洋音楽」を聞くことは避けてください。

8.映像・書籍・衛星放送
 恋愛・性をテーマとした映像や女性の肌が過度に露出した映像・写真及びそのような映像・写真の掲載・記録された書籍や媒体の持ち込みは原則禁止されています。また、海外衛星放送の無許可での受信は法律によって禁止されており、文化・イスラム指導省に届出をして許可を得ない限り、違法行為になります。

9.上記2~8に関し、違反したことが判明した場合には、警察に、アルコール類、音楽テープ、CD、DVD、ビデオテープ、または衛星放送アンテナを没収された上で罰金を科され、また、場合によっては身柄を拘束されることがあります。

10.交通事情
(1)イランの交通事故による死者数は、年間約2万人(日本の6倍以上)に上るなど、イランの交通事情はよくありません。
(2)一方通行の逆走行、無理な割り込み・追い越し、夜間の無灯火、急激な車線変更、信号無視、バイクの歩道走行等の違反行為が日常的に行われています。また、車両は横断歩道があっても一時停止は殆どしませんので、歩行者は十分な注意が必要です。
(3)運転する場合は、歩行者が交差点、横断歩道、交通信号の有無に関係なく、また高速道路であるにもかかわらず、横断してくることがあるので注意が必要です。

1.風俗、習慣、国民性に関する留意事項
 イランは宗教的にイスラム教徒が98%以上を占め、そのうち91%がシーア派、スンニー派は少数と言われています。その他、キリスト教徒(アルメニア正教、アッシリア系カトリック)、ユダヤ教徒、ゾロアスター教徒も合法的に存在し、彼らは教会やシナゴーグ、拝火神殿で儀式を行うことが許されています。
 イラン政府はシーア派(12イマーム派)イスラム教を国教とし、外国人、異教徒に対しても日常生活面で厳しい規律を課しているので、イランで生活するに当たっては宗教上の慣習に対して注意が必要です。なお、イスラム教では金曜日が礼拝日となっているため、金曜日が休日に当たります。

2.衛生事情
 テヘランの水道水の水質は比較的良好で、直接飲んでもよいとされていますが、飲用水としては、市販のミネラルウォーター等が安全です。日本の水と比較すると、ミネラルを多く含む硬水で下痢や腹痛の原因になることがあるので、おなかが弱い方や腎機能が未熟な乳幼児はミネラル分の少ないミネラルウォーターを選ぶと安心と言えます。テヘラン以外の水道水は、飲用に適さないものもあるので注意が必要です。

3.病気
(1)食べ物や水から感染するA型肝炎や腸チフスについては、ワクチンを接種した上で、食事前の充分な手洗い、加熱処理された食事を取るなど十分に注意してください。
 初夏にはダニが媒介するクリミア・コンゴ出血熱が流行することがあります。家畜(ダニを保有)との接触を避け、肉は信頼できる店で購入してください。
 マラリアの発生地域はイラン南東部のシスタン・バルチスタン州および隣接するホルモズガン州とケルマン州の農村部に限られています。WHOによれば、感染リスクが高いのは3~11月とされていますが、感染例には隣国からの輸入症例が大半を占めています。テヘラン、イスファハン、シーラーズなどの主な観光地では、マラリア予防薬は必要ありません。

(2)イラン入国にあたり、接種を義務付けられている予防接種はありませんが、A型肝炎、破傷風、腸チフスの予防接種を受けておくことをお勧めします。また、長期滞在される場合は、B型肝炎の予防接種もお勧めします。

(3)中東呼吸器症候群(MERS)、鳥インフルエンザ、狂犬病、その他の感染症の恐れがあるため、動物(野生動物、家畜)との接触は避けることをお勧めします。中東呼吸器症候群(MERS)は、2014年から2015年にかけてイラン国内で6人の患者が確認されました。イランを含む中東地域一帯でのラクダ(ヒトコブラクダ)との接触や、未殺菌のラクダの乳など加熱不十分な食品の摂取は避けてください。
 以下の感染症広域情報をご参照ください。   https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2018C010.html

(4)新型コロナウイルスについては、2020年1月9日、中国当局により肺炎患者から新型コロナウイルスが特定されたとの発表以来、世界中で蔓延し、多数の死亡者が発生しています。
 イランにおいては、7月現在累積約30万人(うち死亡者は約1万6千人)の感染が確認された旨公表されており、引き続き十分な注意が必要です。
 滞在中の方については、メディア、当館から最新の情報入手に努めると共に次を参考に感染予防に努めてください。
 ア アルコール系手指消毒薬、または石鹸と流水による手洗いを頻繁に行う。目、鼻、口などに触れる前に手洗いをする。
 イ 咳やくしゃみをする時はマスクを着用し鼻と口を覆う。マスクがない場―合は、口と鼻をハンカチやテイッシュなどで覆い、手洗いを行う。
 ウ 不特定多数の人と密閉された屋内で会うことを極力避け、体調不良の時は外出を控える。

(5)イランの病院や薬局で、日本と同じ治療や医薬品の入手を期待することはできません。また、やむを得ずイランの医療機関を受診する場合、病院勤務医の多くは英語を解しますが、看護師や受付職員は全く英語を話せないことが多いため、ペルシャ語が分かる人に同行してもらうことをお勧めします。なお、在イラン日本国大使館には医務官が配置されています。遠慮なくお電話にてご相談ください。

(6)「世界の医療事情(http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/medi/nm_east/iran.html )」において、イラン国内の衛生・医療事情等を案内していますので、渡航前には必ずご覧ください。
 その他、必要な予防接種等については、厚生労働省検疫所ホームページ(http://www.forth.go.jp/ )を参考にしてください。

(7)医薬品の持込み、持出し 医療用麻薬を含む医薬品の携帯による持込み、持出しの手続きについては厚生労働省の以下のホームページをご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iyakuhin/yakubuturanyou/index_00005.html

4.子の親権問題
 近年、国際結婚をする方が増えています。イラン国籍の方と結婚している日本人であって、イランにお住まいの場合、または、日本や第三国に生活の拠点を置いているが、イラン国籍の家族と一時的な里帰り等の目的でイランに短期渡航中の場合には、以下のことに注意してください。
(1)子がいる場合、子の養育は父母の義務及び権利とされています。(イラン民法第1168条)
(2)離婚が成立した場合、あるいは夫婦が同居していない場合、子が7歳になるまでは母親の養育権が優先され、7歳以降は父親の養育権が優先されます。(イラン民法第1170条)
(3)親権・養育権の有無にかかわらず、一方の親の同意なしに子をイラン国外に連れ去り(日本への一時帰国もこれに該当します)、当該親により「親権に関する法」に基づき、イラン国内で提訴された場合には、罰金刑・禁固刑が科される可能性があります。

(参考)イラン旅券法について
(1)イラン旅券を所持している場合は、イラン当局より、イラン旅券による出国が求められます。
(2)イラン国籍の配偶者を有する女性(及びイラン国籍の父親を有する18歳未満の子供)は、イラン旅券申請の際、夫(父親)による出国同意署名を受ける必要があり、この同意署名がなければイラン旅券を取得することが出来ません。
 また、イラン旅券取得後でも、夫(父親)にはその許可を取り消す権利が認められており、夫(父親)が出国同意を取り消す旨の意思表示をイラン当局に行った場合、妻(子ども)の国外への移動は制限され、イラン旅券が関係当局に押収される可能性があります。具体的な事案については、イラン国内法に詳しい弁護士に相談されることをお勧めします。

5.大気汚染
 冬季を中心に大気汚染が深刻な問題となっており、ぜんそく、呼吸器疾患、心臓病が悪化したり、発症したりする危険があります。また、季節性のアレルギー疾患(結膜炎、鼻炎など)に悩む方も大勢おられます。持病がある方は、渡航に際し主治医によくご相談ください。

6.長期滞在者向けの注意事項
 現地に3か月以上滞在される方は、緊急時の連絡などに必要ですので、到着後遅滞なく在イラン日本国大使館に「在留届」を提出してください。また、住所その他届出事項に変更が生じたとき、または日本への帰国や他国に転居する(一時的な旅行を除く)際には、必ずその旨を届け出てください。在留届の届出は、在留届電子届出システム(オンライン在留届、https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/index.html )による登録をお勧めしますが、郵送、ファックスによっても行うことができますので、在イラン日本国大使館まで送付してください。
 また、米・イラン関係の緊張状態が続いており、不測の事態が発生するおそれがありますので、出入国について、在イラン日本国大使館と緊密に連絡してください。

7.短期渡航者向け注意事項
 在留届の提出義務のない3か月未満の短期渡航者の方(海外旅行者・出張者を含む)は、「たびレジ」への登録をお願いします(https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/index.html )。「たびレジ」は、滞在先の最新の安全情報などを日本語のメールで受け取れる外務省のサービスです。登録した情報は、イランで事件や事故、自然災害等が発生した際に、在イラン日本国大使館が安否確認を行う際にも利用されます。安全情報の受け取り先として、家族・同僚等のメールアドレスも追加登録できますので、併せてご活用ください。
 また、米・イラン関係の緊張状態が続いており、不測の事態が発生するおそれがありますので、出入国について、在イラン日本国大使館と緊密に連絡してください。

◎警察(交通事故等を含む):TEL 110(携帯使用時も同じ)
◎消防(火災):TEL 125
◎緊急医療(救急車):TEL 115
◎緊急薬事サービス:TEL 191
◎在イラン日本国大使館
  TEL:(市外局番21)2266-0710
      国外からは(国番号98)21-2266-0710
  FAX:(市外局番21)2266-0747
      国外からは(国番号98)2266-0747

○外務省領事サービスセンター
 住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
電話:(外務省代表)03-3580-3311(内線)2902、2903

(外務省関係課室連絡先)
○領事局海外邦人安全課(テロ・誘拐関連を除く)(内線)5145
○領事局邦人テロ対策室(テロ・誘拐関連)(内線)3047
○領事局政策課(感染症関連)(内線)5367
○外務省海外安全ホームページ
  https://www.anzen.mofa.go.jp/ (PC版・スマートフォン版)
  http://www.anzen.mofa.go.jp/m/mbtop.html (モバイル版)

(現地大使館連絡先)
○在イラン日本国大使館
 住所:No.162, Moghadas Ardebili Street, Tehran, Iran
 電話: (市外局番21) 2266-0710
    国外からは(国番号98)-21-2266-0710
 FAX : (市外局番21) 2266-0747
    国外からは(国番号98)-21-2266-0747
 ホームページ: http://www.ir.emb-japan.go.jp/jp/index.html

※本情報記載の内容(特に法制度・行政手続き等)については、 事前の通告なしに変更される場合もありますので、渡航・滞在される場合には、渡航先国の在外公館または観光局等で最新情報を確認してください。

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