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※本情報記載の内容(特に法制度・行政手続き等)については、 事前の通告なしに変更される場合もありますので、渡航・滞在される場合には、渡航先国の在外公館または観光局等で最新情報を確認してください。

犯罪発生状況、防犯対策

 治安状況は,犯罪発生率でみる限り,良好と言えますが,日本人がスリや置き引きの被害に遭い,旅券(パスポート)などの所持品を盗まれるケースが多く報告されています。

1. パスポート等の盗難
 香港と中国本土を結ぶ九広鉄道の駅及び中港城フェリーのターミナル,ビクトリアピーク,黄大仙,女人街等の観光地,及びマカオへ向かうフェリーターミナル等において,パスポートや財布等の盗難事件が多く発生しています。
 駅やターミナルの改札口や切符売り場,階段,エスカレーター等において,見知らぬ人物から話しかけられたり,押されたりするなどして荷物から注意をそらされ,貴重品を盗まれるケースがあります。貴重品から手を離さず,特に不審な行動をする人物への警戒が必要です。

2. ショッピング時のトラブル
 主に旅行者が,路上で偽ブランドの腕時計やバッグ等の購入を勧められ,興味を示すと,雑居ビル等に連れ込まれて購入を強要されるケースが多発しています。誘いに乗って安易について行かないことが肝要です。ちなみに,香港では模造品の持ち出し,持ち込みは違法です( 以下「●滞在時の留意事項13.」参照 )。また,香港消費者委員会(Hong Kong Consumer Council)では,苦情を受け付けるホットライン(電話:852-2929-2222/土曜日午後,日曜日及び祭日を除く)を設置しています。
 
<トラブル回避策>
* 信用のおける店で購入する。
* 商品をよく吟味し,納得のいく商品を購入する。
* 店員の勧めるまま購入せず,購入の意志を固めてから支払をする。
* 保証書,領収書は必ず受け取る。
* クレジット・カードによる支払の際は,暗証番号を知られないようにする。(カードをすぐに返却しない店は要注意)

3. テロ対策
 これまでに,香港において日本人・日本権益を直接標的としたテロ事件は確認されていませんが,近年,シリア,チュニジア及びバングラデシュにおいて日本人が殺害されたテロ事件や,英国,フランス,ドイツ,ベルギー,トルコ,インドネシア,フィリピン等,日本人の渡航者が多い国でもテロ事件が多数発生しています。このように,世界の様々な地域でイスラム過激派組織によるテロがみられるほか,これらの主張に影響を受けた者による一匹狼(ローンウルフ)型等のテロが発生しており,日本人・日本権益が標的となり,テロを含む様々な事件の被害に遭うおそれもあります。このような情勢を十分に認識して,誘拐,脅迫,テロ等に遭わないよう,また,巻き込まれることがないよう,海外安全情報及び報道等により最新の治安・テロ情勢等の関連情報の入手に努め,日頃から危機管理意識を持つとともに,状況に応じて適切で十分な安全対策を講じるよう心がけてください。

査証、出入国審査等

(最新情報は香港入境事務處や在日中国大使館・総領事館等に御照会ください。)

1. 観光等のための3か月以内の香港滞在には査証は必要ありません。入境審査時に3か月の滞在許可が認められます。
就労や留学等の長期滞在予定者は,あらかじめ該当する査証について,香港入境事務處に相談してください。
 また,長期ではなくても,就労及び就学と見なされる行為(例えば,スポーツの指導を3日間無償で行う)を行う場合には,事前に就労許可等が必要となるので,香港入境事務處に相談してください。

2. 観光以外の目的で長期滞在を予定する11歳以上の方は,香港特別行政区政府の入境処で身分証明書(IDカード)の交付を受ける必要があります。

3. 外国通貨の持ち込み,持ち出しは自由で,申告制度もありません。通貨の交換は市中の銀行,ホテル,両替商で自由にできますが,手数料の額が決まっていないため,交換場所によって換金した手取額は異なります。

4. 麻薬,銃器等の持ち込み,持ち出しを厳しくチェックしています。時計,ハンドバッグ等の模造ブランド品についても,持ち込み,持ち出しの取締りは厳しく実施されています。

5. ヘロイン,覚醒剤及び大麻等の輸出入,販売,所持及び運搬は一切禁じられています。これらの違反に対しては,厳罰が科せられますので,絶対に使用・保持したり,入手を試みたりしないでください。

6. 香港においては,スタンガンは「武器」として取り扱われ,その所持は法律で禁止されています。違反者には最大10万香港ドルの罰金と禁固14年の刑に処せられる可能性があります。最近,香港への旅行者,あるいは,香港でトランジットする旅行者が,香港国際空港で逮捕されるケースが増えていることから,特に注意が必要です。香港警察のホームページ( http://www.police.gov.hk/ppp_en/04_crime_matters/cpa/cpa_at_01.html )もご参照ください。

7. 香港では,PHS機器の持込みが禁止されています。2016年5月10日からは,香港域内での所持や使用も禁止され,違反者は最大5万香港ドルの罰金と禁固2年の刑に処せられる可能性があります。そのため, PHSを所持している方で香港への渡航・滞在を予定している方は,十分注意してください。

8. 金地金(いわゆる「金の延べ棒」や「金塊」など)の日本への密輸事件が増加しており,2015年度(2015年7月から2016年7月)の処分件数が294件、脱税額が約6億1千万円と,いずれも過去最高を記録しました。その中で,密輸仕出地別処分件数は,294件中135件が香港からであり,犯則者の国籍別の構成比では日本人が51%を占めています。金の密輸の多くは旅行者等に日本までの運搬を依頼する手口によるもので,金の密輸を依頼する者は暴力団などの犯罪組織です。金の密輸は脱税を伴う重大犯罪であることから,こういった犯罪に荷担しないよう,また巻き込まれないよう十分ご留意ください。

滞在時の留意事項

1. 不法滞在や不法就労等の取締りのため,警察,入境当局による抜き打ち検査が行われています。

2. 香港の建物内及び公共交通機関内では全面禁煙となっており,違反すると最高5,000香港ドルの罰金が科されます。また,公共交通機関内では飲食も禁止されています。

3. 公衆の場所で,ゴミを捨てる,つばを吐く,広告ポスターを不法に貼り付ける,又は犬の糞便で街路を汚したりする者は,1,500香港ドルの定額罰金が科せられます。

4. タクシーを含む乗用車に乗車する際は,後部座席も含め,全員シートベルトの着用が義務づけられています(シートベルト非装着車を除く)。違反すると最高5,000香港ドルの罰金が科されます。

5. 香港・マカオ間の高速フェリーを含め,船舶への搭乗中は,安全のため,シートベルトが装着されている座席では必ずシートベルトを着用されることをお勧めします。

6. 香港では,2014年に香港特別行政区政府庁舎周辺等で座り込みなどの抗議活動が行われ,警官とデモ隊による衝突も発生しています。不測の事態に巻き込まれないようデモや集会の会場等に近づいたりすることのないように注意してください。

7. 16歳未満の児童を付き添いなく家に放置したり,外出させて事故にあった場合,保護責任放棄や児童虐待の罪により罰せられる場合があります。

8. 11歳以上の長期滞在者は香港特別行政区政府発行の身分証明書(IDカード)を常時携帯することが義務づけられています。旅行者の場合,パスポートの携帯義務はありませんが,警察等に提示を求められた際,場合によってはホテル等まで警察官が同行した上,パスポートを確認されることがあります。

9. 香港では,中国との境界地帯に禁区界線(Closed Area)の立入禁止区域がある他は,特に旅行が制限されている地域はありません。

10. 写真撮影は軍事施設関係が撮影禁止になっており,撮影禁止場所にはその旨大きく表示されています。

11. 長期滞在者が滞在中に勤務先を変更する際,あらかじめ香港特別行政区政府の入境処から許可を受けずに次の新しい仕事に就いた場合,不法就労として罰せられます。不法就労が発覚した場合は,罰金,強制退去等の厳罰が科せられます。

12. ポルノ写真やわいせつな描写のある漫画等が掲載されている出版物は,取締りの対象となっています。また,映画についてもわいせつな場面のフィルムはカットされます。

13. 模造ブランド商品や違法DVD等の商標権・意匠権・著作権を侵害するような商品の製造・所持・販売・購入等は法律で禁じられています(最高50万香港ドルの罰金,5年以下の懲役刑が科されます)。ブランド品等は,模造品等の購入を避ける上でも,正規の取扱店で購入するようにしてください。模造品の購入・所持は香港の法律により罰せられることがあり,また,日本でも模造ブランド品等を国内に持ち込むことは禁じられています。
 最近,楽器の「二胡」などを購入しようとする人も増えていますが,国際条約に基づいて日本への持ち込みが規制(香港関係当局が発給した輸出許可証が必要)されているニシキヘビの皮が使われているのが普通ですので注意が必要です。

14. 香港は,国境を越えて不法に連れ去られた子の返還の仕組み等を定める「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約(ハーグ条約)」の対象地域です。一方の親の監護権を侵害する形で子どもを常居所地国であるハーグ条約締約国から他のハーグ条約締約国へ連れ去り又は留置した場合は,原則的に子が常居所地国に返還されることとなります。ハーグ条約についての詳細はこちらのページをご覧ください。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/hague/index.html

15. 緊急時には,在香港日本国総領事館作成の緊急時電話番号リスト(http://www.hk.emb-japan.go.jp/jp/docs/contact_list.pdf )をご参照ください。

16. 香港に3か月以上滞在される方は,緊急時の連絡などに必要ですので,到着後遅滞なく在香港日本国総領事館に「在留届」を提出してください。また,住所その他届出事項に変更が生じたとき,又は日本への帰国や他国に転居する(一時的な旅行を除く)際には,必ずその旨を届け出てください。在留届の届け出等は,在留届電子届出システム(ORRネット,https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/ )による登録をお勧めしますが,郵送,ファックス,電子メールによる届け出も可能です。在香港日本国総領事館まで送付してください。

17. 在留届の提出義務のない3か月未満の短期渡航者の方(海外旅行者・出張者など),また香港に在留届出を行い長期滞在中の方が第三国へ渡航する場合は,外務省海外旅行登録「たびレジ」への登録をお願いします(https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/ )。
「たびレジ」に登録すると,渡航先の最新の安全情報がメールで届き,緊急時には在外公館からの連絡を受けることができます。安全情報の受信先として,家族・同僚等のメールアドレスも追加登録できますので,併せてご活用ください。

18. 香港の在留邦人向けに安全の手引きを作成していますので,併せてご参照ください。( http://www.hk.emb-japan.go.jp/jp/docs/hongkong_tebiki.pdf )

風俗、習慣、健康等

1. 香港における対日感情は一般的に良好ですが,第二次世界大戦時に旧日本軍が香港を占領し,その軍政下におかれた歴史があり,戦争で直接痛みを受けた人やその関係者がいるため,そのような歴史を念頭において言動に注意することが必要です。

2. 水道水はそのままでは飲料用に適さないため,一度煮沸した水を用いるか,信頼のおけるミネラルウォーターを利用して下さい。飲食店等で提供される氷も水道水で作っている場合が多いので避けてください。また,食中毒や細菌性赤痢,A型肝炎などの消化器系の病気を避けるため,食事は信頼のおける飲食店を選び,生野菜・魚・肉等のなま物(あるいは半煮え,半焼けの物)の摂取は避ける,手洗いを頻繁に励行する等の注意が必要です。

3. 過去にSARS(重症急性呼吸器症候群)が流行しましたが,それ以外にも蚊が媒介する感染症として,日本脳炎,デング熱,チクングニヤ熱,ジカウイルス感染症等に注意する必要があります。また,香港政府は鳥インフルエンザ(H5N1型,H7N9型等)への注意を呼びかけていますので,鳥の死骸を発見した場合は決して触ったり近づいたりしないようにしてください。また,生きた鳥を扱う市場や農家に必要なく近づかないようにしてください。石けんでの手洗い,うがいなど通常の衛生管理にも十分注意してください。感染症を予防するには,一人一人がまず危険性を認識し,自分自身の健康状態に留意し,個人でできる予防対策(手洗い,健康・体調の管理,飲食物の衛生状態への注意)をしっかり講じることが大切です。

4. 香港の医療施設は整っており,日本語が通じる医師・看護師のいる病院も多いですが,診療費,入院費は高額で,また入院等に際しては一定額(病院により額は異なる)の前払い金(デポジット)を納める必要がありますので,医療費がカバーされる十分な保障内容の海外旅行保険に加入しておくことをお勧めします。

5. 世界の医療事情(香港)( http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/medi/asia/hongkong.html
において,香港の衛生・医療事情等を案内していますので,渡航前には必ずご覧ください。その他,必要な予防接種等については,厚生労働省検疫所ホームページを参考にしてください(http://www.forth.go.jp/ )。

緊急時の連絡先

◎警察・救急車・消防署 :TEL 999
◎在香港総領事館    :TEL 852-2522-1184(24時間対応)
 *夜間・祝祭日の緊急時には,852-2522-1184を掛け,案内が流れ始めたら「9」を押してください。
  窓口時間 月~金 9:15~12:00,13:30~16:45

問い合わせ先

○外務省領事サービスセンター
 住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
 電話:(代表)03-3580-3311(内線)2902,2903

(外務省関係課室連絡先)
○領事局海外邦人安全課(テロ・誘拐関連を除く)
 (内線)5139
○領事局邦人テロ対策室(テロ・誘拐関連)
 (内線)3047
○海外安全ホームページ
 http://www.anzen.mofa.go.jp/ (PC版)
 http://www.anzen.mofa.go.jp/sp/index.html (スマートフォン版)
 http://www.anzen.mofa.go.jp/m/mbtop.html (モバイル版)

(現地公館連絡先)
○在中国日本国大使館
 住所:No.1 Liangmaqiao Dongjie, Chaoyang District, Beijing 100600, People's Republic of China
(北京市朝陽区亮馬橋東街1号)
 電話: (86-10) 8531-9800
 Fax: (86-10) 6532-7081
 ホームページ: http://www.cn.emb-japan.go.jp/index_j.htm

○在香港日本国総領事館
 住所:46 - 47/F, One Exchange Square, 8 Connaught Place, Central, Hong Kong(香港中環康楽広場8号交易広場第一座46楼及47楼)
 電話: (852) 2522-1184
 ホームページ: http://www.hk.emb-japan.go.jp/jp/index02.html

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