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香港
安全対策基礎データ

更新日 2020年07月10日

治安状況は、犯罪発生率でみる限り良好と言えますが、日本人がスリや置き引きの被害に遭い、旅券(パスポート)、財布などの所持品を盗まれるケースが多く報告されています。

1. パスポート等の盗難
 香港と中国本土を結ぶ九広鉄道の駅及び中港城フェリーのターミナル、ビクトリアピーク、黄大仙、女人街等の観光地、及びマカオへ向かうフェリーターミナル等において、パスポートや財布等の盗難事件が多く発生しています。
 駅やターミナルの改札口や切符売り場、階段、エスカレーター等において、見知らぬ人物から話しかけられたり、押されたりするなどして荷物から注意をそらされ、貴重品を盗まれるケースがあります。貴重品から手を離さず、特に不審な行動をする人物への警戒が必要です。

2. ショッピング時のトラブル
 主に旅行者が、路上で偽ブランドの腕時計やバッグ等の購入を勧められ、興味を示すと、雑居ビル等に連れ込まれて購入を強要されるケースが多発しています。誘いに乗って安易について行かないことが肝要です。ちなみに、香港では模造品の持ち出し、持ち込みは違法です( 以下「滞在時の留意事項13.」参照 )。また、香港消費者委員会(Hong Kong Consumer Council)では、苦情を受け付けるホットライン(電話:852-2929-2222/月~金 9時~17時30分)を設置しています。
 
<トラブル回避策>
* 信用のおける店で購入する。
* 商品をよく吟味し、納得のいく商品を購入する。
* 店員の勧めるまま購入せず、購入の意志を固めてから支払をする。
* 保証書、領収書は必ず受け取る。
* クレジット・カードによる支払の際は、暗証番号を知られないようにする。(カードをすぐに返却しない店は要注意)

3. テロ対策
 テロによる日本人の被害は、シリアやアフガニスタンといった渡航中止勧告や退避勧告が発出されている国・地域に限りません。テロは、日本人が数多く渡航する欧米やアジアをはじめとする世界中で発生しており、これまでもチュニジア、ベルギー、バングラデシュ、スリランカ等においてテロによる日本人の被害が確認されています。
近年では、単独犯によるテロや一般市民が多く集まる公共交通機関等(ソフトターゲット)を標的としたテロが頻発するなど、テロの発生を予測し未然に防ぐことがますます困難となっています。
 このように、テロはどこでも起こり得ること、日本人も標的となり得ることを十分に認識し、テロの被害に遭わないよう、海外安全ホームページや報道等により最新の治安情報の入手に努め、状況に応じて適切で十分な安全対策を講じるよう心がけてください。

(最新情報は香港入境事務處や在日中国大使館・総領事館等にご照会ください。)

1. 観光等のための90日以内の香港滞在には査証は必要ありません。通常、入境審査時に90日の滞在許可が認められます。就労や留学等の長期滞在予定者は、あらかじめ該当する査証について、香港入境事務處に相談してください。
 また、長期ではなくても、就労及び就学と見なされる行為(例えば、物の販売行為、スポーツの指導を3日間無償で行う)を行う場合には、事前に就労許可等が必要となるので、香港入境事務處に相談してください。併せて、短期的な活動のために来港する際の香港就労査証の要否・手続等についての説明会概要( https://www.hk.emb-japan.go.jp/files/000380758.pdf )もご参照ください。

2. 観光以外の目的で長期滞在を予定する11歳以上の方は、香港入境事務處で身分証明書(IDカード)の交付を受ける必要があります。

3. 12万香港ドル以上の現金等(現金、小切手、約束手形、無記名債権、トラベラーズチェック、為替、郵便為替)の香港への持ち込みは申告義務があります。また、香港から12万香港ドル以上の現金等を持ち出す場合、香港税関職員から質問があった場合には応じる義務があります。これらに違反した場合、最大罰金50万香港ドルと禁錮2年が科される可能性がありますので注意が必要です。通貨の交換は市中の銀行、ホテル、両替商で自由にできますが、手数料の額が決まっていないため、交換場所によって換金した手取額は異なります。

4. 麻薬、銃器等の持ち込み、持ち出しを厳しくチェックしています。時計、ハンドバッグ等の模造ブランド品についても、持ち込み、持ち出しの取締りは厳しく実施されています。

5. ヘロイン、覚醒剤及び大麻等の密輸、販売、所持及び運搬は一切禁じられています。これらの違反に対しては、厳罰が科せられますので、絶対に使用・保持したり、入手を試みたりしないでください。

6. スタンガン、催涙スプレー、ナックル、警棒は「武器」として取り扱われ、その所持は法律で禁止されています。違反者には最大10万香港ドルの罰金と禁錮14年が科される可能性があります。最近、香港への旅行者、あるいは、香港でトランジットする旅行者が、これらを所持していたことにより、香港国際空港で逮捕されるケースが増えていることから、特に注意が必要です。香港警察のホームページ(http://www.police.gov.hk/ppp_en/04_crime_matters/cpa/cpa_at_01.html )もご参照ください。

7. PHS機器の持込みは禁止されています。香港域内での所持や使用も禁止され、違反者は最大5万香港ドルの罰金と禁錮2年が科される可能性があります。そのため、 PHSを所持している方で香港への渡航・滞在を予定している方は、十分注意してください。

8. 金地金(金塊に加えて一部加工された金製品を含む)の日本への密輸事件が増加しており、2018年の処分件数が1,088件、押収量も2トン(速報値)を超えています。密輸仕出地別の摘発件数のうち332件が香港からであり、金の密輸入の多くは、暴力団などの犯罪組織が旅行者等に日本までの運搬を依頼する手口によるものです。また、最近は航空貨物を利用した事案も増加しています。金の密輸入は脱税を伴う重大犯罪であり、犯則者には厳格な処分が行われますので、こういった犯罪に巻き込まれないように、十分注意してください。

9. タバコの持ち込みにおける免税範囲は、タバコ19本または葉巻1本または葉巻25グラムまでとされています。最近、香港への旅行者が、香港国際空港等で逮捕されるケースが増えています。この範囲を超えて持ち込む場合やビジネスや商業目的による貿易で持ち込む場合は、申告及び関税の支払いをする必要があるため注意が必要です。

10. 医療用麻薬を含む医療品の持込み、持出しの手続きについては、後述の「風俗・習慣・健康等」の6.「医療品の持込み、持出し」をご参照下さい。

1. 不法滞在や不法就労等の取締りのため、警察、入境当局による抜き打ち検査が行われています。

2. 建物内及び公共交通機関内では全面禁煙となっており、違反すると1,500香港ドルの定額罰金が科されます。また、公共交通機関内では飲食も禁止されています。

3. 公衆の場所で、ゴミを捨てる、つばを吐く、広告ポスターを不法に貼り付ける、または犬の糞便で街路を汚したりする者は、1,500香港ドルの定額罰金が科せられます。

4. タクシーを含む乗用車に乗車する際は、後部座席も含め、全員シートベルトの着用が義務づけられています(シートベルト非装着車を除く)。違反すると最高5,000香港ドルの罰金と禁錮3月が科されます。

5. 香港・マカオ間の高速フェリーを含め、船舶への搭乗中は、安全のため、シートベルトが装着されている座席では必ずシートベルトを着用されることをお勧めします。

6. 2019年より、逃亡犯罪人条例等改正案に端を発した抗議活動が香港各地で行われ、同年8月14日には、外務省は香港に対し危険情報の「レベル1(十分注意してください)」を発出しました。
 また、2020年6月末には、いわゆる「香港国家安全法」が成立・施行され、この法律により、デモ参加者が主に香港独立の旗を所持していたこと等の理由で逮捕される事案が発生しました。この法律の施行を受けて、同法の運用、抗議活動や治安への影響等について、注視する必要があります。

7. 16歳未満の児童を付き添いなく家に放置したり、外出させて事故にあった場合、保護責任放棄や児童虐待の罪により罰せられる場合があります。

8. 15歳以上の長期滞在者は香港特別行政区政府発行の身分証明書(IDカード)を常時携帯することが義務づけられています。旅行者の場合、パスポートの携帯義務はありませんが、警察等に提示を求められた際、場合によってはホテル等まで警察官が同行した上、パスポートを確認されることがあります。

9. 中国との境界地帯に禁区界線(Closed Area)の立入禁止区域がある他は、特に旅行が制限されている地域はありません。

10. 写真撮影は軍事施設関係が撮影禁止になっており、撮影禁止場所にはその旨大きく表示されています。

11. 長期滞在者が滞在中に勤務先を変更する際、あらかじめ香港入境事務處から許可を受けずに次の新しい仕事に就いた場合、不法就労として罰せられます。不法就労が発覚した場合は、罰金、強制退去等の厳罰が科せられます。

12. ポルノ写真やわいせつな描写のある漫画等が掲載されている出版物は、取締りの対象となっています。また、映画についてもわいせつな場面はカットされます。

13. 模造ブランド商品や違法DVD等の商標権・意匠権・著作権を侵害するような商品の製造・所持・販売・購入等は法律で禁じられています(最高50万香港ドルの罰金、5年以下の禁錮刑が科されます)。ブランド品等は、模造品等の購入を避ける上でも、正規の取扱店で購入するようにしてください。模造品の購入・所持は香港の法律により罰せられることがあり、また、日本でも模造ブランド品等を国内に持ち込むことは禁じられています。
 楽器の「二胡」を購入する場合、国際条約に基づいて日本への持ち込みが規制(香港関係当局が発給した輸出許可証が必要)されているニシキヘビの皮が使われているのが普通ですので注意が必要です。

14. 香港は、国境を越えて不法に連れ去られた子の返還の仕組み等を定める「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約(ハーグ条約)」の対象地域です。一方の親の監護権を侵害する形で子どもを常居所地国であるハーグ条約締約国から他のハーグ条約締約国へ連れ去りまたは留置した場合は、原則的に子が常居所地国に返還されることとなります。ハーグ条約についての詳細はこちらのページをご覧ください。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/hague/index.html

15. 緊急時には、在香港日本国総領事館作成の緊急時電話番号リスト( https://www.hk.emb-japan.go.jp/files/000480448.pdf )をご参照ください。

16. 香港に3か月以上滞在される方は、緊急時の連絡などに必要ですので、必ず到着後遅滞なく在香港日本国総領事館に「在留届」を提出してください。また、住所その他届出事項に変更が生じたとき、または日本への帰国や他国に転居する(一時的な旅行を除く)際には、必ずその旨を届け出てください。在留届の届け出等は、在留届電子届出システム(オンライン在留届、https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/index.html )による登録をお勧めしますが、郵送、ファックス、電子メールによる届け出も可能です。在香港日本国総領事館まで送付してください。

17. 在留届の提出義務のない3か月未満の短期渡航者の方(海外旅行者・出張者など)、また香港に在留届出を行い長期滞在中の方が第三国へ渡航する場合は、外務省海外旅行登録「たびレジ」への登録をお願いします(https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/index.html )。
「たびレジ」は、滞在先の最新の安全情報などを日本語のメールで受け取れる外務省のサービスです。登録した情報は、香港で事件や事故、自然災害等が発生した際に、在香港日本国総領事館が安否確認を行う際にも利用されます。安全情報の受け取り先として、家族・同僚等のメールアドレスも追加登録できますので、併せてご活用ください。

18. 香港の在留邦人向けに安全の手引きを作成していますので、併せてご参照ください。( *一般編 http://www.hk.emb-japan.go.jp/jp/docs/hongkong_tebiki.pdf *緊急事態編 https://www.hk.emb-japan.go.jp/files/000529744.pdf )

1. 対日感情は一般的に良好ですが、第二次世界大戦時に旧日本軍が香港を占領し、その軍政下におかれた歴史があり、戦争で直接痛みを受けた人やその関係者がいるため、そのような歴史を念頭において、言動に注意することが必要です。

2. 水道水はそのままでは飲料用に適さないため、一度煮沸した水を用いるか、信頼のおけるミネラルウォーターを利用して下さい。飲食店等で提供される氷も水道水で作っている場合が多いので避けてください。また、食中毒や細菌性赤痢、A型肝炎などの消化器系の病気を避けるため、食事は信頼のおける飲食店を選び、生野菜・魚・肉等のなま物(あるいは半煮え、半焼けの物)の摂取は避ける、手洗いを頻繁に励行する等の注意が必要です。

3. 石けんでの手洗い、うがいなど通常の衛生管理にも十分注意してください。感染症を予防するには、一人一人がまず危険性を認識し、自分自身の健康状態に留意し、個人でできる予防対策(手洗い、健康・体調の管理、飲食物の衛生状態への注意)をしっかり講じることが大切です。

4. 香港の医療施設は整っており、日本語が通じる医師・看護師のいる病院も多いですが、診療費、入院費は高額で、また入院等に際しては一定額(病院により額は異なる)の前払い金(デポジット)を納める必要がありますので、医療費がカバーされる十分な保障内容の海外旅行保険に加入しておくことをお勧めします。

5. 世界の医療事情(香港)(
http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/medi/asia/hongkong.html
において、衛生・医療事情等を案内していますので、渡航前には必ずご覧ください。その他、必要な予防接種等については、厚生労働省検疫所ホームページを参考にしてください(http://www.forth.go.jp/

6. 医薬品の持込み、持出し 医療用麻薬を含む医薬品の携帯による持込み、持出しの手続きについては厚生労働省の以下のホームページをご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iyakuhin/yakubuturanyou/index_00005.html

◎警察・救急車・消防署 :TEL 999
◎在香港総領事館    :TEL 852-2522-1184(24時間対応)
 *夜間・祝祭日の緊急時には、852-2522-1184を掛け、案内が流れ始めたら「9」を押してください。
  窓口時間 月~金 9:15~12:00、13:30~16:45

(問い合わせ先)
○外務省領事サービスセンター
 住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
電話:(外務省代表)03-3580-3311(内線)2902、2903

(外務省関係課室連絡先)
○領事局海外邦人安全課(テロ・誘拐関連を除く)(内線)4965
○領事局邦人テロ対策室(テロ・誘拐関連)(内線)3047
○領事局政策課(感染症関連)(内線)5367
○領事局ハーグ条約室(一般案内窓口)03-5501-8466
○外務省海外安全ホームページ
  https://www.anzen.mofa.go.jp/ (PC版・スマートフォン版)
  http://www.anzen.mofa.go.jp/m/mbtop.html (モバイル版)

(現地公館連絡先)
○在中国日本国大使館
 住所:No.1 Liangmaqiao Dongjie, Chaoyang District, Beijing 100600, People's Republic of China
(北京市朝陽区亮馬橋東街1号)
 電話: (86-10) 8531-9800
 Fax: (86-10) 6532-7081
 ホームページ: http://www.cn.emb-japan.go.jp/index_j.html

○在香港日本国総領事館
 住所:46 - 47/F, One Exchange Square, 8 Connaught Place, Central, Hong Kong(香港中環康楽広場8号交易広場第一座46楼及47楼)
 電話: (852) 2522-1184
 ホームページ: http://www.hk.emb-japan.go.jp/jp/index02.html

※本情報記載の内容(特に法制度・行政手続き等)については、 事前の通告なしに変更される場合もありますので、渡航・滞在される場合には、渡航先国の在外公館または観光局等で最新情報を確認してください。

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