危険情報
アフガニスタンの危険情報【危険レベル継続】（内容の更新）
更新日 2025年08月13日
危険レベル・ポイント
【危険レベル】
●アフガニスタン全土
レベル4：退避してください。渡航は止めてください。（退避勧告）（継続）
【ポイント】
●アフガニスタンでは、タリバーン「暫定政権」による事実上の統治が継続しています。この間、「イラク・レバントのイスラム国（ISIL）ホラサーン州（IS-KP）」等によるテロが継続して発生しています。また、殺人、強盗、誘拐などの犯罪は漸増傾向となっており、情勢及び治安は極めて不安定かつ危険です。
●アフガニスタンへの渡航は、どのような目的であれ止めてください。既に滞在されている方は直ちに退避してください。
●アフガニスタン全土
レベル4：退避してください。渡航は止めてください。（退避勧告）（継続）
【ポイント】
●アフガニスタンでは、タリバーン「暫定政権」による事実上の統治が継続しています。この間、「イラク・レバントのイスラム国（ISIL）ホラサーン州（IS-KP）」等によるテロが継続して発生しています。また、殺人、強盗、誘拐などの犯罪は漸増傾向となっており、情勢及び治安は極めて不安定かつ危険です。
●アフガニスタンへの渡航は、どのような目的であれ止めてください。既に滞在されている方は直ちに退避してください。
詳細
１ 概況
（１）米軍の撤退に伴い、タリバーンは2021年7月下旬から地方都市部への進攻を開始し、同年8月15日には首都カブールを制圧、9月6日にはアフガニスタン共和国の抵抗勢力の最後の拠点となっていたパンジシール県を制圧し、翌9月7日、タリバーン「暫定政権」の閣僚代行等を発表しました。
（２）「暫定政権」成立後も 「イラク・レバントのイスラム国（ISIL）ホラサーン州（以下、「IS-KP」）」と称するイスラム教過激派グループによるシーア派民間人や「暫定政権」メンバー、外国機関関係者、観光客等を標的としたテロ攻撃が継続して発生しています。国際的なテロ活動を行ってきたアルカイダをはじめとする多数のテロ組織の構成員も潜伏しているとみられ、大規模テロ攻撃等が今後発生する可能性は依然として存在します。また、国民抵抗戦線（NRF）やアフガニスタン自由軍（AFF）等の反抗勢力と「暫定政権」との間では銃撃戦等が発生しており、戦闘行為に巻き込まれる被害にも注意する必要があります。犯罪グループによる殺人や強盗、誘拐等の犯罪も漸増傾向にあります。
（３）近年の「IS-KP」によるテロ攻撃には、自爆攻撃要員による自爆テロや路肩爆弾、マグネット爆弾による車両の爆破が多くみられるほか、狙撃銃や突撃銃、ロケット砲などを用いた銃砲撃による攻撃がみられます。自爆テロには、爆弾ベストを着用した攻撃要員単身による自爆や、爆弾搭載車両に乗車した攻撃要員が車両ごと爆破する手法があります。
（４）近年の日本人被害事例として、2019年12月4日には、東部ナンガルハール県のジャララバード市内の路上において、車両で移動中の援助関係者の日本人1名を含む計6名が銃撃を受けて死亡する事件が発生しました。
（５）アフガニスタンの治安情勢は依然として極めて不安定な状況にあり、滞在するには大きな危険が伴います。また、同国の社会基盤、行政の対応、医療レベル、言葉の問題等を踏まえると、緊急事態の発生や、トラブルに巻き込まれた際に先進国と同等の救援を得ることは期待できず、問題解決のためには多くの時間や労力を伴い、容易に困窮状態に陥るリスクや迅速に適切な治療を受けられず生命に危険を及ぼすリスクも高いと考えられます。たとえ日本人が緊急事態やトラブルに巻き込まれた場合であっても、治安情勢、行政による対応の不透明さ、移動制限等の問題から、在アフガニスタン日本国大使館による邦人保護業務は著しい制約下にあり、十分な救援活動を行うことが困難となります。
ついては、アフガニスタンへの渡航は、どのような目的であれ止めてください。既に滞在されている方は直ちに退避してください。
２ 地域別情勢
全土：レベル4：退避してください。渡航は止めてください。（退避勧告）
（１）首都カブール
ア カブール市内では、「暫定政権」成立後も「IS-KP」等によるテロ攻撃が継続して発生しています。
（ア）2021年8月26日、群衆が殺到していたカブール空港付近での爆発・銃撃テロが発生（米兵13名・英国人2名を含む170名以上が死亡）、同年10月3日、カブール中心部のモスク付近で市民ら少なくとも10名が死亡する爆発が発生、11月2日、軍病院付近で市民ら少なくとも25名が死亡する爆発が発生し、いずれの事案に対しても「IS-KP」が犯行声明を出しました。
（イ）2022年9月30日には、シーア派が多く住む地域における大学受験予備校に対して自爆攻撃を含む複合攻撃が行われ少なくとも30名が死亡するなど、大規模事案を含む多数のテロ事案が発生しました。同年9月5日にはロシア大使館領事部付近における自爆テロが、12月2日には在カブール・パキスタン臨時代理大使を標的とした暗殺未遂事案が、12月12日には中国系ホテルに対して自爆テロ攻撃が発生するなど、外国権益を対象としたテロも発生しています。これらの外国権益を対象としたテロはいずれも「IS-KP」が犯行声明を出しました。
（ウ）2023年にも、「IS-KP」によるテロ事案が継続して発生し、1月1日には、カブール空港北側の軍用出入口付近で自爆テロを行ったほか、同月11日には、「外務省」付近で自爆テロを行い、少なくとも25名死亡、60名が負傷しました。その後も、「外務省」付近での爆破テロ（3月27日。6名死亡、多数負傷）、市内ボクシングジムでの爆破テロ（10月26日。少なくとも4名死亡、7名負傷）、公共交通機関（バス）を標的とした爆破テロ（11月7日。少なくとも7名死亡、22名負傷）等の事案が発生しています。
（エ）2024年1月から9月にかけて、シーア派が多く住む地域やその近辺で爆弾テロ5件が発生し、うち4件で「IS-KP」が犯行声明を出しました。12月11日には、「難民帰還省」敷地内における自爆テロにより、ハリーロルラフマン・ハッカーニ「難民帰還大臣代行」が殺害されたほか、2025年2月13日には、「都市開発・住宅省」敷地内における爆弾テロも発生し、いずれも「IS-KP」が犯行声明を出しました。
（オ）過去のケースを踏まえれば、高度な警備対策を講じている場合であっても被害を完全に防ぐことは困難です。また、アフガニスタン支援を行う援助機関関係者等であっても、テロに巻き込まれることや直接の標的となることがあります。
イ 殺人、誘拐、強盗等も多発しています。特に、外国人は武装勢力や犯罪集団から標的とされやすく、早朝や夜間に車両で移動中に襲撃・拉致されるケースが多くみられます。また、警備が脆弱な事務所や宿舎等が襲撃され、誘拐されるケースもあります。
ウ その他、国民抵抗線線（NRF）やアフガニスタン自由軍（AFF）などの反抗勢力と「暫定政権」との間での銃撃戦や、これらの反抗勢力による「暫定政権」の施設や検問所、パトロール車両への襲撃・爆破なども発生しています。反抗勢力の狙いはあくまでも「暫定政権」の打倒ですが、攻撃に民間人が巻き込まれる事例が確認されています。2024年10月20日には、民間人や外交官も利用するカブール空港付近に迫撃砲が着弾し、AFFが犯行声明を出しました。
（２）カブール市外
ア アフガニスタン全土において、「IS-KP」等によるテロ攻撃が発生しています。
（ア）2019年12月4日にはジャララバード市内の路上において、車両で移動中の援助関係者の日本人1名を含む計6名が銃撃を受けて死亡する事件が発生しました。また、2021年8月のタリバーンによる権力掌握後、ジャララバード市内ではタリバーンの車両を狙ったとみられる爆破事案が散発しており、「IS-KP」が犯行声明を発出しています。
（イ）北東部クンドゥーズ県において、2021年10月8日、クンドゥーズ市内のシーア派モスクで50名以上が死亡する自爆テロが発生し、「IS-KP」が犯行声明を発出しました。また、2022年4月21日及び22日に連続して「IS-KP」によるテロが発生しました。
（ウ）南部のカンダハール県において、2021年10月15日、カンダハール市内のシーア派モスクで、少なくとも47名が死亡する自爆テロが発生し、「IS-KP」が犯行声明を発出しました。
（エ）西部のヘラート県において、2022年9月2日、ヘラート市内のモスクで、少なくとも18名が死亡する自爆テロが発生しました（犯行声明は確認されていません） 。
（オ）北部バルフ県において、2023年3月11日、県都マザリシャリフ市内の文化センターで開催されたジャーナリストらが集まったイベント会場で、少なくとも9名が死傷する爆弾テロが発生し、「IS -KP」が犯行声明を発出しました 。
（カ）北部バダフシャーン県において、2023年6月6日、県都ファイザバード市内で、同県「副知事」が爆殺されました。6月8日、同市内モスクで開催された同「副知事」の葬儀において、少なくとも41名が死傷する自爆テロが発生し、両事案について「IS-KP」が犯行声明を発出しました。
（キ）北部バグラーン県において、2023年10月13日、県都プレクムリ市内のシーア派モスクで、少なくとも7名が死亡する自爆テロが発生し、「IS-KP」が犯行声明を発出しました。
（ク）中央高地バーミヤン県において、2024年5月17日、外国人観光客グループに対する銃撃テロがあり、西欧人観光客を含む6名が死亡、7名が負傷し、「IS-KP」が犯行声明を発出しました。
イ アフガニスタンでは、依然として複数のテロリストが流入・潜伏し、武器や麻薬の密輸が横行していると指摘されています。また、各地では多くの地雷が未除去のまま残されており、非常に危険です。
ウ カブール市内と同様に、反抗勢力と「暫定政権」との間で銃撃戦やこれらの勢力による「暫定政権」の施設や検問所、車両の爆破などが発生しているほか、殺人、誘拐、強盗等の犯罪が多発しています。外国人は武装勢力や犯罪集団から標的とされやすく、被害を完全に防ぐことは困難です。
これらのことから、アフガニスタン全土における日本人の活動は、場所・目的を問わず極めて危険です。どのような目的であれ、アフガニスタンへの渡航は止めてください。なお、現在のアフガニスタン情勢下にあっては、取材活動であっても、不測の事態に巻き込まれる可能性が高く、非常に危険です。
また、アフガニスタンにおける取材について、報道各社等に向けて累次にわたり注意喚起を発出していますが、フリーランスの報道関係者の方も含め、アフガニスタンへの渡航は止めてください。
「危険レベル4の国・地域における取材活動について（再注意喚起）」
（https://www.anzen.mofa.go.jp/attached2/attached_press20221014.pdf )
すでにアフガニスタン国内に滞在されている方は、速やかに在アフガニスタン日本国大使館まで連絡するとともに、直ちに退避してください。
（問い合わせ先窓口）
○外務省領事サービスセンター
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）2902、2903
（外務省関係課室）
○領事局海外邦人緊急事態課
○海外安全ホームページ
https://www.anzen.mofa.go.jp/ （PC・スマートフォン版）
http://www.anzen.mofa.go.jp/m/mbtop.html （フィーチャーフォン版）
（現地大使館連絡先）
○在アフガニスタン日本国大使館
住所：Street 15, Wazir Akbar Khan, Kabul, Afghanistan
電話：+93- 20-230-1041
e-mail：consul.kabul@kb.mofa.go.jp
（１）米軍の撤退に伴い、タリバーンは2021年7月下旬から地方都市部への進攻を開始し、同年8月15日には首都カブールを制圧、9月6日にはアフガニスタン共和国の抵抗勢力の最後の拠点となっていたパンジシール県を制圧し、翌9月7日、タリバーン「暫定政権」の閣僚代行等を発表しました。
（２）「暫定政権」成立後も 「イラク・レバントのイスラム国（ISIL）ホラサーン州（以下、「IS-KP」）」と称するイスラム教過激派グループによるシーア派民間人や「暫定政権」メンバー、外国機関関係者、観光客等を標的としたテロ攻撃が継続して発生しています。国際的なテロ活動を行ってきたアルカイダをはじめとする多数のテロ組織の構成員も潜伏しているとみられ、大規模テロ攻撃等が今後発生する可能性は依然として存在します。また、国民抵抗戦線（NRF）やアフガニスタン自由軍（AFF）等の反抗勢力と「暫定政権」との間では銃撃戦等が発生しており、戦闘行為に巻き込まれる被害にも注意する必要があります。犯罪グループによる殺人や強盗、誘拐等の犯罪も漸増傾向にあります。
（３）近年の「IS-KP」によるテロ攻撃には、自爆攻撃要員による自爆テロや路肩爆弾、マグネット爆弾による車両の爆破が多くみられるほか、狙撃銃や突撃銃、ロケット砲などを用いた銃砲撃による攻撃がみられます。自爆テロには、爆弾ベストを着用した攻撃要員単身による自爆や、爆弾搭載車両に乗車した攻撃要員が車両ごと爆破する手法があります。
（４）近年の日本人被害事例として、2019年12月4日には、東部ナンガルハール県のジャララバード市内の路上において、車両で移動中の援助関係者の日本人1名を含む計6名が銃撃を受けて死亡する事件が発生しました。
（５）アフガニスタンの治安情勢は依然として極めて不安定な状況にあり、滞在するには大きな危険が伴います。また、同国の社会基盤、行政の対応、医療レベル、言葉の問題等を踏まえると、緊急事態の発生や、トラブルに巻き込まれた際に先進国と同等の救援を得ることは期待できず、問題解決のためには多くの時間や労力を伴い、容易に困窮状態に陥るリスクや迅速に適切な治療を受けられず生命に危険を及ぼすリスクも高いと考えられます。たとえ日本人が緊急事態やトラブルに巻き込まれた場合であっても、治安情勢、行政による対応の不透明さ、移動制限等の問題から、在アフガニスタン日本国大使館による邦人保護業務は著しい制約下にあり、十分な救援活動を行うことが困難となります。
ついては、アフガニスタンへの渡航は、どのような目的であれ止めてください。既に滞在されている方は直ちに退避してください。
２ 地域別情勢
全土：レベル4：退避してください。渡航は止めてください。（退避勧告）
（１）首都カブール
ア カブール市内では、「暫定政権」成立後も「IS-KP」等によるテロ攻撃が継続して発生しています。
（ア）2021年8月26日、群衆が殺到していたカブール空港付近での爆発・銃撃テロが発生（米兵13名・英国人2名を含む170名以上が死亡）、同年10月3日、カブール中心部のモスク付近で市民ら少なくとも10名が死亡する爆発が発生、11月2日、軍病院付近で市民ら少なくとも25名が死亡する爆発が発生し、いずれの事案に対しても「IS-KP」が犯行声明を出しました。
（イ）2022年9月30日には、シーア派が多く住む地域における大学受験予備校に対して自爆攻撃を含む複合攻撃が行われ少なくとも30名が死亡するなど、大規模事案を含む多数のテロ事案が発生しました。同年9月5日にはロシア大使館領事部付近における自爆テロが、12月2日には在カブール・パキスタン臨時代理大使を標的とした暗殺未遂事案が、12月12日には中国系ホテルに対して自爆テロ攻撃が発生するなど、外国権益を対象としたテロも発生しています。これらの外国権益を対象としたテロはいずれも「IS-KP」が犯行声明を出しました。
（ウ）2023年にも、「IS-KP」によるテロ事案が継続して発生し、1月1日には、カブール空港北側の軍用出入口付近で自爆テロを行ったほか、同月11日には、「外務省」付近で自爆テロを行い、少なくとも25名死亡、60名が負傷しました。その後も、「外務省」付近での爆破テロ（3月27日。6名死亡、多数負傷）、市内ボクシングジムでの爆破テロ（10月26日。少なくとも4名死亡、7名負傷）、公共交通機関（バス）を標的とした爆破テロ（11月7日。少なくとも7名死亡、22名負傷）等の事案が発生しています。
（エ）2024年1月から9月にかけて、シーア派が多く住む地域やその近辺で爆弾テロ5件が発生し、うち4件で「IS-KP」が犯行声明を出しました。12月11日には、「難民帰還省」敷地内における自爆テロにより、ハリーロルラフマン・ハッカーニ「難民帰還大臣代行」が殺害されたほか、2025年2月13日には、「都市開発・住宅省」敷地内における爆弾テロも発生し、いずれも「IS-KP」が犯行声明を出しました。
（オ）過去のケースを踏まえれば、高度な警備対策を講じている場合であっても被害を完全に防ぐことは困難です。また、アフガニスタン支援を行う援助機関関係者等であっても、テロに巻き込まれることや直接の標的となることがあります。
イ 殺人、誘拐、強盗等も多発しています。特に、外国人は武装勢力や犯罪集団から標的とされやすく、早朝や夜間に車両で移動中に襲撃・拉致されるケースが多くみられます。また、警備が脆弱な事務所や宿舎等が襲撃され、誘拐されるケースもあります。
ウ その他、国民抵抗線線（NRF）やアフガニスタン自由軍（AFF）などの反抗勢力と「暫定政権」との間での銃撃戦や、これらの反抗勢力による「暫定政権」の施設や検問所、パトロール車両への襲撃・爆破なども発生しています。反抗勢力の狙いはあくまでも「暫定政権」の打倒ですが、攻撃に民間人が巻き込まれる事例が確認されています。2024年10月20日には、民間人や外交官も利用するカブール空港付近に迫撃砲が着弾し、AFFが犯行声明を出しました。
（２）カブール市外
ア アフガニスタン全土において、「IS-KP」等によるテロ攻撃が発生しています。
（ア）2019年12月4日にはジャララバード市内の路上において、車両で移動中の援助関係者の日本人1名を含む計6名が銃撃を受けて死亡する事件が発生しました。また、2021年8月のタリバーンによる権力掌握後、ジャララバード市内ではタリバーンの車両を狙ったとみられる爆破事案が散発しており、「IS-KP」が犯行声明を発出しています。
（イ）北東部クンドゥーズ県において、2021年10月8日、クンドゥーズ市内のシーア派モスクで50名以上が死亡する自爆テロが発生し、「IS-KP」が犯行声明を発出しました。また、2022年4月21日及び22日に連続して「IS-KP」によるテロが発生しました。
（ウ）南部のカンダハール県において、2021年10月15日、カンダハール市内のシーア派モスクで、少なくとも47名が死亡する自爆テロが発生し、「IS-KP」が犯行声明を発出しました。
（エ）西部のヘラート県において、2022年9月2日、ヘラート市内のモスクで、少なくとも18名が死亡する自爆テロが発生しました（犯行声明は確認されていません） 。
（オ）北部バルフ県において、2023年3月11日、県都マザリシャリフ市内の文化センターで開催されたジャーナリストらが集まったイベント会場で、少なくとも9名が死傷する爆弾テロが発生し、「IS -KP」が犯行声明を発出しました 。
（カ）北部バダフシャーン県において、2023年6月6日、県都ファイザバード市内で、同県「副知事」が爆殺されました。6月8日、同市内モスクで開催された同「副知事」の葬儀において、少なくとも41名が死傷する自爆テロが発生し、両事案について「IS-KP」が犯行声明を発出しました。
（キ）北部バグラーン県において、2023年10月13日、県都プレクムリ市内のシーア派モスクで、少なくとも7名が死亡する自爆テロが発生し、「IS-KP」が犯行声明を発出しました。
（ク）中央高地バーミヤン県において、2024年5月17日、外国人観光客グループに対する銃撃テロがあり、西欧人観光客を含む6名が死亡、7名が負傷し、「IS-KP」が犯行声明を発出しました。
イ アフガニスタンでは、依然として複数のテロリストが流入・潜伏し、武器や麻薬の密輸が横行していると指摘されています。また、各地では多くの地雷が未除去のまま残されており、非常に危険です。
ウ カブール市内と同様に、反抗勢力と「暫定政権」との間で銃撃戦やこれらの勢力による「暫定政権」の施設や検問所、車両の爆破などが発生しているほか、殺人、誘拐、強盗等の犯罪が多発しています。外国人は武装勢力や犯罪集団から標的とされやすく、被害を完全に防ぐことは困難です。
これらのことから、アフガニスタン全土における日本人の活動は、場所・目的を問わず極めて危険です。どのような目的であれ、アフガニスタンへの渡航は止めてください。なお、現在のアフガニスタン情勢下にあっては、取材活動であっても、不測の事態に巻き込まれる可能性が高く、非常に危険です。
また、アフガニスタンにおける取材について、報道各社等に向けて累次にわたり注意喚起を発出していますが、フリーランスの報道関係者の方も含め、アフガニスタンへの渡航は止めてください。
「危険レベル4の国・地域における取材活動について（再注意喚起）」
（https://www.anzen.mofa.go.jp/attached2/attached_press20221014.pdf )
すでにアフガニスタン国内に滞在されている方は、速やかに在アフガニスタン日本国大使館まで連絡するとともに、直ちに退避してください。
（問い合わせ先窓口）
○外務省領事サービスセンター
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）2902、2903
（外務省関係課室）
○領事局海外邦人緊急事態課
○海外安全ホームページ
https://www.anzen.mofa.go.jp/ （PC・スマートフォン版）
http://www.anzen.mofa.go.jp/m/mbtop.html （フィーチャーフォン版）
（現地大使館連絡先）
○在アフガニスタン日本国大使館
住所：Street 15, Wazir Akbar Khan, Kabul, Afghanistan
電話：+93- 20-230-1041
e-mail：consul.kabul@kb.mofa.go.jp