危険情報
イエメンの危険情報【危険レベル継続】(内容更新)
更新日 2025年01月24日
危険レベル・ポイント
【危険度】
●全土 レベル4:退避してください。渡航は止めてください。(退避勧告)(継続)
【ポイント】
●イエメン全土で、イエメン政府と反政府勢力(ホーシー派)との衝突やイスラム過激派組織などによるテロ・誘拐事件が発生しています。
●2024年1月以降、イスラエルや米軍等によるホーシー派支配地域への攻撃が断続的に行われています。
●イエメンへの渡航は、どのような目的であれ止めてください。また、既に滞在されている場合は直ちに退避してください。
●在イエメン日本国大使館は、治安悪化のため2015年2月15日をもって一時閉館し、在サウジアラビア日本国大使館内に臨時事務所を設けています。
●全土 レベル4:退避してください。渡航は止めてください。(退避勧告)(継続)
【ポイント】
●イエメン全土で、イエメン政府と反政府勢力(ホーシー派)との衝突やイスラム過激派組織などによるテロ・誘拐事件が発生しています。
●2024年1月以降、イスラエルや米軍等によるホーシー派支配地域への攻撃が断続的に行われています。
●イエメンへの渡航は、どのような目的であれ止めてください。また、既に滞在されている場合は直ちに退避してください。
●在イエメン日本国大使館は、治安悪化のため2015年2月15日をもって一時閉館し、在サウジアラビア日本国大使館内に臨時事務所を設けています。
詳細
1 概況
(1) イエメンの治安情勢は極めて不安定な状況にあります。イエメン政府と反政府勢力(ホーシー派)との衝突が長期にわたり継続しているほか、イスラム過激派組織等によるテロ・誘拐事件が発生しています。
(2)イエメン周辺海域では、ホーシー派支配地域からの攻撃事案が断続的に発生しています。特に2023年11月以降、紅海、バブ・エル・マンデブ海峡及びアデン湾では、イエメンからのミサイル及び無人機を用いた船舶に対する攻撃が断続的に発生しているほか、船舶の乗っ取り事案等が発生しています。
(3)また、同海域では、海賊事案等も依然として発生しています。2020年3月には、イエメン沖で民間商船に対する無人ボートによる攻撃未遂事案が発生しました。また、アデン湾では、2020年5月に英船籍船舶が武装集団に襲撃されています。アデン湾及びその周辺海域を航行する際には引き続き十分注意してください。
(4)2022年4月以降、国連の仲介によるイエメン政府とホーシー派との停戦合意が発表されましたが、2022年10月にこの合意は失効し、現在も停戦交渉が継続しています。
(5)2024年1月以降、イスラエルや米軍等によるホーシー派支配地域への攻撃が断続的に行われています。
2 地域別情勢
全土 レベル4:退避してください。渡航は止めてください。(退避勧告)(継続)
(1)イエメン各地において、イエメン政府とホーシー派との衝突が長期にわたり継続しており、国内の治安及び人道状況の悪化が深刻化しています。
(2)2022年4月までは、サウジアラビア等が主導するアラブ連合軍がイエメン政府の要請を受けて軍事介入し、首都サヌア、サアダ、タイズ、マアリブ、ジャウフ、ハッジャ、ダーリア、ホデイダ、ベイダ及びサウジアラビアとの国境地帯等で空爆や衝突が発生し、民間人にも多数の死傷者が発生していました。
(3) 2020年12月、イエメン政府と南部移行評議会(南部を拠点とする勢力)との合意に基づく新内閣が発足しましたが、南部の一部の地域では引き続き衝突が発生しており、治安の悪化に伴い一般犯罪も増加するなど、危険な状況が継続しています。また、ソコトラ島についても、2020年6月に治安当局を含む政府施設や軍事基地が南部移行評議会により占拠されるなど、南部地域と同様に緊張状態にあります。
(4)2022年4月、イエメン政府とホーシー派との間で、国連の仲介による2か月間の停戦合意が発効しました。その後2度にわたり停戦合意は延長されましたが、同年10月に停戦合意は失効し、現在も停戦交渉が継続しています。一部の地域ではイエメン政府とホーシー派、または部族間の武力衝突が散発的に発生しており、緊張状態にあります。
(5)イエメンでは、紛争による混乱に乗じ、イスラム過激派組織「アラビア半島のアル・カーイダ」(AQAP)や「イラク・レバントのイスラム国」(ISIL)の関連組織によるテロ活動が国内、特に南部地域で引き続き行われています。また、強盗等の一般犯罪や武装集団による暗殺事件も多発しており、非常に危険です。
(6)イエメンでは、被害者の国籍を問わず、政治・人権活動家、ジャーナリスト、国際機関職員、援助団体職員、一般市民等に対する誘拐事件が多発しています。従来の誘拐事件の多くは部族組織による犯行ですが、近年ではAQAP等の関与が疑われる事件もみられます。また、ホーシー派による国際機関や在外公館の関係職員等の拘束事案も発生しており、日本人を含む外国人が渡航した場合、従来にも増して誘拐の標的とされる可能性が高く、非常に危険です。イエメンのテロ・誘拐に関する情報については、テロ・誘拐情勢( https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcterror_043.html )も併せてご参照ください。
(7)このように、日本人渡航者・滞在者に深刻な危険が及ぶ可能性が極めて高い状況が続いていますので、イエメンへの渡航はどのような目的であれ止めてください。また、既に滞在されている日本人の方は、直ちに国外の安全な地域へ退避してください。
3 その他
在イエメン日本国大使館は、2015年2月15日をもって一時閉館し、現在は在サウジアラビア日本国大使館内に臨時事務所を設けています。
(問い合わせ先窓口)
○外務省領事サービスセンター
住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
電話:(代表)03-3580-3311(内線)2902、2903
(外務省関係課室連絡先)
○領事局海外邦人安全課(テロ・誘拐関連を除く)(内線)5139
○領事局邦人テロ対策室(テロ・誘拐関連)(内線)3047
○海外安全ホームページ:
https://www.anzen.mofa.go.jp/ (PC版・スマートフォン版)
http://m.anzen.mofa.go.jp/mbtop.asp (モバイル版)
(1) イエメンの治安情勢は極めて不安定な状況にあります。イエメン政府と反政府勢力(ホーシー派)との衝突が長期にわたり継続しているほか、イスラム過激派組織等によるテロ・誘拐事件が発生しています。
(2)イエメン周辺海域では、ホーシー派支配地域からの攻撃事案が断続的に発生しています。特に2023年11月以降、紅海、バブ・エル・マンデブ海峡及びアデン湾では、イエメンからのミサイル及び無人機を用いた船舶に対する攻撃が断続的に発生しているほか、船舶の乗っ取り事案等が発生しています。
(3)また、同海域では、海賊事案等も依然として発生しています。2020年3月には、イエメン沖で民間商船に対する無人ボートによる攻撃未遂事案が発生しました。また、アデン湾では、2020年5月に英船籍船舶が武装集団に襲撃されています。アデン湾及びその周辺海域を航行する際には引き続き十分注意してください。
(4)2022年4月以降、国連の仲介によるイエメン政府とホーシー派との停戦合意が発表されましたが、2022年10月にこの合意は失効し、現在も停戦交渉が継続しています。
(5)2024年1月以降、イスラエルや米軍等によるホーシー派支配地域への攻撃が断続的に行われています。
2 地域別情勢
全土 レベル4:退避してください。渡航は止めてください。(退避勧告)(継続)
(1)イエメン各地において、イエメン政府とホーシー派との衝突が長期にわたり継続しており、国内の治安及び人道状況の悪化が深刻化しています。
(2)2022年4月までは、サウジアラビア等が主導するアラブ連合軍がイエメン政府の要請を受けて軍事介入し、首都サヌア、サアダ、タイズ、マアリブ、ジャウフ、ハッジャ、ダーリア、ホデイダ、ベイダ及びサウジアラビアとの国境地帯等で空爆や衝突が発生し、民間人にも多数の死傷者が発生していました。
(3) 2020年12月、イエメン政府と南部移行評議会(南部を拠点とする勢力)との合意に基づく新内閣が発足しましたが、南部の一部の地域では引き続き衝突が発生しており、治安の悪化に伴い一般犯罪も増加するなど、危険な状況が継続しています。また、ソコトラ島についても、2020年6月に治安当局を含む政府施設や軍事基地が南部移行評議会により占拠されるなど、南部地域と同様に緊張状態にあります。
(4)2022年4月、イエメン政府とホーシー派との間で、国連の仲介による2か月間の停戦合意が発効しました。その後2度にわたり停戦合意は延長されましたが、同年10月に停戦合意は失効し、現在も停戦交渉が継続しています。一部の地域ではイエメン政府とホーシー派、または部族間の武力衝突が散発的に発生しており、緊張状態にあります。
(5)イエメンでは、紛争による混乱に乗じ、イスラム過激派組織「アラビア半島のアル・カーイダ」(AQAP)や「イラク・レバントのイスラム国」(ISIL)の関連組織によるテロ活動が国内、特に南部地域で引き続き行われています。また、強盗等の一般犯罪や武装集団による暗殺事件も多発しており、非常に危険です。
(6)イエメンでは、被害者の国籍を問わず、政治・人権活動家、ジャーナリスト、国際機関職員、援助団体職員、一般市民等に対する誘拐事件が多発しています。従来の誘拐事件の多くは部族組織による犯行ですが、近年ではAQAP等の関与が疑われる事件もみられます。また、ホーシー派による国際機関や在外公館の関係職員等の拘束事案も発生しており、日本人を含む外国人が渡航した場合、従来にも増して誘拐の標的とされる可能性が高く、非常に危険です。イエメンのテロ・誘拐に関する情報については、テロ・誘拐情勢( https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcterror_043.html )も併せてご参照ください。
(7)このように、日本人渡航者・滞在者に深刻な危険が及ぶ可能性が極めて高い状況が続いていますので、イエメンへの渡航はどのような目的であれ止めてください。また、既に滞在されている日本人の方は、直ちに国外の安全な地域へ退避してください。
3 その他
在イエメン日本国大使館は、2015年2月15日をもって一時閉館し、現在は在サウジアラビア日本国大使館内に臨時事務所を設けています。
(問い合わせ先窓口)
○外務省領事サービスセンター
住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
電話:(代表)03-3580-3311(内線)2902、2903
(外務省関係課室連絡先)
○領事局海外邦人安全課(テロ・誘拐関連を除く)(内線)5139
○領事局邦人テロ対策室(テロ・誘拐関連)(内線)3047
○海外安全ホームページ:
https://www.anzen.mofa.go.jp/ (PC版・スマートフォン版)
http://m.anzen.mofa.go.jp/mbtop.asp (モバイル版)