危険情報
バングラデシュの危険情報【一部地域の危険レベル引き下げ】
更新日 2024年12月27日
危険レベル・ポイント
【危険レベル】
●チッタゴン（チョットグラム）丘陵地帯（カグラチャリ県、ランガマティ県、バンドルボン県）
レベル2：不要不急の渡航は止めてください。（継続）
●上記の地域を除くバングラデシュ全土
レベル１：十分注意してください。（引き下げ）
【ポイント】
●バングラデシュでは、2024年7月から8月にかけて国内各所で発生したデモ活動等の抗議行動の激化により多数の死傷者が発生し、同国政府は外出禁止令を発出の上、大規模な警戒態勢を取りましたが、8月5日のハシナ首相（当時）の辞任及び暫定政権の樹立表明を受け、8月6日、軍により外出禁止令は解除されました。8月8日の暫定政権樹立以降、暫定政権は法と秩序の回復を最優先課題と位置づけ、法執行機関による治安改善の取組が強化されるとともに、過激な抗議活動は収束し、夏の政変時と比べ情勢は落ち着きを取り戻しています。ただし、散発的なデモや集会が行われ、思わぬ抗議活動等が発生する可能性があるため、引き続き注意が必要です。
●2019年から2020年にかけて治安当局を標的とする爆弾テロが散発的に発生したほか、2023年にはバングラデシュを拠点とする新たな過激派組織が確認されるなど、依然としてテロの脅威が排除されていません。
●チッタゴン（チョットグラム）丘陵地帯では、仏教系少数民族が多数居住していますが、民族対立等が依然として未解決です。バングラデシュ治安部隊によるチッタゴン丘陵地帯でのテロ掃討作戦のため、ミャンマー国境の一部で渡航制限が継続されるなど、治安情勢が不安な状態が続いており、引き続き警戒する必要があります。
●これらの情勢を踏まえ、チッタゴン（チョットグラム）丘陵地帯（カグラチャリ県、ランガマティ県、バンドルボン県）を除くバングラデシュ全土について危険レベル２から１に引き下げます。引き続き報道等で最新の関連情報を入手するとともに、不測の事態に巻き込まれないよう十分ご注意ください。
●チッタゴン（チョットグラム）丘陵地帯（カグラチャリ県、ランガマティ県、バンドルボン県）
レベル2：不要不急の渡航は止めてください。（継続）
●上記の地域を除くバングラデシュ全土
レベル１：十分注意してください。（引き下げ）
【ポイント】
●バングラデシュでは、2024年7月から8月にかけて国内各所で発生したデモ活動等の抗議行動の激化により多数の死傷者が発生し、同国政府は外出禁止令を発出の上、大規模な警戒態勢を取りましたが、8月5日のハシナ首相（当時）の辞任及び暫定政権の樹立表明を受け、8月6日、軍により外出禁止令は解除されました。8月8日の暫定政権樹立以降、暫定政権は法と秩序の回復を最優先課題と位置づけ、法執行機関による治安改善の取組が強化されるとともに、過激な抗議活動は収束し、夏の政変時と比べ情勢は落ち着きを取り戻しています。ただし、散発的なデモや集会が行われ、思わぬ抗議活動等が発生する可能性があるため、引き続き注意が必要です。
●2019年から2020年にかけて治安当局を標的とする爆弾テロが散発的に発生したほか、2023年にはバングラデシュを拠点とする新たな過激派組織が確認されるなど、依然としてテロの脅威が排除されていません。
●チッタゴン（チョットグラム）丘陵地帯では、仏教系少数民族が多数居住していますが、民族対立等が依然として未解決です。バングラデシュ治安部隊によるチッタゴン丘陵地帯でのテロ掃討作戦のため、ミャンマー国境の一部で渡航制限が継続されるなど、治安情勢が不安な状態が続いており、引き続き警戒する必要があります。
●これらの情勢を踏まえ、チッタゴン（チョットグラム）丘陵地帯（カグラチャリ県、ランガマティ県、バンドルボン県）を除くバングラデシュ全土について危険レベル２から１に引き下げます。引き続き報道等で最新の関連情報を入手するとともに、不測の事態に巻き込まれないよう十分ご注意ください。
詳細
1 概況
(1)政治情勢
ア 2018年の公務員採用における独立戦争時のフリーダムファイター（退役軍人）等に対する特別枠を割り当てるクオータ制度の廃止決定について、最高裁判所高等裁判部が2024年6月に違憲としたことに端を発し、同年7月2日以降、同制度の改革を求める学生団体により、ダッカ市内及び地方都市を含むバングラデシュ全土においてデモや交通封鎖等による抗議行動が発生し、抗議行動を行う学生団体と対立する学生組織や治安機関等との間で衝突が起き、多数の死傷者が発生しました。同月19日には外出禁止令が発出されたほか、通信インフラが極めて不安定な状況になりました。
イ 国内各所におけるデモ活動等の抗議行動が、ハシナ政権（当時）の退陣を求めるなど要求が先鋭化した結果、8月5日、ハシナ首相（当時）が辞任。翌6日、軍により外出禁止令が解除され、同月8日、ユヌス首席顧問率いる暫定政権が発足しました。
ウ 暫定政権は、法と秩序の回復を最優先課題に位置づけ、軍に治安判事権限を与える法令発出や改革委員会の設立など、様々な改革に向けた取組を進めているほか、法執行機関による治安改善の取組が強化されるとともに、過激な抗議活動は収束し、夏の政変時と比べ情勢は落ち着きを取り戻しています。また、今後の総選挙実施に向けた動きには引き続き注意する必要がありますが、暫定政権も諸政党も対話による調整を行っていく姿勢を示しています。ただし、散発的なデモや集会が行われ、思わぬ抗議活動等が発生する可能性があるため、引き続き報道等で最新の関連情報を入手するとともに、不測の事態に巻き込まれないよう十分ご注意ください。抗議活動や集会の近辺への接近は避け、抗議活動・集会等に遭遇した場合にはすぐにその場から離れるなど自らの安全確保に努めてください。
（2）テロ情勢
ア 過去には、国内各地で外国人、イスラム教スンニ派以外の宗教信者、治安当局関係者等が標的となるテロ事件が相次いで発生しており、2015年10月には、ロングプール県における邦人殺害事件、2016年7月には武装グループが人質を取って籠城し、日本人7名を含む20名以上が殺害されるダッカ襲撃テロ事件が発生しました。邦人が被害となった両事件に関しては、「ISILバングラデシュ」を名乗る犯行声明が発出され、2019年に発生した警察官を狙った爆弾事件に関しても、同様の犯行声明が発出されました。
イ 2016年以降、バングラデシュ政府は、テロ計画を有するイスラム過激主義者らの摘発を継続的に推進し、テロを未然に阻止しています。2017年以降、外国人を標的としたテロ事件は発生していませんが、過激派組織の拠点から爆弾や爆弾の原材料等が押収される事案は現在も生じています。2023年には、バングラデシュを拠点とする新たな過激派組織2団体が確認されました。
ウ 政変に伴い、当局の銃器が流出し、過激派を含む犯罪者が刑務所から逃走しているとの情報もあり、テロを取り巻く状況の変化も含め、今後もテロ情勢を注視していく必要があります。
詳細は、バングラデシュの「テロ・誘拐情勢」をあわせてご確認ください。（ https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcterror_012.html ）
具体的には以下の点に留意してください。
［行動］
●予定を多くの人に知られないようにし、目立たないように行動する。
●通勤や買い物等を同じ経路や時間帯で行わず、日常の行動パターンをできるだけ固定しないようにする。
●外出時の移動は車両を利用する。
●早朝・夜間の外出、移動は控え、日中の時間帯に用事を済ませる。
●車両駐車時、特に車両乗降時には、車両に不審者や不審車両（バイク等を含む）が近づいていないか、周囲の状況を慎重に確認する。
［訪問場所］
●最新の治安情勢について情報収集に努め、滞在先や個別の訪問先の治安状況や警備体制を常に確認する。
●テロの標的となりやすい場所（外国人が多く集まるレストラン、欧米関連施設、政府施設、公共交通機関、観光施設、宗教施設、警察署、ショッピングモール、公立学校や市場など）への訪問を控える。これらの場所を訪問する必要がある場合には、滞在時間を短くする、避難経路を確認しておく等の安全対策を必ず講じる。また、周囲の状況には常に注意を払い、不審な状況を察知したら、速やかにその場を離れる。
［時期等］
●宗教行事、季節的な行事や大規模イベントの際は、不要不急の外出は控える。
●イスラム教では、金曜日が集団礼拝の日とされており、その機会を利用してテロや襲撃が行われることがあるので、モスク等の宗教施設などテロの標的となりやすい場所には極力近づかない。
（3）一般犯罪
2019年以降、バングラデシュ警察は犯罪統計を公表していないため、正確な犯罪件数については把握できませんが、報道等によれば、最近は十代の若者を中心とした犯罪集団による強盗、恐喝、麻薬密売などを含む様々な犯罪行為が増加傾向にあります。また、同集団によるもの以外でも、依然として、誘拐、殺人、強盗などの凶悪犯罪は発生しているとの報道されています。警察は、パトロールや検問を強化するなどの対策を行っています。
2 地域別情勢
（1）チッタゴン（チョットグラム）丘陵地帯（カグラチャリ県、ランガマティ県、バンドルボン県）
レベル2：不要不急の渡航は止めてください。（継続）
ア 南東部のインド及びミャンマーと国境を接するチッタゴン丘陵地帯には、仏教系少数民族が100万人以上居住しています。自治権要求等の背景から反政府組織が結成され、多くの死傷者を出す抗争が度々発生しましたが、1997年に「チッタゴン丘陸地帯和平協定」が締結されて以降、同抗争は沈静化しました。一方、民族対立等は依然として未解決であり、現地の治安情勢は不透明な状況が続いていますので、引き続き警戒する必要があります。
イ 2019年3月、ランガマティ地区で、待ち伏せしていた武装集団が、投票所から投票箱を運んでいた乗用車2台に発砲し、少なくとも7名が死亡、15名が負傷する事案が発生しました。このほか、2022年7月頃には、ミャンマー側の国境地帯において、ミャンマー軍と反政府武装組織であるアラカン軍（AA）との戦闘が激化し、ミャンマー側から砲弾が国境を越えてバングラデシュ国内に着弾した模様です。
つきましては、上記地域への不要不急の渡航は止めてください。やむを得ず渡航する場合には特別な注意を払うとともに十分な安全対策をとってください。
（2）上記(1)の地域を除くバングラデシュ全土
レベル1：十分注意してください。（引き下げ）
ア ダッカ管区
（ア） 上記１（１）に記載のとおり、現在、法執行機関による治安改善の取組が強化されている状態にあり、情勢は落ち着きを取り戻しつつあります。
（イ） 首都圏を中心とするダッカ管区においては、治安当局による過激主義者に対する摘発が強力に推進されており、こうした状況に不満を募らせた過激主義者によって、2017年にダッカ国際空港付近及び独立記念博物館周辺で自爆テロが発生したほか、2019年、ダッカ市内において警察官を狙った爆弾事件が複数件発生しましたが、いずれも粗悪な手製爆弾による犯行であったため、死者を伴う被害は出ていません。その後ダッカ管区を含めたバングラデシュ国内において邦人が被害となるテロ関連事件は発生していません。
イ ダッカ管区を除く地域
（ア） 上記１（１）に記載のとおり、現在、法執行機関による治安改善の取組が強化されている状態にあり、情勢は落ち着きを取り戻しつつあります。
（イ） テロ関連では、2018年に世俗化に影響力を有する著名人が殺害される事件が2件発生しました。また、2019年から2020年2月末まで、警察官を狙った爆弾事件が散発的に全土で発生し、警察官及び市民数名に負傷者が出ています。しかしながら、2018年以降、死者を伴うテロ事件は発生していません。
これらの情勢を踏まえ、危険レベル２から１に引き下げます。引き続き、報道等で最新の関連情報を入手するとともに、不測の事態に巻き込まれないよう十分ご注意ください。
3 渡航・滞在に当たっての注意
（1）渡航者全般向けの注意事項
滞在中は以下の情報及び注意事項に留意の上、危険を避けるようにしてください。また、バングラデシュの「安全対策基礎データ」（ https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcsafetymeasure_012.html ）もご一読の上、日本国外務省、在バングラデシュ日本国大使館、現地関係機関、テレビなど各種報道等から最新の情報を入手するよう努めてください。
万一、事件・事故に巻き込まれた、緊急事態が発生した、又は発生しそうな場合には、安否確認、緊急時の連絡などに必要ですので、以下（2）のとおり、在留届の提出または「たびレジ」への登録をお願いします。
ア 抗議活動に対する注意
抗議活動参加者が道路を封鎖したり、投石したりすることがあります。抗議活動には近づかず、また、デモが行われる場所が事前に分かる場合は同場所への立ち入りを控えてください。不自然な渋滞に遭遇した場合には迂回する等の措置を講じ、巻き込まれてしまった場合は、警察や家族、所属組織関係者と密に連絡をとるとともに、身の安全を最優先に行動してください。
イ テロ等に対する注意
テロに対する警戒が必要であることを認識し、外務省が発出する海外安全情報及び報道等により、治安情勢等、渡航・滞在先について最新の関連情報の入手に努めるとともに、改めて危機管理意識を持つよう努めてください。テロ、誘拐等の不測の事態に巻き込まれることのないよう、特にイスラム過激派の標的となりやすい場所（上記「1（2）テロ情勢」で指摘した場所）を訪れる際には、周囲の状況に注意を払い、不審な人物や状況を察知したら速やかにその場を離れる等、安全対策を講じてください。また、以下も併せご参照ください。
・バングラデシュの「テロ・誘拐情勢」 （https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcterror_012.html ）
・パンフレット「海外へ進出する日本人・企業のための爆弾テロ対策Ｑ＆Ａ」
（https://www.anzen.mofa.go.jp/pamph/pamph_03.html ）
・パンフレット「海外旅行のテロ・誘拐対策」
（https://www.anzen.mofa.go.jp/pamph/pamph_10.html ）
・ゴルゴ13の中堅・中小企業向け海外安全対策マニュアル
（https://www.anzen.mofa.go.jp/anzen_info/golgo13xgaimusho.html ）
（2）在留届・「たびレジ」登録
海外渡航の際には万一に備え、家族や友人、職場等に日程や渡航先での連絡先を伝えておくようにしてください。
3か月以上滞在される方は、在バングラデシュ日本国大使館が緊急時の連絡先を確認できるよう、必ず「在留届」を提出してください。
3か月未満の旅行や出張などの際には、渡航先の最新の安全情報や、緊急時に在バングラデシュ日本国大使館の連絡を受け取ることができるよう、外務省海外旅行登録「たびレジ」に登録してください。
（https://www.ezairyu.mofa.go.jp/index.html ）
4 近隣国のインド及びミャンマーにもそれぞれ危険情報が発出されていますので、ご留意ください。
（問い合わせ窓口）
○外務省領事サービスセンター
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311 （内線）2902、2903
（外務省内関係課室連絡先）
○領事局海外邦人安全課（テロ・誘拐関連を除く） （内線4567）
○領事局邦人テロ対策室（テロ・誘拐関連） （内線3047）
○海外安全ホームページ
https://www.anzen.mofa.go.jp/ （PC版・スマートフォン版）
http://m.anzen.mofa.go.jp/mbtop.asp （モバイル版）
（現地公館連絡先）
○在バングラデシュ日本国大使館
住所：Plot No.5 & 7, Dutabash Road, Baridhara, Dhaka, Bangladesh
電話：（市外局番02) 222260010
国外からは（国番号880）-2-222260010
ファックス：（市外局番02）222261591
国外からは（国番号880）-2-222261591
ホームページ：http://www.bd.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html
メールアドレス：consular@dc.mofa.go.jp
(1)政治情勢
ア 2018年の公務員採用における独立戦争時のフリーダムファイター（退役軍人）等に対する特別枠を割り当てるクオータ制度の廃止決定について、最高裁判所高等裁判部が2024年6月に違憲としたことに端を発し、同年7月2日以降、同制度の改革を求める学生団体により、ダッカ市内及び地方都市を含むバングラデシュ全土においてデモや交通封鎖等による抗議行動が発生し、抗議行動を行う学生団体と対立する学生組織や治安機関等との間で衝突が起き、多数の死傷者が発生しました。同月19日には外出禁止令が発出されたほか、通信インフラが極めて不安定な状況になりました。
イ 国内各所におけるデモ活動等の抗議行動が、ハシナ政権（当時）の退陣を求めるなど要求が先鋭化した結果、8月5日、ハシナ首相（当時）が辞任。翌6日、軍により外出禁止令が解除され、同月8日、ユヌス首席顧問率いる暫定政権が発足しました。
ウ 暫定政権は、法と秩序の回復を最優先課題に位置づけ、軍に治安判事権限を与える法令発出や改革委員会の設立など、様々な改革に向けた取組を進めているほか、法執行機関による治安改善の取組が強化されるとともに、過激な抗議活動は収束し、夏の政変時と比べ情勢は落ち着きを取り戻しています。また、今後の総選挙実施に向けた動きには引き続き注意する必要がありますが、暫定政権も諸政党も対話による調整を行っていく姿勢を示しています。ただし、散発的なデモや集会が行われ、思わぬ抗議活動等が発生する可能性があるため、引き続き報道等で最新の関連情報を入手するとともに、不測の事態に巻き込まれないよう十分ご注意ください。抗議活動や集会の近辺への接近は避け、抗議活動・集会等に遭遇した場合にはすぐにその場から離れるなど自らの安全確保に努めてください。
（2）テロ情勢
ア 過去には、国内各地で外国人、イスラム教スンニ派以外の宗教信者、治安当局関係者等が標的となるテロ事件が相次いで発生しており、2015年10月には、ロングプール県における邦人殺害事件、2016年7月には武装グループが人質を取って籠城し、日本人7名を含む20名以上が殺害されるダッカ襲撃テロ事件が発生しました。邦人が被害となった両事件に関しては、「ISILバングラデシュ」を名乗る犯行声明が発出され、2019年に発生した警察官を狙った爆弾事件に関しても、同様の犯行声明が発出されました。
イ 2016年以降、バングラデシュ政府は、テロ計画を有するイスラム過激主義者らの摘発を継続的に推進し、テロを未然に阻止しています。2017年以降、外国人を標的としたテロ事件は発生していませんが、過激派組織の拠点から爆弾や爆弾の原材料等が押収される事案は現在も生じています。2023年には、バングラデシュを拠点とする新たな過激派組織2団体が確認されました。
ウ 政変に伴い、当局の銃器が流出し、過激派を含む犯罪者が刑務所から逃走しているとの情報もあり、テロを取り巻く状況の変化も含め、今後もテロ情勢を注視していく必要があります。
詳細は、バングラデシュの「テロ・誘拐情勢」をあわせてご確認ください。（ https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcterror_012.html ）
具体的には以下の点に留意してください。
［行動］
●予定を多くの人に知られないようにし、目立たないように行動する。
●通勤や買い物等を同じ経路や時間帯で行わず、日常の行動パターンをできるだけ固定しないようにする。
●外出時の移動は車両を利用する。
●早朝・夜間の外出、移動は控え、日中の時間帯に用事を済ませる。
●車両駐車時、特に車両乗降時には、車両に不審者や不審車両（バイク等を含む）が近づいていないか、周囲の状況を慎重に確認する。
［訪問場所］
●最新の治安情勢について情報収集に努め、滞在先や個別の訪問先の治安状況や警備体制を常に確認する。
●テロの標的となりやすい場所（外国人が多く集まるレストラン、欧米関連施設、政府施設、公共交通機関、観光施設、宗教施設、警察署、ショッピングモール、公立学校や市場など）への訪問を控える。これらの場所を訪問する必要がある場合には、滞在時間を短くする、避難経路を確認しておく等の安全対策を必ず講じる。また、周囲の状況には常に注意を払い、不審な状況を察知したら、速やかにその場を離れる。
［時期等］
●宗教行事、季節的な行事や大規模イベントの際は、不要不急の外出は控える。
●イスラム教では、金曜日が集団礼拝の日とされており、その機会を利用してテロや襲撃が行われることがあるので、モスク等の宗教施設などテロの標的となりやすい場所には極力近づかない。
（3）一般犯罪
2019年以降、バングラデシュ警察は犯罪統計を公表していないため、正確な犯罪件数については把握できませんが、報道等によれば、最近は十代の若者を中心とした犯罪集団による強盗、恐喝、麻薬密売などを含む様々な犯罪行為が増加傾向にあります。また、同集団によるもの以外でも、依然として、誘拐、殺人、強盗などの凶悪犯罪は発生しているとの報道されています。警察は、パトロールや検問を強化するなどの対策を行っています。
2 地域別情勢
（1）チッタゴン（チョットグラム）丘陵地帯（カグラチャリ県、ランガマティ県、バンドルボン県）
レベル2：不要不急の渡航は止めてください。（継続）
ア 南東部のインド及びミャンマーと国境を接するチッタゴン丘陵地帯には、仏教系少数民族が100万人以上居住しています。自治権要求等の背景から反政府組織が結成され、多くの死傷者を出す抗争が度々発生しましたが、1997年に「チッタゴン丘陸地帯和平協定」が締結されて以降、同抗争は沈静化しました。一方、民族対立等は依然として未解決であり、現地の治安情勢は不透明な状況が続いていますので、引き続き警戒する必要があります。
イ 2019年3月、ランガマティ地区で、待ち伏せしていた武装集団が、投票所から投票箱を運んでいた乗用車2台に発砲し、少なくとも7名が死亡、15名が負傷する事案が発生しました。このほか、2022年7月頃には、ミャンマー側の国境地帯において、ミャンマー軍と反政府武装組織であるアラカン軍（AA）との戦闘が激化し、ミャンマー側から砲弾が国境を越えてバングラデシュ国内に着弾した模様です。
つきましては、上記地域への不要不急の渡航は止めてください。やむを得ず渡航する場合には特別な注意を払うとともに十分な安全対策をとってください。
（2）上記(1)の地域を除くバングラデシュ全土
レベル1：十分注意してください。（引き下げ）
ア ダッカ管区
（ア） 上記１（１）に記載のとおり、現在、法執行機関による治安改善の取組が強化されている状態にあり、情勢は落ち着きを取り戻しつつあります。
（イ） 首都圏を中心とするダッカ管区においては、治安当局による過激主義者に対する摘発が強力に推進されており、こうした状況に不満を募らせた過激主義者によって、2017年にダッカ国際空港付近及び独立記念博物館周辺で自爆テロが発生したほか、2019年、ダッカ市内において警察官を狙った爆弾事件が複数件発生しましたが、いずれも粗悪な手製爆弾による犯行であったため、死者を伴う被害は出ていません。その後ダッカ管区を含めたバングラデシュ国内において邦人が被害となるテロ関連事件は発生していません。
イ ダッカ管区を除く地域
（ア） 上記１（１）に記載のとおり、現在、法執行機関による治安改善の取組が強化されている状態にあり、情勢は落ち着きを取り戻しつつあります。
（イ） テロ関連では、2018年に世俗化に影響力を有する著名人が殺害される事件が2件発生しました。また、2019年から2020年2月末まで、警察官を狙った爆弾事件が散発的に全土で発生し、警察官及び市民数名に負傷者が出ています。しかしながら、2018年以降、死者を伴うテロ事件は発生していません。
これらの情勢を踏まえ、危険レベル２から１に引き下げます。引き続き、報道等で最新の関連情報を入手するとともに、不測の事態に巻き込まれないよう十分ご注意ください。
3 渡航・滞在に当たっての注意
（1）渡航者全般向けの注意事項
滞在中は以下の情報及び注意事項に留意の上、危険を避けるようにしてください。また、バングラデシュの「安全対策基礎データ」（ https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcsafetymeasure_012.html ）もご一読の上、日本国外務省、在バングラデシュ日本国大使館、現地関係機関、テレビなど各種報道等から最新の情報を入手するよう努めてください。
万一、事件・事故に巻き込まれた、緊急事態が発生した、又は発生しそうな場合には、安否確認、緊急時の連絡などに必要ですので、以下（2）のとおり、在留届の提出または「たびレジ」への登録をお願いします。
ア 抗議活動に対する注意
抗議活動参加者が道路を封鎖したり、投石したりすることがあります。抗議活動には近づかず、また、デモが行われる場所が事前に分かる場合は同場所への立ち入りを控えてください。不自然な渋滞に遭遇した場合には迂回する等の措置を講じ、巻き込まれてしまった場合は、警察や家族、所属組織関係者と密に連絡をとるとともに、身の安全を最優先に行動してください。
イ テロ等に対する注意
テロに対する警戒が必要であることを認識し、外務省が発出する海外安全情報及び報道等により、治安情勢等、渡航・滞在先について最新の関連情報の入手に努めるとともに、改めて危機管理意識を持つよう努めてください。テロ、誘拐等の不測の事態に巻き込まれることのないよう、特にイスラム過激派の標的となりやすい場所（上記「1（2）テロ情勢」で指摘した場所）を訪れる際には、周囲の状況に注意を払い、不審な人物や状況を察知したら速やかにその場を離れる等、安全対策を講じてください。また、以下も併せご参照ください。
・バングラデシュの「テロ・誘拐情勢」 （https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcterror_012.html ）
・パンフレット「海外へ進出する日本人・企業のための爆弾テロ対策Ｑ＆Ａ」
（https://www.anzen.mofa.go.jp/pamph/pamph_03.html ）
・パンフレット「海外旅行のテロ・誘拐対策」
（https://www.anzen.mofa.go.jp/pamph/pamph_10.html ）
・ゴルゴ13の中堅・中小企業向け海外安全対策マニュアル
（https://www.anzen.mofa.go.jp/anzen_info/golgo13xgaimusho.html ）
（2）在留届・「たびレジ」登録
海外渡航の際には万一に備え、家族や友人、職場等に日程や渡航先での連絡先を伝えておくようにしてください。
3か月以上滞在される方は、在バングラデシュ日本国大使館が緊急時の連絡先を確認できるよう、必ず「在留届」を提出してください。
3か月未満の旅行や出張などの際には、渡航先の最新の安全情報や、緊急時に在バングラデシュ日本国大使館の連絡を受け取ることができるよう、外務省海外旅行登録「たびレジ」に登録してください。
（https://www.ezairyu.mofa.go.jp/index.html ）
4 近隣国のインド及びミャンマーにもそれぞれ危険情報が発出されていますので、ご留意ください。
（問い合わせ窓口）
○外務省領事サービスセンター
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311 （内線）2902、2903
（外務省内関係課室連絡先）
○領事局海外邦人安全課（テロ・誘拐関連を除く） （内線4567）
○領事局邦人テロ対策室（テロ・誘拐関連） （内線3047）
○海外安全ホームページ
https://www.anzen.mofa.go.jp/ （PC版・スマートフォン版）
http://m.anzen.mofa.go.jp/mbtop.asp （モバイル版）
（現地公館連絡先）
○在バングラデシュ日本国大使館
住所：Plot No.5 & 7, Dutabash Road, Baridhara, Dhaka, Bangladesh
電話：（市外局番02) 222260010
国外からは（国番号880）-2-222260010
ファックス：（市外局番02）222261591
国外からは（国番号880）-2-222261591
ホームページ：http://www.bd.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html
メールアドレス：consular@dc.mofa.go.jp