危険情報
イランの危険情報【一部地域の危険レベル引き上げ】
更新日 2024年04月14日
危険レベル・ポイント
【危険度】
●パキスタンとの国境地帯
レベル4：退避してください。渡航は止めてください。（退避勧告）（継続）
●ケルマンシャー州及びイーラーム州のイラクとの国境地帯
レベル4：退避してください。渡航は止めてください。（退避勧告）（継続）
●イラク（上記を除く）及びアフガニスタンとの国境地帯
レベル3：渡航は止めてください。（渡航中止勧告）（継続）
●シスタン・バルチスタン州（チャーバハール市及び同市周辺の自由貿易地域並びにアフガニスタン及びパキスタン国境地帯を除く）
レベル3：渡航は止めてください。（渡航中止勧告）（継続）
●シスタン・バルチスタン州チャーバハール市、同市周辺の自由貿易地域及びケルマーン州
レベル3：渡航は止めてください。（渡航中止勧告）（引き上げ）
●首都テヘラン他、上記地域を除く全地域
レベル3：渡航は止めてください。（渡航中止勧告）（引き上げ）
【ポイント】
●2023年10月に発生したハマスによる対イスラエル攻撃を受けて、イランとイスラエルによる対立激化が懸念される中、イランの軍高官が殺害される事案が相次いでいます。特に2024年4月1日にザーヘディ革命ガード・コッヅ部隊准将が殺害された事案は、シリアにおけるイラン外交関連施設にいたザーヘディ准将を含む革命ガード高官等複数名を狙って同施設に対する空爆が行われたもので、イスラエルの関与が指摘されています。この攻撃を受け、イランがイスラエルに対する報復を宣言する中、4月14日には、イランによるドローンやミサイルを用いたイスラエルへの攻撃が発生するなど、イラン・イスラエル双方による軍事的措置の応酬による対立の更なる激化が強く懸念されています。
以上の状況から、今後当面の間、イラン国内でも不測の事態が発生するおそれがあるため、シスタン・バルチスタン州チャーバハール市、同市周辺の自由貿易地域、ケルマーン州、及び首都テヘラン他の地域の危険レベルを3（渡航中止勧告）に引き上げます。これにより、イラン全土の危険情報がレベル3（渡航中止勧告）またはレベル4（退避勧告）となりますので、イランへの渡航は止めてください。
既に滞在中の方は、今後、事態が急変し商用便での移動が困難となる可能性も否定できないため、商用便の利用が可能である間に出国することを検討してください。やむを得ず滞在する場合には、複数の情報源から最新の情報を入手するなど特別な注意を払うとともに、十分な安全対策を講じてください。
●パキスタンとの国境地帯
レベル4：退避してください。渡航は止めてください。（退避勧告）（継続）
●ケルマンシャー州及びイーラーム州のイラクとの国境地帯
レベル4：退避してください。渡航は止めてください。（退避勧告）（継続）
●イラク（上記を除く）及びアフガニスタンとの国境地帯
レベル3：渡航は止めてください。（渡航中止勧告）（継続）
●シスタン・バルチスタン州（チャーバハール市及び同市周辺の自由貿易地域並びにアフガニスタン及びパキスタン国境地帯を除く）
レベル3：渡航は止めてください。（渡航中止勧告）（継続）
●シスタン・バルチスタン州チャーバハール市、同市周辺の自由貿易地域及びケルマーン州
レベル3：渡航は止めてください。（渡航中止勧告）（引き上げ）
●首都テヘラン他、上記地域を除く全地域
レベル3：渡航は止めてください。（渡航中止勧告）（引き上げ）
【ポイント】
●2023年10月に発生したハマスによる対イスラエル攻撃を受けて、イランとイスラエルによる対立激化が懸念される中、イランの軍高官が殺害される事案が相次いでいます。特に2024年4月1日にザーヘディ革命ガード・コッヅ部隊准将が殺害された事案は、シリアにおけるイラン外交関連施設にいたザーヘディ准将を含む革命ガード高官等複数名を狙って同施設に対する空爆が行われたもので、イスラエルの関与が指摘されています。この攻撃を受け、イランがイスラエルに対する報復を宣言する中、4月14日には、イランによるドローンやミサイルを用いたイスラエルへの攻撃が発生するなど、イラン・イスラエル双方による軍事的措置の応酬による対立の更なる激化が強く懸念されています。
以上の状況から、今後当面の間、イラン国内でも不測の事態が発生するおそれがあるため、シスタン・バルチスタン州チャーバハール市、同市周辺の自由貿易地域、ケルマーン州、及び首都テヘラン他の地域の危険レベルを3（渡航中止勧告）に引き上げます。これにより、イラン全土の危険情報がレベル3（渡航中止勧告）またはレベル4（退避勧告）となりますので、イランへの渡航は止めてください。
既に滞在中の方は、今後、事態が急変し商用便での移動が困難となる可能性も否定できないため、商用便の利用が可能である間に出国することを検討してください。やむを得ず滞在する場合には、複数の情報源から最新の情報を入手するなど特別な注意を払うとともに、十分な安全対策を講じてください。
詳細
【詳細】
1 概況
(1)対イスラエル関係に関する情勢として、これまでイラン・イスラエルは過去両国内で発生した攻撃等を捉え、相互に相手に対する実力行使を示唆する発言を繰り返してきました。
こうした中、2023年10月7日に発生したハマスによる対イスラエル攻撃を受けて、イスラエルがガザ地区に対する大規模な軍事作戦を実施・継続している事に対し、イランは「新たな戦線が開かれることとなる」等とイスラエルを強くけん制・非難しています。ハマスは平時からイランより様々な支援を受けていると見られており、ガザ情勢を受けたイランとイスラエルとの一層の対立が懸念される中、イランの軍事高官が殺害される事案が相次いでおり、2023年12月にはムサヴィ革命ガード軍事顧問が、2024年4月1日にはザーヘディ革命ガード・コッヅ部隊准将が殺害されました。2024年4月の事案は、シリアにおけるイラン外交関連施設にいたザーヘディ准将を含む革命ガード高官等複数名を狙って同施設に対する空爆が行われたもので、イスラエルの関与が指摘されています。イランはこの攻撃を受け、イスラエルに対して報復を宣言しており、4月14日には、イランによるドローンやミサイルを用いたイスラエルへの攻撃が発生するなど、イラン・イスラエル双方による軍事的措置の応酬による対立の激化が強く懸念されています。以上の状況から、今後当面の間、イラン国内で不測の事態が発生するおそれがあります。
ついては、イランへの渡航は、どのような目的であっても止めてください。既に滞在している方は、今後、事態が急変し商用便での移動が困難となる可能性も否定できないため、商用便の利用が可能である間に出国することを検討してください。やむを得ず滞在する場合には、複数の情報厳から最新の情報を入手するなど特別な注意を払うとともに、十分な安全対策を講じてください。
(2) 対米関係に関する情勢として、2020年1月3日、イランのソレイマニ革命ガード・コッヅ部隊司令官が米国の空爆によりイラクのバグダッド空港付近で殺害され、2024年1月3日には同司令官の殺害から４周年を迎えたものの、大規模な反米抗議活動は発生しませんでした（ただし、後述1（4）のとおりイラン南東部ケルマーン州の殉教者墓地においてソレイマニ司令官の追悼式典を標的とした「イラク・レバントのイスラム国」（ISIL）による自爆テロ事件が発生しています）。
一方で、2023年10月7日にガザ地区を実効支配するハマスによりイスラエルに対する大規模攻撃が実施されて以降、米・イラン双方共にガザ情勢への介入を強くけん制しています。こうした状況下において、シリア・イラク・ヨルダン所在の米軍基地等が親イランとみられる勢力に相次いで攻撃を受け、ヨルダンでは米兵3名が死亡するなど両国間の緊張の高まりが懸念されます。
また、紅海上では同海域を航行する船舶に対し、イランの支援が指摘される武装勢力（ホーシー派）による攻撃が継続していることを受け、米国や英国等がイエメンに対する空爆を実施するなど、イランを取り巻く地域情勢も予断を許さない状況です。
2024年4月1日に発生したシリアにおけるイラン外交関連施設への攻撃（上記1(1)）に際しても、イラン外務省は事案発生直後に、当地における米国の利益代表を招致し、「シオニスト体制の支援者として米国政府に重要なメッセージが送られた」とXに投稿するほか、イラン政府要人も米国をイスラエルの重要な支援者とみなし敵対視する発言を繰り返していることに注意が必要です。
(3)デモに関する情勢として、当地では長らく続く米国による経済制裁により、極めて厳しい経済状況が先行きの見えない状況下で継続しており、平素から食料価格の高騰、賃上げ等の待遇改善等を訴える抗議活動が全国で散発的に発生しています。
こうした中、当地では、2022年9月以降、イランにおいて、ヘジャブの着用が不適切だとして拘束された女性の死亡を発端として、長期間に渡ってテヘラン市ほかイラン各都市の主要道路・広場・大学において抗議活動が散発的に発生し、複数の死傷者や拘束者が発生しました。
本抗議活動については、抗議発生１周年となる2023年9月16日にも大きな抗議活動は見られず、現在は沈静化したと評価できるものの、当局のインターネット規制によるものとされる通信障害が継続しているほか、イラン政府がヘジャブ未着用者等に対する摘発強化を掲げており、今後の動向については予断できない状況のため、不測の事態に巻き込まれないよう引き続き十分な注意が必要です。
(4) テロに関する情勢として、2017年6月7日、首都テヘランの国会事務所建物及びイマーム・ホメイニ廟周辺において、18人が死亡、約50人が負傷するテロ事件が発生し、「イラク・レバントのイスラム国」（ISIL）が犯行声明を発出しました。ISILは、シーア派国家であるイランに対する明確な敵対心を有しており、イラン治安当局によりISIL関係者の摘発が行われているものの、イラン国内ではISIL関連のテロ事件が2022年以降３件発生しています。
最近のISILによるテロ事件としては、2024年１月3日、イラン南東部ケルマーン州ケルマーン市にある殉教者墓地（2020年１月に米軍によって殺害されたソレイマニ革命ガード司令官の墓地が存在）付近で2名のテロリストが自爆し、同司令官の命日の追悼で集まっていた参列者を中心に84名が死亡、数百名が負傷しました。この攻撃による死傷者はイスラム革命後のイランにおけるテロの死傷者数としては最悪の数とされています。
ISIL以外のテロ情勢では、イラン南東部（シスタン・バルチスタン州）や西部・北西部のイラク・トルコ国境付近では分離主義組織がイラン治安当局と交戦する事案が発生しています。特に、シスタン・バルチスタン州では、2024年4月3日に同州チャーバハール市及びラースク市において武装組織が警察や軍事施設を襲撃するテロ事件が発生しました。武装組織ジェイシュ・アルアドルは当初犯行を否定していたものの、事件発生から2日経ってから犯行声明を発出しました。イラン国内では、イランの治安関係者ら3名が死亡したと報じられていますが、ジェイシュ・アルアドル側は200人以上の軍関係者を殺傷したと犯行声明で主張しています。
(5)これまでに、イランにおいてテロ事件による日本人の被害は確認されていませんが、ISILが2015年11月に「全ての日本人が標的である」との警告を発出するなど、日本人・日本権益がテロ等の標的となる可能性は否定できません。イランではISIL等のテロ組織が活動している状況を十分に認識し、テロ等に巻き込まれることがないよう、海外安全ホームページや報道等により最新の治安情報の入手に努め、状況に応じて適切で十分な安全対策を講じるよう心掛けてください。
(6)イランでは、犯罪件数等に関する統計が公表されていませんが、国内の広い範囲での殺人、強盗、窃盗、性犯罪等の発生が多数報じられており、一般犯罪にも十分な注意が必要です。
2 地域情勢
各地域の情勢は上記１に加え、以下のとおりです。
（1）パキスタンとの国境地帯
レベル4：退避してください。渡航は止めてください。（退避勧告）（継続）
パキスタンとの国境地帯においては、イラン治安当局と麻薬密輸組織・テロ組織との衝突・交戦が頻繁に発生しており、治安情勢が極めて不安定です。
ついては、同地域への渡航は、どのような目的であっても止めてください。既に同地域に滞在している方は、在イラン大使館と緊密に連絡を取りつつ、直ちに安全な地域へ退避してください。
(2)ケルマンシャー州及びイーラーム州のイラクとの国境地帯
レベル4：退避してください。渡航は止めてください。（退避勧告）（継続）
ケルマンシャー州及びイーラーム州のイラクとの国境地帯においては、イラン治安部隊とクルド系分離主義組織「クルド自由生活党」（PJAK）等との間で衝突が発生しているほか、ISIL関係者の摘発も複数報じられています。また、両州と国境を接するイラク側にも危険レベル4（退避勧告）が発出されており、イラク国内の不安定な治安情勢がイラン側の治安にも悪影響を及ぼす可能性があることから、イラク情勢についても十分に警戒する必要があります。
ついては、同地域への渡航は、どのような目的であっても止めてください。既に同地域に滞在している方は、今後、事態が急変し商用便での移動が困難となる可能性も否定できないため、商用便の利用が可能である間に出国することを検討してください。やむを得ず滞在する場合には、複数の情報厳から最新の情報を入手するなど特別な注意を払うとともに、十分な安全対策を講じてください。
（3）イラク及びアフガニスタンとの国境地帯（上記を除く）
レベル3：渡航は止めてください。（渡航中止勧告）（継続）
イラク及びアフガニスタンの不安定な治安情勢の影響を受けて、イラク及びアフガニスタンとの国境地帯においては、不測の事態が発生するおそれがあります。ISIL等のイスラム過激派の動向等、治安情勢は予断を許さない状況にあります。
ついては、同地域への渡航は、どのような目的であっても止めてください。既に同地域に滞在している方は、今後の情勢によっては退避が必要となる場合もあり得ますので、在イラン大使館と緊密に連絡を取るようにしてください。
（4）シスタン・バルチスタン州（チャーバハール市及び同市周辺の自由貿易地域、並びにアフガニスタン及びパキスタン国境地帯を除く）
レベル3：渡航は止めてください。（渡航中止勧告）（継続）
シスタン・バルチスタン州（チャーバハール市及び同市周辺の自由貿易地域、並びにアフガニスタン及びパキスタン国境地帯を除く）では、国境警備隊の増員等の治安対策がとられていますが、治安当局と麻薬密輸組織との衝突が発生するなど、治安情勢は予断を許さない状況が続いています。また、同州では、「ジェイシュ・アルアドル」と称するスンニ派反政府組織等が政府関係者・治安関係者を標的とするテロを実行しており、特に最近では2023年12月に発生した同州ラースク市所在の警察署への襲撃や2024年４月3日にシスタン・バルチスタン州ラースク市及びチャーバハール市所在の警察や軍事施設に対して大規模な攻撃を実施するなど、これまでのところ外国人が被害に巻き込まれた事案は確認されていないものの、引き続き警戒が必要です。
ついては、同地域への渡航は、どのような目的であっても止めてください。既に同地域に滞在している方は、今後、事態が急変し商用便での移動が困難となる可能性も否定できないため、商用便の利用が可能である間に出国することを検討してください。やむを得ず滞在する場合には、複数の情報厳から最新の情報を入手するなど特別な注意を払うとともに、十分な安全対策を講じてください。
（5）シスタン・バルチスタン州チャーバハール市及び周辺の自由貿易地域
レベル3：渡航は止めてください。（引き上げ）
チャーバハール市及び同市周辺の地域は自由貿易地域（FTZ：Free Trade Zone）に指定されており、イラン政府は同地域をイランにおける貿易・経済拠点の一つとして、重要視しています。チャーバハール市には海軍基地が所在し、また、自由貿易地域内では多数の警備員が配置されるなど、これらの地域の治安状況は比較的安定しているとみられておりましたが、2024年4月3日にジェイシュ・アルアドルとみられる勢力が同市に所在する革命ガードの基地を襲撃する事案が発生しました。この攻撃では、ジェイシュ・アルアドルがチャーバハール市周辺の開発に参画していると同組織が見なすインド、ロシア、中国に対して、現時点直接的な危害を示唆するものではありませんが、これらの国への警告とも取れる内容を含む犯行声明が公開されたため、治安状況の注視が必要です。以上のことから同地域は引き続き不測の事態が発生する可能性が否定できません。また、上記1(1)のとおり、イラン・イスラエル間の緊張激化に伴い、当面の間は不測の事態が発生するおそれがありますので、同地域を含むイランへの渡航は止めてください。既に同地域に滞在している方は、今後、事態が急変し商用便での移動が困難となる可能性も否定できないため、商用便の利用が可能である間に出国することを検討してください。やむを得ず滞在する場合には、複数の情報厳から最新の情報を入手するなど特別な注意を払うとともに、十分な安全対策を講じてください。
（6）ケルマーン州
レベル3：渡航は止めてください。（引き上げ）
ケルマーン州では、2007年から2008年にかけて外国人旅行者の誘拐事件が連続して発生したものの、イラン政府によればその後の安全対策により外国人旅行客の誘拐事案は発生していないとのことであり、同州の治安は2007年から2008年当時より改善したと見られます。
しかしながら、2024年１月に同州州都であるケルマーン市所在の殉教者墓地においてISILによる自爆テロ事件が発生し、多数の死傷者が発生しました。今次テロ事件はイスラム革命後のイランにおいて最悪の死傷者数とも言われており、当面の間は同州においてISILによるテロ攻撃等が再度発生する可能性も否定できません。また、上記1(1)のとおり、イラン・イスラエル間の緊張激化に伴い、当面の間は不測の事態が発生するおそれがあります。同地域を含むイランへの渡航は止めてください。既に滞在中の方は、今後、事態が急変し商用便での移動が困難となる可能性も否定できないため、商用便の利用が可能である間に出国することを検討してください。やむを得ず滞在する場合には、複数の情報源から最新の情報を入手するなど特別な注意を払うとともに、十分な安全対策を講じてください。
（7）首都テヘラン他、上記地域を除く全地域
レベル3：渡航は止めてください。（渡航中止勧告）（引き上げ）
上記1(1)のとおり、イラン・イスラエル間の緊張の高まりに伴い、当面の間は不測の事態が発生するおそれがあります。イランへの渡航は止めてください。既に滞在中の方は、今後、事態が急変し商用便での移動が困難となる可能性も否定できないため、商用便の利用が可能である間に出国することを検討してください。やむを得ず滞在する場合には、複数の情報源から最新の情報を入手するなど特別な注意を払うとともに、十分な安全対策を講じてください。
3 安全確保のための注意事項
（1）イラン・イスラエル間の緊張激化に伴う不測の事態
やむを得ない事情により渡航・滞在する場合には、渡航期間に応じ、在留届又はたびレジの登録を行い、かつ出入国について在イラン大使館と緊密に連絡を取るようにしてください。また、複数の情報源から最新の情報を入手するなど特別な注意を払うとともに、十分な安全対策を講じてください。また、状況如何では早期の出国を検討するなど自らの安全確保に努めてください。
（2）デモ
2022年9月以降、イランにおいて、ヘジャブの着用が不適切だとして拘束された女性の死亡を発端とする抗議活動がテヘラン他イラン各都市で発生し、複数の死傷者や拘束者が発生しました。本抗議活動については、抗議発生１周年となる2023年９月16日にも大きな抗議活動は見られず、現在は沈静化したと評価できるものの、当局のインターネット規制によるものとされる通信障害が継続しているほか、イラン政府がヘジャブ未着用者等に対する摘発強化を掲げており、引き続き十分な注意な状況となっています。万が一デモに遭遇した場合には、以下の点に留意し、不測の事態に巻き込まれないよう十分注意してください。
ア 治安当局にデモ参加者と間違えられる可能性があるため、速やかに現場から離れてください。また、デモの様子等を写真や動画で撮影する行為は、治安当局にあらぬ嫌疑をかけられる可能性があるので、絶対に行わないでください。治安当局に拘束され、政治犯等の疑いをかけられた場合、拘束が長期間に及ぶ可能性があります。
イ 大規模なデモが発生した場合には、逐次関連情報を在イラン日本国大使館のホームページに掲載し、領事メール（在留届、たびレジ登録者対象）を配信しますので、参照してください。また、インターネットが遮断される可能性に備え、携帯電話等の代替通信手段を確保してください。
（3）テロ
2017年6月7日、首都テヘランの国会事務所建物及びイマーム・ホメイニ廟周辺において、18人が死亡、約50人が負傷するテロ事件が発生し、「イラク・レバントのイスラム国」（ISIL）が犯行声明を発出しました。ISILは、シーア派国家であるイランに対する明確な敵対心を有しており、イラン治安当局によりISIL関係者の摘発が行われているものの、イラン国内ではISIL関連のテロ事件が2022年以降３件発生するなど、よって、引き続き同様のテロの発生に注意する必要があります。詳細は、「テロ・誘拐情勢」もあわせてご確認ください。（https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcterror_046.html）
上記のような状況を十分に認識し、テロ等に巻き込まれることがないよう、海外安全ホームページや報道等により最新の治安情報の入手に努め、状況に応じて適切で十分な安全対策を講じるよう心掛がけるとともに、下記事項に十分留意してください。
ア 以下の場所がテロの標的となりやすいことを十分認識してください。
観光施設、観光地周辺の道路、記念日・祝祭日等のイベント会場、レストラン、ホテル、ショッピングモール、スーパーマーケット、映画館等人が多く集まる施設、教会・モスク等宗教関係施設、公共交通機関、政府関連施設（特に軍、警察、治安関係施設）等。
イ 上記に記載した場所を訪れる際には、周囲の状況に注意を払い、不審な人物や状況を察知したら速やかにその場を離れる、できるだけ滞在時間を短くする等の注意に加え、その場の状況に応じた安全確保に十分注意を払ってください。
ウ 現地当局の指示があればそれに従ってください。特にテロに遭遇した場合には、警察官等の指示をよく聞き冷静に行動するように努めてください。
エ 車両突入の場合
ガードレールや街灯などの遮へい物がない歩道などでは危険が増すので、特に注意してください。
オ コンサート会場、スポーツの競技場等の閉鎖空間
（ア）会場には早めに入る、終了後はある程度時間を置いてから退出するなど、人混みを極力避けるよう努めてください。
（イ）セキュリティの確保されていない会場の出入口付近は危険ですので、こうした場所での人だまりや行列は避け、あらかじめ非常口、避難経路等を確認しておいてください。
（ウ）パニック状態となった群衆の中で負傷するおそれがあることから、周囲がパニック状態になっても冷静さを保つよう努めてください。
カ 爆弾、銃器を用いたテロに遭遇した場合
（ア）事態を感知次第、速やかに頑丈なものの陰に隠れてください。
（イ）周囲を確認し、爆発音、銃声等から離れてください。速やかに低い姿勢を保ちつつ、安全なところに退避してください。
（ウ）閉鎖された空間の場合、群衆が出口に殺到し将棋倒しなどの二次的被害に遭う可能性にも留意してください。
4 その他
隣国のイラク、トルコ、アルメニア、アゼルバイジャン、トルクメニスタン、アフガニスタン及びパキスタンにも「危険情報」が発出されていますので、併せて参照してください。
(問い合わせ窓口）
○外務省領事サービスセンター
住 所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電 話：（代表）03-3580-3311（内線）2902、2903
（外務省内関係課室連絡先）
○領事局海外邦人安全課（テロ・誘拐関連を除く）（内線）5139
○領事局邦人テロ対策室（テロ・誘拐関連）（内線）3047
○海外安全ホームページ
https://www.anzen.mofa.go.jp/ （PC版・スマートフォン版）
http://m.anzen.mofa.go.jp/mbtop.asp （モバイル版）
（現地大使館連絡先）
○在イラン日本国大使館
住 所：NO.162, Moghadas Ardebili Street, Tehran, Iran
電 話： ＋98-21-2266-0710
F A X ： ＋98-21-2266-0747
Email ：consular@th.mofa.go.jp
ホームページ： http://www.ir.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html
1 概況
(1)対イスラエル関係に関する情勢として、これまでイラン・イスラエルは過去両国内で発生した攻撃等を捉え、相互に相手に対する実力行使を示唆する発言を繰り返してきました。
こうした中、2023年10月7日に発生したハマスによる対イスラエル攻撃を受けて、イスラエルがガザ地区に対する大規模な軍事作戦を実施・継続している事に対し、イランは「新たな戦線が開かれることとなる」等とイスラエルを強くけん制・非難しています。ハマスは平時からイランより様々な支援を受けていると見られており、ガザ情勢を受けたイランとイスラエルとの一層の対立が懸念される中、イランの軍事高官が殺害される事案が相次いでおり、2023年12月にはムサヴィ革命ガード軍事顧問が、2024年4月1日にはザーヘディ革命ガード・コッヅ部隊准将が殺害されました。2024年4月の事案は、シリアにおけるイラン外交関連施設にいたザーヘディ准将を含む革命ガード高官等複数名を狙って同施設に対する空爆が行われたもので、イスラエルの関与が指摘されています。イランはこの攻撃を受け、イスラエルに対して報復を宣言しており、4月14日には、イランによるドローンやミサイルを用いたイスラエルへの攻撃が発生するなど、イラン・イスラエル双方による軍事的措置の応酬による対立の激化が強く懸念されています。以上の状況から、今後当面の間、イラン国内で不測の事態が発生するおそれがあります。
ついては、イランへの渡航は、どのような目的であっても止めてください。既に滞在している方は、今後、事態が急変し商用便での移動が困難となる可能性も否定できないため、商用便の利用が可能である間に出国することを検討してください。やむを得ず滞在する場合には、複数の情報厳から最新の情報を入手するなど特別な注意を払うとともに、十分な安全対策を講じてください。
(2) 対米関係に関する情勢として、2020年1月3日、イランのソレイマニ革命ガード・コッヅ部隊司令官が米国の空爆によりイラクのバグダッド空港付近で殺害され、2024年1月3日には同司令官の殺害から４周年を迎えたものの、大規模な反米抗議活動は発生しませんでした（ただし、後述1（4）のとおりイラン南東部ケルマーン州の殉教者墓地においてソレイマニ司令官の追悼式典を標的とした「イラク・レバントのイスラム国」（ISIL）による自爆テロ事件が発生しています）。
一方で、2023年10月7日にガザ地区を実効支配するハマスによりイスラエルに対する大規模攻撃が実施されて以降、米・イラン双方共にガザ情勢への介入を強くけん制しています。こうした状況下において、シリア・イラク・ヨルダン所在の米軍基地等が親イランとみられる勢力に相次いで攻撃を受け、ヨルダンでは米兵3名が死亡するなど両国間の緊張の高まりが懸念されます。
また、紅海上では同海域を航行する船舶に対し、イランの支援が指摘される武装勢力（ホーシー派）による攻撃が継続していることを受け、米国や英国等がイエメンに対する空爆を実施するなど、イランを取り巻く地域情勢も予断を許さない状況です。
2024年4月1日に発生したシリアにおけるイラン外交関連施設への攻撃（上記1(1)）に際しても、イラン外務省は事案発生直後に、当地における米国の利益代表を招致し、「シオニスト体制の支援者として米国政府に重要なメッセージが送られた」とXに投稿するほか、イラン政府要人も米国をイスラエルの重要な支援者とみなし敵対視する発言を繰り返していることに注意が必要です。
(3)デモに関する情勢として、当地では長らく続く米国による経済制裁により、極めて厳しい経済状況が先行きの見えない状況下で継続しており、平素から食料価格の高騰、賃上げ等の待遇改善等を訴える抗議活動が全国で散発的に発生しています。
こうした中、当地では、2022年9月以降、イランにおいて、ヘジャブの着用が不適切だとして拘束された女性の死亡を発端として、長期間に渡ってテヘラン市ほかイラン各都市の主要道路・広場・大学において抗議活動が散発的に発生し、複数の死傷者や拘束者が発生しました。
本抗議活動については、抗議発生１周年となる2023年9月16日にも大きな抗議活動は見られず、現在は沈静化したと評価できるものの、当局のインターネット規制によるものとされる通信障害が継続しているほか、イラン政府がヘジャブ未着用者等に対する摘発強化を掲げており、今後の動向については予断できない状況のため、不測の事態に巻き込まれないよう引き続き十分な注意が必要です。
(4) テロに関する情勢として、2017年6月7日、首都テヘランの国会事務所建物及びイマーム・ホメイニ廟周辺において、18人が死亡、約50人が負傷するテロ事件が発生し、「イラク・レバントのイスラム国」（ISIL）が犯行声明を発出しました。ISILは、シーア派国家であるイランに対する明確な敵対心を有しており、イラン治安当局によりISIL関係者の摘発が行われているものの、イラン国内ではISIL関連のテロ事件が2022年以降３件発生しています。
最近のISILによるテロ事件としては、2024年１月3日、イラン南東部ケルマーン州ケルマーン市にある殉教者墓地（2020年１月に米軍によって殺害されたソレイマニ革命ガード司令官の墓地が存在）付近で2名のテロリストが自爆し、同司令官の命日の追悼で集まっていた参列者を中心に84名が死亡、数百名が負傷しました。この攻撃による死傷者はイスラム革命後のイランにおけるテロの死傷者数としては最悪の数とされています。
ISIL以外のテロ情勢では、イラン南東部（シスタン・バルチスタン州）や西部・北西部のイラク・トルコ国境付近では分離主義組織がイラン治安当局と交戦する事案が発生しています。特に、シスタン・バルチスタン州では、2024年4月3日に同州チャーバハール市及びラースク市において武装組織が警察や軍事施設を襲撃するテロ事件が発生しました。武装組織ジェイシュ・アルアドルは当初犯行を否定していたものの、事件発生から2日経ってから犯行声明を発出しました。イラン国内では、イランの治安関係者ら3名が死亡したと報じられていますが、ジェイシュ・アルアドル側は200人以上の軍関係者を殺傷したと犯行声明で主張しています。
(5)これまでに、イランにおいてテロ事件による日本人の被害は確認されていませんが、ISILが2015年11月に「全ての日本人が標的である」との警告を発出するなど、日本人・日本権益がテロ等の標的となる可能性は否定できません。イランではISIL等のテロ組織が活動している状況を十分に認識し、テロ等に巻き込まれることがないよう、海外安全ホームページや報道等により最新の治安情報の入手に努め、状況に応じて適切で十分な安全対策を講じるよう心掛けてください。
(6)イランでは、犯罪件数等に関する統計が公表されていませんが、国内の広い範囲での殺人、強盗、窃盗、性犯罪等の発生が多数報じられており、一般犯罪にも十分な注意が必要です。
2 地域情勢
各地域の情勢は上記１に加え、以下のとおりです。
（1）パキスタンとの国境地帯
レベル4：退避してください。渡航は止めてください。（退避勧告）（継続）
パキスタンとの国境地帯においては、イラン治安当局と麻薬密輸組織・テロ組織との衝突・交戦が頻繁に発生しており、治安情勢が極めて不安定です。
ついては、同地域への渡航は、どのような目的であっても止めてください。既に同地域に滞在している方は、在イラン大使館と緊密に連絡を取りつつ、直ちに安全な地域へ退避してください。
(2)ケルマンシャー州及びイーラーム州のイラクとの国境地帯
レベル4：退避してください。渡航は止めてください。（退避勧告）（継続）
ケルマンシャー州及びイーラーム州のイラクとの国境地帯においては、イラン治安部隊とクルド系分離主義組織「クルド自由生活党」（PJAK）等との間で衝突が発生しているほか、ISIL関係者の摘発も複数報じられています。また、両州と国境を接するイラク側にも危険レベル4（退避勧告）が発出されており、イラク国内の不安定な治安情勢がイラン側の治安にも悪影響を及ぼす可能性があることから、イラク情勢についても十分に警戒する必要があります。
ついては、同地域への渡航は、どのような目的であっても止めてください。既に同地域に滞在している方は、今後、事態が急変し商用便での移動が困難となる可能性も否定できないため、商用便の利用が可能である間に出国することを検討してください。やむを得ず滞在する場合には、複数の情報厳から最新の情報を入手するなど特別な注意を払うとともに、十分な安全対策を講じてください。
（3）イラク及びアフガニスタンとの国境地帯（上記を除く）
レベル3：渡航は止めてください。（渡航中止勧告）（継続）
イラク及びアフガニスタンの不安定な治安情勢の影響を受けて、イラク及びアフガニスタンとの国境地帯においては、不測の事態が発生するおそれがあります。ISIL等のイスラム過激派の動向等、治安情勢は予断を許さない状況にあります。
ついては、同地域への渡航は、どのような目的であっても止めてください。既に同地域に滞在している方は、今後の情勢によっては退避が必要となる場合もあり得ますので、在イラン大使館と緊密に連絡を取るようにしてください。
（4）シスタン・バルチスタン州（チャーバハール市及び同市周辺の自由貿易地域、並びにアフガニスタン及びパキスタン国境地帯を除く）
レベル3：渡航は止めてください。（渡航中止勧告）（継続）
シスタン・バルチスタン州（チャーバハール市及び同市周辺の自由貿易地域、並びにアフガニスタン及びパキスタン国境地帯を除く）では、国境警備隊の増員等の治安対策がとられていますが、治安当局と麻薬密輸組織との衝突が発生するなど、治安情勢は予断を許さない状況が続いています。また、同州では、「ジェイシュ・アルアドル」と称するスンニ派反政府組織等が政府関係者・治安関係者を標的とするテロを実行しており、特に最近では2023年12月に発生した同州ラースク市所在の警察署への襲撃や2024年４月3日にシスタン・バルチスタン州ラースク市及びチャーバハール市所在の警察や軍事施設に対して大規模な攻撃を実施するなど、これまでのところ外国人が被害に巻き込まれた事案は確認されていないものの、引き続き警戒が必要です。
ついては、同地域への渡航は、どのような目的であっても止めてください。既に同地域に滞在している方は、今後、事態が急変し商用便での移動が困難となる可能性も否定できないため、商用便の利用が可能である間に出国することを検討してください。やむを得ず滞在する場合には、複数の情報厳から最新の情報を入手するなど特別な注意を払うとともに、十分な安全対策を講じてください。
（5）シスタン・バルチスタン州チャーバハール市及び周辺の自由貿易地域
レベル3：渡航は止めてください。（引き上げ）
チャーバハール市及び同市周辺の地域は自由貿易地域（FTZ：Free Trade Zone）に指定されており、イラン政府は同地域をイランにおける貿易・経済拠点の一つとして、重要視しています。チャーバハール市には海軍基地が所在し、また、自由貿易地域内では多数の警備員が配置されるなど、これらの地域の治安状況は比較的安定しているとみられておりましたが、2024年4月3日にジェイシュ・アルアドルとみられる勢力が同市に所在する革命ガードの基地を襲撃する事案が発生しました。この攻撃では、ジェイシュ・アルアドルがチャーバハール市周辺の開発に参画していると同組織が見なすインド、ロシア、中国に対して、現時点直接的な危害を示唆するものではありませんが、これらの国への警告とも取れる内容を含む犯行声明が公開されたため、治安状況の注視が必要です。以上のことから同地域は引き続き不測の事態が発生する可能性が否定できません。また、上記1(1)のとおり、イラン・イスラエル間の緊張激化に伴い、当面の間は不測の事態が発生するおそれがありますので、同地域を含むイランへの渡航は止めてください。既に同地域に滞在している方は、今後、事態が急変し商用便での移動が困難となる可能性も否定できないため、商用便の利用が可能である間に出国することを検討してください。やむを得ず滞在する場合には、複数の情報厳から最新の情報を入手するなど特別な注意を払うとともに、十分な安全対策を講じてください。
（6）ケルマーン州
レベル3：渡航は止めてください。（引き上げ）
ケルマーン州では、2007年から2008年にかけて外国人旅行者の誘拐事件が連続して発生したものの、イラン政府によればその後の安全対策により外国人旅行客の誘拐事案は発生していないとのことであり、同州の治安は2007年から2008年当時より改善したと見られます。
しかしながら、2024年１月に同州州都であるケルマーン市所在の殉教者墓地においてISILによる自爆テロ事件が発生し、多数の死傷者が発生しました。今次テロ事件はイスラム革命後のイランにおいて最悪の死傷者数とも言われており、当面の間は同州においてISILによるテロ攻撃等が再度発生する可能性も否定できません。また、上記1(1)のとおり、イラン・イスラエル間の緊張激化に伴い、当面の間は不測の事態が発生するおそれがあります。同地域を含むイランへの渡航は止めてください。既に滞在中の方は、今後、事態が急変し商用便での移動が困難となる可能性も否定できないため、商用便の利用が可能である間に出国することを検討してください。やむを得ず滞在する場合には、複数の情報源から最新の情報を入手するなど特別な注意を払うとともに、十分な安全対策を講じてください。
（7）首都テヘラン他、上記地域を除く全地域
レベル3：渡航は止めてください。（渡航中止勧告）（引き上げ）
上記1(1)のとおり、イラン・イスラエル間の緊張の高まりに伴い、当面の間は不測の事態が発生するおそれがあります。イランへの渡航は止めてください。既に滞在中の方は、今後、事態が急変し商用便での移動が困難となる可能性も否定できないため、商用便の利用が可能である間に出国することを検討してください。やむを得ず滞在する場合には、複数の情報源から最新の情報を入手するなど特別な注意を払うとともに、十分な安全対策を講じてください。
3 安全確保のための注意事項
（1）イラン・イスラエル間の緊張激化に伴う不測の事態
やむを得ない事情により渡航・滞在する場合には、渡航期間に応じ、在留届又はたびレジの登録を行い、かつ出入国について在イラン大使館と緊密に連絡を取るようにしてください。また、複数の情報源から最新の情報を入手するなど特別な注意を払うとともに、十分な安全対策を講じてください。また、状況如何では早期の出国を検討するなど自らの安全確保に努めてください。
（2）デモ
2022年9月以降、イランにおいて、ヘジャブの着用が不適切だとして拘束された女性の死亡を発端とする抗議活動がテヘラン他イラン各都市で発生し、複数の死傷者や拘束者が発生しました。本抗議活動については、抗議発生１周年となる2023年９月16日にも大きな抗議活動は見られず、現在は沈静化したと評価できるものの、当局のインターネット規制によるものとされる通信障害が継続しているほか、イラン政府がヘジャブ未着用者等に対する摘発強化を掲げており、引き続き十分な注意な状況となっています。万が一デモに遭遇した場合には、以下の点に留意し、不測の事態に巻き込まれないよう十分注意してください。
ア 治安当局にデモ参加者と間違えられる可能性があるため、速やかに現場から離れてください。また、デモの様子等を写真や動画で撮影する行為は、治安当局にあらぬ嫌疑をかけられる可能性があるので、絶対に行わないでください。治安当局に拘束され、政治犯等の疑いをかけられた場合、拘束が長期間に及ぶ可能性があります。
イ 大規模なデモが発生した場合には、逐次関連情報を在イラン日本国大使館のホームページに掲載し、領事メール（在留届、たびレジ登録者対象）を配信しますので、参照してください。また、インターネットが遮断される可能性に備え、携帯電話等の代替通信手段を確保してください。
（3）テロ
2017年6月7日、首都テヘランの国会事務所建物及びイマーム・ホメイニ廟周辺において、18人が死亡、約50人が負傷するテロ事件が発生し、「イラク・レバントのイスラム国」（ISIL）が犯行声明を発出しました。ISILは、シーア派国家であるイランに対する明確な敵対心を有しており、イラン治安当局によりISIL関係者の摘発が行われているものの、イラン国内ではISIL関連のテロ事件が2022年以降３件発生するなど、よって、引き続き同様のテロの発生に注意する必要があります。詳細は、「テロ・誘拐情勢」もあわせてご確認ください。（https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcterror_046.html）
上記のような状況を十分に認識し、テロ等に巻き込まれることがないよう、海外安全ホームページや報道等により最新の治安情報の入手に努め、状況に応じて適切で十分な安全対策を講じるよう心掛がけるとともに、下記事項に十分留意してください。
ア 以下の場所がテロの標的となりやすいことを十分認識してください。
観光施設、観光地周辺の道路、記念日・祝祭日等のイベント会場、レストラン、ホテル、ショッピングモール、スーパーマーケット、映画館等人が多く集まる施設、教会・モスク等宗教関係施設、公共交通機関、政府関連施設（特に軍、警察、治安関係施設）等。
イ 上記に記載した場所を訪れる際には、周囲の状況に注意を払い、不審な人物や状況を察知したら速やかにその場を離れる、できるだけ滞在時間を短くする等の注意に加え、その場の状況に応じた安全確保に十分注意を払ってください。
ウ 現地当局の指示があればそれに従ってください。特にテロに遭遇した場合には、警察官等の指示をよく聞き冷静に行動するように努めてください。
エ 車両突入の場合
ガードレールや街灯などの遮へい物がない歩道などでは危険が増すので、特に注意してください。
オ コンサート会場、スポーツの競技場等の閉鎖空間
（ア）会場には早めに入る、終了後はある程度時間を置いてから退出するなど、人混みを極力避けるよう努めてください。
（イ）セキュリティの確保されていない会場の出入口付近は危険ですので、こうした場所での人だまりや行列は避け、あらかじめ非常口、避難経路等を確認しておいてください。
（ウ）パニック状態となった群衆の中で負傷するおそれがあることから、周囲がパニック状態になっても冷静さを保つよう努めてください。
カ 爆弾、銃器を用いたテロに遭遇した場合
（ア）事態を感知次第、速やかに頑丈なものの陰に隠れてください。
（イ）周囲を確認し、爆発音、銃声等から離れてください。速やかに低い姿勢を保ちつつ、安全なところに退避してください。
（ウ）閉鎖された空間の場合、群衆が出口に殺到し将棋倒しなどの二次的被害に遭う可能性にも留意してください。
4 その他
隣国のイラク、トルコ、アルメニア、アゼルバイジャン、トルクメニスタン、アフガニスタン及びパキスタンにも「危険情報」が発出されていますので、併せて参照してください。
(問い合わせ窓口）
○外務省領事サービスセンター
住 所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電 話：（代表）03-3580-3311（内線）2902、2903
（外務省内関係課室連絡先）
○領事局海外邦人安全課（テロ・誘拐関連を除く）（内線）5139
○領事局邦人テロ対策室（テロ・誘拐関連）（内線）3047
○海外安全ホームページ
https://www.anzen.mofa.go.jp/ （PC版・スマートフォン版）
http://m.anzen.mofa.go.jp/mbtop.asp （モバイル版）
（現地大使館連絡先）
○在イラン日本国大使館
住 所：NO.162, Moghadas Ardebili Street, Tehran, Iran
電 話： ＋98-21-2266-0710
F A X ： ＋98-21-2266-0747
Email ：consular@th.mofa.go.jp
ホームページ： http://www.ir.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html