危険情報
ギニアの危険情報【危険レベル継続】（内容の更新）
更新日 2024年01月31日
危険レベル・ポイント
【危険度】
●マリとの国境地帯
レベル3：渡航は止めてください。（渡航中止勧告）（継続）
●首都コナクリ市を含むその他の地域
レベル2：不要不急の渡航は止めてください。（継続）
【ポイント】
●マリとの国境地帯では、金の採掘を巡るトラブルによる衝突や採掘業者を狙った強盗が多く発生していることに加えて、治安情勢の悪化したマリからイスラム過激派組織が流入してくる恐れもあり、依然として治安情勢の悪化が続いているため、どのような目的であれ渡航は止めてください。
●2021年9月、コナクリ市カルム地区において、ドゥンブヤ大佐率いる国民結集発展委員会（CNRD）がコンデ大統領を拘束し、憲法の停止等を宣言しました。その後、暫定政権が発足しましたが、ギニア各地で市民団体が呼びかけたデモが度々発生しています。また、2023年11月には、数十名の武装集団がダディス・カマラ元暫定大統領やピビ元大佐らを脱獄させるためにコナクリ中央刑務所を襲撃し、治安当局と武装集団による銃撃戦が発生しました。現在もピビ元大佐は逃亡しており、今後もギニア全土で混乱が続く可能性が排除できません。
●2023年12月には、コナクリの石油貯蔵施設の爆発・火災事故が発生しました。このため、今後、燃料不足や物価高騰の懸念があります。また、些細な事件や治安当局の取締りや鎮圧を発端として、民衆の不満が急速に高まり、大規模なデモや騒乱等に発展する可能性も否定できません。引き続き、首都コナクリ市を含むその他の地域への不要不急の渡航は止めてください。
●マリとの国境地帯
レベル3：渡航は止めてください。（渡航中止勧告）（継続）
●首都コナクリ市を含むその他の地域
レベル2：不要不急の渡航は止めてください。（継続）
【ポイント】
●マリとの国境地帯では、金の採掘を巡るトラブルによる衝突や採掘業者を狙った強盗が多く発生していることに加えて、治安情勢の悪化したマリからイスラム過激派組織が流入してくる恐れもあり、依然として治安情勢の悪化が続いているため、どのような目的であれ渡航は止めてください。
●2021年9月、コナクリ市カルム地区において、ドゥンブヤ大佐率いる国民結集発展委員会（CNRD）がコンデ大統領を拘束し、憲法の停止等を宣言しました。その後、暫定政権が発足しましたが、ギニア各地で市民団体が呼びかけたデモが度々発生しています。また、2023年11月には、数十名の武装集団がダディス・カマラ元暫定大統領やピビ元大佐らを脱獄させるためにコナクリ中央刑務所を襲撃し、治安当局と武装集団による銃撃戦が発生しました。現在もピビ元大佐は逃亡しており、今後もギニア全土で混乱が続く可能性が排除できません。
●2023年12月には、コナクリの石油貯蔵施設の爆発・火災事故が発生しました。このため、今後、燃料不足や物価高騰の懸念があります。また、些細な事件や治安当局の取締りや鎮圧を発端として、民衆の不満が急速に高まり、大規模なデモや騒乱等に発展する可能性も否定できません。引き続き、首都コナクリ市を含むその他の地域への不要不急の渡航は止めてください。
詳細
1 概況
（1）マリとの国境地帯では、金の採掘を巡るトラブルによる衝突や採掘業者を狙った強盗が多く発生していることに加えて、治安情勢の悪化したマリからイスラム過激派組織が流入してくる恐れもあり、依然として治安情勢の悪化が続いています。
（2）2021年9月、ドゥンブヤ大佐率いる国民結集発展委員会（CNRD）がコンデ大統領を拘束し、憲法の停止等を宣言しました。その後、暫定政権が発足し、2024年12月末までの民政移管について西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）と合意しましたが、その進捗は遅れており、2022年以降、市民団体が呼びかけたデモが度々発生し、治安当局とデモ参加者の衝突による死傷者が多く出ています。また、2023年11月には、数十名の武装集団がダディス・カマラ元暫定大統領やピビ元大佐ら4人を脱獄させるためにコナクリ中央刑務所を襲撃し、コナクリ市内各地で治安当局と武装集団による銃撃戦が発生しました。今後もギニア全土で混乱が続く可能性が排除できません。
（3）2023年12月には、コナクリの石油貯蔵施設の爆発・火災事故が発生しました。このため、今後、燃料不足や物価高騰の懸念があります。また、些細な事件や治安当局の取締りや鎮圧を発端として、民衆の不満が急速に高まり、大規模なデモや騒乱等へと発展していく可能性も否定できません。
（4）テロによる日本人の被害は、シリアやアフガニスタンといった渡航中止勧告や退避勧告が発出されている国・地域に限りません。テロは、日本人が数多く渡航する欧米やアジアをはじめとする世界中で発生しており、これまでもチュニジア、ベルギー、バングラディシュ、スリランカ等においてテロによる日本人の被害が確認されています。近年は、軍基地や政府関連施設だけでなく、警備や監視が手薄で一般市民が多く集まる場所（ソフトターゲット）を標的としたテロが世界各地で頻発しています。これらは組織性が低い単独犯によるテロが多く、事前の取り締まりが難しいため、今後も継続することが懸念されます。
特に、観光施設周辺、イベント会場、レストラン、ホテル、ショッピングモール、公共交通機関、宗教関連施設等は、警備や監視が手薄で不特定多数の人が多く集まるため、テロの標的となりやすく、常に注意が必要です。
テロはどこでも起こり得ること、日本人も標的となり得ることを十分に認識し、テロ・誘拐に巻き込まれることがないよう、「たびレジ」、海外安全ホームページ、報道等により最新の治安情報の入手に努め、状況に応じて適切かつ十分な安全対策を講じるよう心掛けてください。
また、テロや誘拐に関する情報については、テロ・誘拐情勢（https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcterror_243.html ）も参照してください。
2 地域情勢
（1）マリとの国境地帯
レベル3：渡航は止めてください。（渡航中止勧告）（継続）
マリとの国境地帯では、金の採掘を巡るトラブルによる衝突や採掘業者を狙った強盗が多く発生していることに加えて、治安情勢の悪化したマリからイスラム過激派組織が流入してくる恐れもあり、依然として治安情勢の悪化した状態が続いています。2021年5月、両国住民の間で衝突が発生し、複数人が負傷しました。ギニア治安当局はマリ国境地帯の警備や検問所の取締りを強化していますが、現在も緊張した状態が続いているため、引き続き注意が必要です。
つきましては、同地域への渡航は、どのような目的であれ止めてください。
（2）首都コナクリ市を含むその他の地域
レベル2：不要不急の渡航は止めてください。（継続）
ア 2021年9月、ドゥンブヤ大佐率いる国民結集発展委員会（CNRD）がコンデ大統領を拘束し、憲法の停止等を宣言しました。その後、暫定政権が発足し、2024年12月末までの民政移管について西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）と合意しましたが、その進捗は遅れており、2022年以降、市民団体が呼びかけたデモが度々発生しており、治安当局とデモ参加者の衝突による死傷者が多く出ています。また、2023年11月には、数十名の武装集団がダディス・カマラ元暫定大統領やピビ元大佐ら4人を脱獄させるためにコナクリ中央刑務所を襲撃し、コナクリ市内各地で治安当局と武装集団による銃撃戦が発生しており、今後もギニア全土で混乱が続く可能性が排除できません。
イ 2023年12月には、コナクリの石油貯蔵施設の爆発・火災事故が発生しました。このため、今後、燃料不足や物価高騰の懸念があります。また、些細な事件や治安当局の取締りや鎮圧を発端として、民衆の不満が急速に高まり、大規模なデモや騒乱等へと発展していく可能性も否定できません。
ウ ボケ県にはボーキサイト鉱山、シギリ県及びマンディアナ県には金鉱山があり、これらの開発を巡るトラブルが発生しているほか、コートジボワール及びリベリアとの国境地帯では、人口流入問題による両国住民との衝突が発生し、こうした地理的・経済的問題が治安悪化の要因となっています。また、2021年4月、ボケ県では電力供給に対する抗議デモの参加者が暴徒化し、市民が警察車両や電力会社の施設を破壊するなどの暴力行為に発展しました。
エ 2022年9月には、シギリ県で市幹部の辞任を要求する若者達が市長の自宅や市庁舎、病院を襲撃するという事件も発生しています。
つきましては、これらの地域への不要不急の渡航は止めてください。やむを得ず渡航・滞在する場合には、特別な注意を払うとともに、十分な安全対策を講じてください。
3 滞在に当たっての注意
ギニアにおける渡航・滞在に当たっての注意事項については、外務省海外安全ホームページ内の「安全対策基礎データ」(https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcsafetymeasure_099.html ）及び「安全の手引き」（https://www.gn.emb-japan.go.jp/files/100291836.pdf ）も併せて参照してください。
滞在中は、下記の事項に十分注意して行動し、危険を避けるようにしてください。また、日本国外務省、在ギニア日本国大使館、現地関係機関、報道等からの最新情報を入手するよう努めてください。万一、事件・事故等に巻き込まれた場合には、在ギニア日本国大使館に速やかに連絡してください。
（1）海外渡航の際には万一に備え、家族や友人、職場等に日程や渡航先での連絡先を伝えておくようにしてください。
ギニアに3か月以上滞在する方は、在ギニア日本国大使館が緊急時の連絡先を確認できるよう、必ず在留届を提出してください。また、3か月未満の旅行や出張等の際には、渡航先の最新安全情報や、緊急時に在ギニア日本国大使館からの連絡を受け取ることができるよう、外務省海外安全情報配信サービス「たびレジ」に登録してください。（https://www.ezairyu.mofa.go.jp/index.html ）
（2）ギニアでは、2014年3月にエボラ出血熱の発生が確認され、2016年6月に世界保健機関（WHO）が2度目の終息を宣言しましたが、2021年2月に再び森林ギニア地方にて発生が確認されました（2021年6月、ギニア保健当局は終息を宣言）。2021年8月にはマールブルグ病の発生が発表されました（2021年9月、終息宣言）。
また、医療水準については、重傷者や重大な疾患への十分な対応ができず、ヨーロッパへ搬送される可能性もあるため、搬送費用、治療費を十分に考慮した保険に加入してください。
そのほかの衛生・医療事情の詳細は、外務省海外安全ホームページ内のギニアの「世界の医療事情」（https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/medi/africa/guina.html ）を参照してください。
（3）集会、デモ行進や大勢の人々が集まる場所には近付かないでください。万一、デモ等に遭遇した場合には、速やかにその場から離れてください。また、可能な限り、夜間の外出は控えるとともに単独行動は厳に避け、複数名で行動するように心掛けてください。
4 隣国のギニアビサウ、セネガル、マリ、リベリア、シエラレオネ及びコ－トジボワールに対しても、別途それぞれ危険情報を発出していますので、併せて留意してください。
（問い合わせ窓口）
○外務省領事サービスセンター
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）2902、2903
（外務省関係課室連絡先）
○領事局海外邦人安全課（テロ・誘拐関連を除く）
電話：（代表）03-3580-3311（内線）9850
○領事局邦人テロ対策室（テロ・誘拐関連）
電話：（代表）03-3580-3311（内線）3047
○海外安全ホームページ：
https://www.anzen.mofa.go.jp/ （PC版・スマートフォン版）
http://www.anzen.mofa.go.jp/m/mbtop.html （モバイル版）
（現地大使館連絡先）
○在ギニア日本国大使館
住所：Ambassade du Japon en Guinee，Landreah Port，Corniche Nord，Commune de Dixinn，Conakry，Republique de Guinee.
郵便物宛先：B.P.895，Conakry，Republique de Guinee.
電話：（市外局番なし）628-68-38-38～41
夜間・休日613-00-65-76
国外からは（国番号224）628-68-38-38～41
ＦＡＸ：（衛星電話コード870）782-500-815（インマルサット）
ホームページ：https://www.gn.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html
（1）マリとの国境地帯では、金の採掘を巡るトラブルによる衝突や採掘業者を狙った強盗が多く発生していることに加えて、治安情勢の悪化したマリからイスラム過激派組織が流入してくる恐れもあり、依然として治安情勢の悪化が続いています。
（2）2021年9月、ドゥンブヤ大佐率いる国民結集発展委員会（CNRD）がコンデ大統領を拘束し、憲法の停止等を宣言しました。その後、暫定政権が発足し、2024年12月末までの民政移管について西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）と合意しましたが、その進捗は遅れており、2022年以降、市民団体が呼びかけたデモが度々発生し、治安当局とデモ参加者の衝突による死傷者が多く出ています。また、2023年11月には、数十名の武装集団がダディス・カマラ元暫定大統領やピビ元大佐ら4人を脱獄させるためにコナクリ中央刑務所を襲撃し、コナクリ市内各地で治安当局と武装集団による銃撃戦が発生しました。今後もギニア全土で混乱が続く可能性が排除できません。
（3）2023年12月には、コナクリの石油貯蔵施設の爆発・火災事故が発生しました。このため、今後、燃料不足や物価高騰の懸念があります。また、些細な事件や治安当局の取締りや鎮圧を発端として、民衆の不満が急速に高まり、大規模なデモや騒乱等へと発展していく可能性も否定できません。
（4）テロによる日本人の被害は、シリアやアフガニスタンといった渡航中止勧告や退避勧告が発出されている国・地域に限りません。テロは、日本人が数多く渡航する欧米やアジアをはじめとする世界中で発生しており、これまでもチュニジア、ベルギー、バングラディシュ、スリランカ等においてテロによる日本人の被害が確認されています。近年は、軍基地や政府関連施設だけでなく、警備や監視が手薄で一般市民が多く集まる場所（ソフトターゲット）を標的としたテロが世界各地で頻発しています。これらは組織性が低い単独犯によるテロが多く、事前の取り締まりが難しいため、今後も継続することが懸念されます。
特に、観光施設周辺、イベント会場、レストラン、ホテル、ショッピングモール、公共交通機関、宗教関連施設等は、警備や監視が手薄で不特定多数の人が多く集まるため、テロの標的となりやすく、常に注意が必要です。
テロはどこでも起こり得ること、日本人も標的となり得ることを十分に認識し、テロ・誘拐に巻き込まれることがないよう、「たびレジ」、海外安全ホームページ、報道等により最新の治安情報の入手に努め、状況に応じて適切かつ十分な安全対策を講じるよう心掛けてください。
また、テロや誘拐に関する情報については、テロ・誘拐情勢（https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcterror_243.html ）も参照してください。
2 地域情勢
（1）マリとの国境地帯
レベル3：渡航は止めてください。（渡航中止勧告）（継続）
マリとの国境地帯では、金の採掘を巡るトラブルによる衝突や採掘業者を狙った強盗が多く発生していることに加えて、治安情勢の悪化したマリからイスラム過激派組織が流入してくる恐れもあり、依然として治安情勢の悪化した状態が続いています。2021年5月、両国住民の間で衝突が発生し、複数人が負傷しました。ギニア治安当局はマリ国境地帯の警備や検問所の取締りを強化していますが、現在も緊張した状態が続いているため、引き続き注意が必要です。
つきましては、同地域への渡航は、どのような目的であれ止めてください。
（2）首都コナクリ市を含むその他の地域
レベル2：不要不急の渡航は止めてください。（継続）
ア 2021年9月、ドゥンブヤ大佐率いる国民結集発展委員会（CNRD）がコンデ大統領を拘束し、憲法の停止等を宣言しました。その後、暫定政権が発足し、2024年12月末までの民政移管について西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）と合意しましたが、その進捗は遅れており、2022年以降、市民団体が呼びかけたデモが度々発生しており、治安当局とデモ参加者の衝突による死傷者が多く出ています。また、2023年11月には、数十名の武装集団がダディス・カマラ元暫定大統領やピビ元大佐ら4人を脱獄させるためにコナクリ中央刑務所を襲撃し、コナクリ市内各地で治安当局と武装集団による銃撃戦が発生しており、今後もギニア全土で混乱が続く可能性が排除できません。
イ 2023年12月には、コナクリの石油貯蔵施設の爆発・火災事故が発生しました。このため、今後、燃料不足や物価高騰の懸念があります。また、些細な事件や治安当局の取締りや鎮圧を発端として、民衆の不満が急速に高まり、大規模なデモや騒乱等へと発展していく可能性も否定できません。
ウ ボケ県にはボーキサイト鉱山、シギリ県及びマンディアナ県には金鉱山があり、これらの開発を巡るトラブルが発生しているほか、コートジボワール及びリベリアとの国境地帯では、人口流入問題による両国住民との衝突が発生し、こうした地理的・経済的問題が治安悪化の要因となっています。また、2021年4月、ボケ県では電力供給に対する抗議デモの参加者が暴徒化し、市民が警察車両や電力会社の施設を破壊するなどの暴力行為に発展しました。
エ 2022年9月には、シギリ県で市幹部の辞任を要求する若者達が市長の自宅や市庁舎、病院を襲撃するという事件も発生しています。
つきましては、これらの地域への不要不急の渡航は止めてください。やむを得ず渡航・滞在する場合には、特別な注意を払うとともに、十分な安全対策を講じてください。
3 滞在に当たっての注意
ギニアにおける渡航・滞在に当たっての注意事項については、外務省海外安全ホームページ内の「安全対策基礎データ」(https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcsafetymeasure_099.html ）及び「安全の手引き」（https://www.gn.emb-japan.go.jp/files/100291836.pdf ）も併せて参照してください。
滞在中は、下記の事項に十分注意して行動し、危険を避けるようにしてください。また、日本国外務省、在ギニア日本国大使館、現地関係機関、報道等からの最新情報を入手するよう努めてください。万一、事件・事故等に巻き込まれた場合には、在ギニア日本国大使館に速やかに連絡してください。
（1）海外渡航の際には万一に備え、家族や友人、職場等に日程や渡航先での連絡先を伝えておくようにしてください。
ギニアに3か月以上滞在する方は、在ギニア日本国大使館が緊急時の連絡先を確認できるよう、必ず在留届を提出してください。また、3か月未満の旅行や出張等の際には、渡航先の最新安全情報や、緊急時に在ギニア日本国大使館からの連絡を受け取ることができるよう、外務省海外安全情報配信サービス「たびレジ」に登録してください。（https://www.ezairyu.mofa.go.jp/index.html ）
（2）ギニアでは、2014年3月にエボラ出血熱の発生が確認され、2016年6月に世界保健機関（WHO）が2度目の終息を宣言しましたが、2021年2月に再び森林ギニア地方にて発生が確認されました（2021年6月、ギニア保健当局は終息を宣言）。2021年8月にはマールブルグ病の発生が発表されました（2021年9月、終息宣言）。
また、医療水準については、重傷者や重大な疾患への十分な対応ができず、ヨーロッパへ搬送される可能性もあるため、搬送費用、治療費を十分に考慮した保険に加入してください。
そのほかの衛生・医療事情の詳細は、外務省海外安全ホームページ内のギニアの「世界の医療事情」（https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/medi/africa/guina.html ）を参照してください。
（3）集会、デモ行進や大勢の人々が集まる場所には近付かないでください。万一、デモ等に遭遇した場合には、速やかにその場から離れてください。また、可能な限り、夜間の外出は控えるとともに単独行動は厳に避け、複数名で行動するように心掛けてください。
4 隣国のギニアビサウ、セネガル、マリ、リベリア、シエラレオネ及びコ－トジボワールに対しても、別途それぞれ危険情報を発出していますので、併せて留意してください。
（問い合わせ窓口）
○外務省領事サービスセンター
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）2902、2903
（外務省関係課室連絡先）
○領事局海外邦人安全課（テロ・誘拐関連を除く）
電話：（代表）03-3580-3311（内線）9850
○領事局邦人テロ対策室（テロ・誘拐関連）
電話：（代表）03-3580-3311（内線）3047
○海外安全ホームページ：
https://www.anzen.mofa.go.jp/ （PC版・スマートフォン版）
http://www.anzen.mofa.go.jp/m/mbtop.html （モバイル版）
（現地大使館連絡先）
○在ギニア日本国大使館
住所：Ambassade du Japon en Guinee，Landreah Port，Corniche Nord，Commune de Dixinn，Conakry，Republique de Guinee.
郵便物宛先：B.P.895，Conakry，Republique de Guinee.
電話：（市外局番なし）628-68-38-38～41
夜間・休日613-00-65-76
国外からは（国番号224）628-68-38-38～41
ＦＡＸ：（衛星電話コード870）782-500-815（インマルサット）
ホームページ：https://www.gn.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html