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ネパールの危険情報【一部地域の危険レベル引き下げ】

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更新日 2023年04月13日
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危険レベル・ポイント

【危険度】
●極西部(カイラリ郡、バジャン郡、バジュラ郡、アチャム郡)、中西部(バケ郡、スルケット郡、ジュムラ郡、ダン郡、バルディア郡、ロルパ郡、ルクム(東部)郡、ルクム(西部)郡、サリヤン郡、ジャジャルコット郡、カリコット郡、ダイレク郡、ピュータン郡)、中部(パルサ郡・バラ郡・ラウタハト郡・サルラヒ郡・マハッタリ郡・ダヌシャ郡の各東西ハイウェイから南方地域)、東部(シラハ郡とサプタリ郡の各東西マヘンドラハイウェイから南方地域)
レベル1:十分注意してください。(引き下げ)

●上記以外の地域(フムラ郡、ムグ郡、ムスタン郡、マナン郡、ラスワ郡、ソルクンブ郡のクンブ地区を除く)
レベル1:十分注意してください。(継続)

【ポイント】
●ネパールの中部と東部地域では、2015年頃から、ネパールからの独立を目指す反政府組織であるマデシ独立同盟が各種抗議活動を活発に行い、爆発物等により市民を殺傷するなど多数の違法行為を行ってきました。その後、2019年に政府とマデシ独立同盟が和平合意を行い、同組織は独立闘争を放棄しました。他の反組織も、警察の厳しい取り締まりにより離散状態となっており、両地域の治安は改善していますので、危険レベル2からレベル1に引き下げます。
●ネパール極西部と中西部の地域には、マオイストの過激派であるマオイスト・チャンド派の勢力範囲が確認されていますが、2021年3月の政府との和平合意により、同派は暴力を放棄し、平和的政治活動を行うことを合意しました。それ以降、両地域の治安は改善されていますので、危険レベル2からレベル1に引き下げます。
●バンダと称するゼネラルストライキが散発的に実施されており、各種交通機関の麻痺及びバンダに乗じた暴力行為に注意が必要です。

詳細

1 概況
(1)ネパールでは、1996年から2006年まで続いた武力闘争の後、幾多の政治的混乱を乗り越えながら、2015年9月に新憲法が制定・公布され、さらに2017年の新憲法下での初の総選挙を経て、民主政権が誕生するなど、徐々に政治的混乱が収まり、全国的に治安も改善していきました。
 一方で、こうした政治・民主化プロセスに反対する勢力も存在し、極西部や中西部を中心にマオイスト・チャンド派が暴力的な活動や政府等に対する各種抗議行動(「バンダ」と称するゼネラルストライキなど)を継続していました。また、2015年頃から、特にタライ地域(ネパールとインドの国境部に東西に延びる平原地帯)において、ネパールからの独立を求めて反政府組織が抗議活動、爆発物等により市民を殺傷するなどの違法行為も見られました。
 しかし、2019年以降、政府がこれら組織と和平合意を行ったこと、また、警察の厳しい取り締まりの成果により、これら組織の活動は大きく低下し、治安は更に改善しています。
 他方、散発的にバンダと呼ばれる抗議行動や爆発物の製造摘発等の状況は見られることから、引き続き注意が必要です。

(2)ネパールには、インドとの間の「オープンボーダー」を悪用して不法に入国する近隣諸国民等が多数いるといわれ、ネパールの治安の不安定要因となっていると見られています。

(3)一般犯罪面では、窃盗及び身代金目的誘拐事件が発生しているほか、女性や子供に対する性的暴力事件が発生しています。また、インドなど周辺諸国から拳銃、爆発物の流入があります。
 日本人被害事案として、過去には自宅で就寝中の強盗被害、繁華街での傷害被害等が報告されています。またネパール原産の大麻を日本に密輸しようとした事件や、日本人がネパール国内で薬物を使用した事件も報告されています。

(4)これまでに、ネパールにおいてテロによる日本人の被害は確認されていませんが、テロによる日本人の被害は、シリアやアフガニスタンといった渡航中止勧告や退避勧告が発出されている国・地域に限りません。テロは、日本人が数多く渡航する欧米やアジアをはじめとする世界中で発生しており、これまでもチュニジア、ベルギー、バングラデシュ、スリランカ等においてテロによる日本人の被害が確認されています。
 近年では、単独犯によるローンウルフ型テロや、一般市民が多く集まるレストラン、ショッピングモール、公共交通機関等のソフトターゲットを標的としたテロが世界各地で頻発しており、こうしたテロの発生を未然に防ぐことは困難です。
 テロはどこでも起こり得ること、日本人も標的となり得ることを十分に認識し、テロに巻き込まれることがないよう、「たびレジ」、海外安全ホームページ、報道等により最新の治安情報の入手に努め、状況に応じて適切かつ十分な安全対策を講じるよう心掛けてください。
 また、テロや誘拐に関する情報については、テロ・誘拐情勢(https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcterror_010.html)も参照してください。

2 地域情勢
(1)極西部(カイラリ郡、バジャン郡、バジュラ郡、アチャム郡)、中西部(バケ郡、スルケット郡、ジュムラ郡、ダン郡、バルディア郡、ロルパ郡、ルクム(東部)郡、ルクム(西部)郡、サリヤン郡、ジャジャルコット郡、カリコット郡、ダイレク郡、ピュータン郡)及び、中部(パルサ郡・バラ郡・ラウタハト郡・サルラヒ郡・マハッタリ郡・ダヌシャ郡の各東西ハイウェイから南方地域)、東部(シラハ郡とサプタリ郡の各東西マヘンドラハイウェイから南方地域)
レベル1:十分注意してください。(引き下げ)

ア ネパール中部と東部地域では、2015年頃から、特にタライ地域において、ネパールからの独立を目指す反政府組織であるマデシ独立同盟が各種抗議活動を活発に行い、爆発物等により市民を殺傷するなど多数の違法行為を行ってきました。しかし、2019年に政府とマデシ独立同盟が和平合意を行い、同組織は独立闘争を放棄しました。他の反政府組織も、警察の厳しい取り締まりにより組織離散状態となっており、両地域の治安は改善しています。
 しかしながら、爆発物の製造摘発等の事案が散発的に見られること、また、両地域とインドとの間の「オープンボーダー」を悪用して、ひったくりや強盗などを行う犯罪者が存在しますので、注意が必要です。
イ 極西部と中西部の地域には、マオイストの過激派であるマオイスト・チャンド派の勢力範囲が確認されていますが、2021年3月の政府との和平合意により、同派は暴力を放棄し、平和的政治活動を行うことを合意しました。それ以降、両地域の治安は改善されています。なお、2022年11月の総選挙期間中には、特に両地域で、関係者同士による衝突や発砲、手製爆弾による爆発事件が発生しましたが、選挙期間後は収束しました。
 しかし、特にマオイスト・チャンド派が主体となって行うバンダでは、バンダに協力しない市民が襲撃される事案も発生しています。

 つきましては、これらの地域への渡航・滞在に当たっては、現地事情に関する最新の情報を入手するなどし、危険を避けるよう十分注意ください。

(2)その他の地域(フムラ郡、ムグ郡、ムスタン郡、マナン郡、ラスワ郡、ソルクンブ郡のクンブ地区を除く)  
レベル1:十分注意してください。(継続)

ア 上記の地域では、政府の政策への批判や燃料等の値上げに対する不満など様々な社会的要因により、バンダと呼ばれるゼネラルストライキが発生し、一部が過激化し、放火や投石行為を伴う反政府行動が発生する等、治安が悪化する可能性が排除されません。
イ カトマンズ郡やラリトプール郡などの都市部を中心に、身代金目的誘拐、置き引き、スリ等の窃盗、女性や子供に対する性的暴行等の一般犯罪が増加しています。

 つきましては、これらの地域へ渡航・滞在するに当たっては、現地事情に関する最新の情報を入手するなどし、危険を避けるよう十分注意ください。


3 滞在にあたっての注意
 ネパールにおける渡航・滞在に当たっての一般犯罪等に関する注意事項については、外務省海外安全ホームページ内の「安全対策基礎データ」
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcsafetymeasure_010.html
も併せてご参照ください。)

(1)治安情勢は絶えず変化しています。渡航前に在ネパール日本国大使館や旅行会社等から最新情報を入手するとともに、渡航中も情報収集し、危険な場所、デモ、集会等に近づかない等安全確保に努めてください。特にバンダ(ゼネスト)期間中は、交通機関に影響を及ぼし、閉店する商店等もあるため、バンダに関する情報を入手しておくことは非常に重要です。

(2)ネパールへの個人旅行(バックパッカーを含む)の場合、地方(インド・中国との陸路での出入国を含む)を陸路で移動中、知らないうちに危険度の高い地域へ入域していることがあります。ネパールへの個人旅行の際には、事前に報道等により最新の治安関連情勢について情報収集し、さらに現地ガイドを雇うなど、細心の注意を払ってください。

(3)海外渡航の際には万一に備え、家族や友人、職場等に日程や渡航先での連絡先を伝えておくようにしてください。
 3か月以上滞在される方は、在ネパール日本国大使館が緊急時の連絡先を確認できるよう、必ず「在留届」を提出してください。
 3か月未満の旅行や出張などの際には、渡航先の最新の安全情報や、緊急時に在ネパール日本国大使館の連絡を受け取ることができるよう、外務省海外旅行登録「たびレジ」に登録してください。
( https://www.ezairyu.mofa.go.jp/index.html

  
4 隣国のインド、中国についても危険情報が発出されていますので、それらにもご注意ください。


(問い合わせ窓口)
○外務省領事サービスセンター
 住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
 電話:(外務省代表)03-3580-3311 (内線)2902、2903

(外務省関連課室連絡先)
○領事局海外邦人安全課(テロ・誘拐関連を除く)(内線)5139
○領事局邦人テロ対策室(テロ・誘拐関連)(内線)3047
○海外安全ホームページ
https://www.anzen.mofa.go.jp/ (PC・スマートフォン版)
 http://www.anzen.mofa.go.jp/m/mbtop.html (モバイル版)


(現地公館連絡先)
在ネパール日本国大使館
 住所:1253 Narayan Gopal Sadak Panipokhari、Ward No.3、 Kathmandu、 (North)、 Nepal (P. O. Box 264)
 電話:(市外局番01)4426680
   国外からは(国番号977)-1- 4426680
 FAX : (市外局番01)4414101
   国外からは(国番号977)-1-4414101
 ホームページ: http://www.np.emb-japan.go.jp/jp/index.html
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