危険情報
トルコの危険情報【危険レベル継続】（内容の更新）
更新日 2022年08月04日
危険レベル・ポイント
【危険度】
●シリアとの国境地帯
レベル4：退避してください。渡航は止めてください。（退避勧告）（継続）
●ディヤルバクル県及びイラクとの国境地帯
レベル3：渡航は止めてください。（渡航中止勧告）（継続）
●ハッカーリ県、シュルナク県、ハタイ県、キリス県、ガジアンテップ県、シャンルウルファ県、マルディン県（シリア又はイラクとの国境地帯を除く）
レベル2：不要不急の渡航は止めてください。（継続）
●イスタンブール県、東部11県（トゥンジェリ、エラズー、ビンギョル、ムシュ、ビトリス、ヴァン、ウードゥル、カルス、アール、エルズルム、エルジンジャン）及び南東部3県（バトマン、シールト、アドゥヤマン）
レベル1：十分注意してください。（継続）
【ポイント】
●シリア北東部において、トルコ軍とYPG（クルド人民防衛隊）等クルド系武装組織との衝突が散発的に発生しています。また、2022年5月には、エルドアン・トルコ大統領がシリア北東部における新たな軍事作戦に言及する等予断を許さない状況です。そのためシリアとの国境地帯では、テロ、誤爆、流弾等の危害が及ぶ可能性があることから、どのような目的であれこの地域への渡航は止めてください。既に滞在中の方は直ちに退避してください。
●ディヤルバクル県及びイラクとの国境地帯は、治安当局を狙ったテロや治安当局とPKK（クルド労働者党）との衝突が発生しています。どのような目的であれ渡航は止めてください。
●イスタンブールでは、2017年1月1日のISIL（イラク・レバントのイスラム国）によるテロ事件以降、大きなテロは発生していませんが、引き続きトルコ当局により多くのISIL戦闘員等が拘束されています。今後も最新の治安関係情報の入手に努め、不測の事態に巻き込まれないよう十分注意してください。
●シリアとの国境地帯
レベル4：退避してください。渡航は止めてください。（退避勧告）（継続）
●ディヤルバクル県及びイラクとの国境地帯
レベル3：渡航は止めてください。（渡航中止勧告）（継続）
●ハッカーリ県、シュルナク県、ハタイ県、キリス県、ガジアンテップ県、シャンルウルファ県、マルディン県（シリア又はイラクとの国境地帯を除く）
レベル2：不要不急の渡航は止めてください。（継続）
●イスタンブール県、東部11県（トゥンジェリ、エラズー、ビンギョル、ムシュ、ビトリス、ヴァン、ウードゥル、カルス、アール、エルズルム、エルジンジャン）及び南東部3県（バトマン、シールト、アドゥヤマン）
レベル1：十分注意してください。（継続）
【ポイント】
●シリア北東部において、トルコ軍とYPG（クルド人民防衛隊）等クルド系武装組織との衝突が散発的に発生しています。また、2022年5月には、エルドアン・トルコ大統領がシリア北東部における新たな軍事作戦に言及する等予断を許さない状況です。そのためシリアとの国境地帯では、テロ、誤爆、流弾等の危害が及ぶ可能性があることから、どのような目的であれこの地域への渡航は止めてください。既に滞在中の方は直ちに退避してください。
●ディヤルバクル県及びイラクとの国境地帯は、治安当局を狙ったテロや治安当局とPKK（クルド労働者党）との衝突が発生しています。どのような目的であれ渡航は止めてください。
●イスタンブールでは、2017年1月1日のISIL（イラク・レバントのイスラム国）によるテロ事件以降、大きなテロは発生していませんが、引き続きトルコ当局により多くのISIL戦闘員等が拘束されています。今後も最新の治安関係情報の入手に努め、不測の事態に巻き込まれないよう十分注意してください。
詳細
1 概況
(1)現在トルコには約360万人のシリア難民が居住し、その中には、イスラム過激派組織ISILの関係者も紛れ込んでいるとみられています。2017年1月にイスタンブールのナイトクラブにおいてISILによるテロが発生して以降、南東部を除き死者を伴う大きなテロは発生していませんが、最近でもトルコ政府の取締りによって多くのISIL戦闘員及び関係者が拘束されており、中には摘発によって具体的なテロ計画が判明した事例もあります。今後も最新の治安情報の入手に努め、不測の事態に巻き込まれないよう十分注意してください。
(2)トルコ政府は、イラク北部及び同地域に近接するトルコ国内の一部地域を中心にPKKに対する軍事作戦を展開しています。これに対し、PKKの関連組織とみられるTAK(クルディスタン解放の鷹）によるテロ事件が発生しており、過去には2016年12月にイスタンブール中心部のサッカー・スタジアム付近でTAKによる自爆テロが発生して多くの死傷者が出たほか、2017年1月には、イズミルの裁判所前において2名が死亡する自動車爆弾テロ事件が発生するなど、主要都市でのテロも発生しています。
(3)2018年1月20日から、シリア北西部のアフリーン地区において、トルコ軍により、YPG等のPKKと関連があるとされている組織に対する軍事作戦「オリーブの枝」が実施されました。現在、同作戦は停止されていますが、この際、YPGがシリアから放ったロケット砲がトルコ国内に着弾して市民に死傷者が出るなどの被害が発生しました。
(4) 2019年10月9日からシリア北東部において、トルコ軍による軍事作戦「平和の泉」が実施されました。その後、同作戦は停止されていますが、2022年5月にエルドアン大統領がシリア北東部における新たな軍事作戦に言及する等予断を許さない状況です。一部地域ではトルコ軍とYPG等クルド系武装組織との散発的な衝突が続いており、シリアとの国境地帯では、テロ、誤爆、流弾等の危害が及ぶ可能性があります。また、PKK等クルド系武装組織の勢力は縮小傾向であるものの、依然、トルコ国内でテロを引き起こすおそれがあります。
(5)2015年初頭以降、左翼系反政府武装組織DHKP/C(革命人民解放党／戦線）による警察等政府機関をターゲットとしたテロ事件が多く発生しました。2017年以降、同組織によるテロは発生していませんが、2019年5月14日には、同組織関係者の男女2名がトルコ国会内で武器を用いて職員を人質にしようとしたとして逮捕される事件が発生したほか、現在でも同組織による反政府活動は続いています。
(6)2016年7月15日に発生したクーデター未遂事件に対する捜査が継続しており、多数の軍・治安当局関係者等が拘束され、クーデターを企てたとされるフェトフッラー・ギュレン運動関係者に免職等の処分が科されています。2016年7月20日に発出され、7回にわたって延長されてきた非常事態宣言は、2018年7月19日午前1時に終了しましたが、トルコ政府は、新たなテロ対策法の制定を進めるなど、テロに対する治安機関の権限強化を進めています。
(7)トルコ国内では、政情や社会情勢を受けて、デモや抗議活動が突発的に行われることがあります。それに対し、警察当局が放水銃や催涙ガス等を使用し、強制的に排除する場合もあるため、デモ等に近づくことは非常に危険です。
(8) これまでに、トルコにおいてテロによる日本人の被害は確認されていませんが、テロによる日本人の被害は、シリアやアフガニスタンといった渡航中止勧告や退避勧告が発出されている国・地域に限りません。テロは、日本人が数多く渡航する欧米やアジアをはじめとする世界中で発生しており、これまでもチュニジア、ベルギー、バングラデシュ、スリランカ等においてテロによる日本人の被害が確認されています。また、単独犯によるローンウルフ型テロや、一般市民が多く集まるレストラン、ショッピングモール、公共交通機関等のソフトターゲットを標的としたテロが世界各地で頻発しており、こうしたテロの発生を未然に防ぐことは困難です。
テロはどこでも起こり得ること、日本人も標的となり得ることを十分に認識し、テロ・誘拐に巻き込まれることがないよう、「たびレジ」、海外安全ホームページ、報道等により最新の治安情報の入手に努め、状況に応じて適切かつ十分な安全対策を講じるよう心掛けてください。
2 地域別情勢
(1)シリアとの国境地帯
レベル4：退避してください。渡航は止めてください。（退避勧告）（継続）
2019年10月9日からシリア北東部において、クルド系武装組織を一掃することを目的として、トルコ軍による軍事作戦「平和の泉」が実施されました。同作戦は2019年10月17日以降、米国及びロシアとの合意により停止されていますが、停止直前には以下のとおり一般市民に被害が及ぶ事案が発生したほか、新たな軍事作戦の開始可能性も否定できない中、現在でもシリア北東部ではトルコ軍とYPG等クルド系武装組織との散発的な衝突が続いています。このため、今後ともテロ、誤爆、流弾等の危害が及ぶ可能性が否定できない状況にあります。
●2019年7月22日、シリアから発射されたロケット弾がシャンルウルファ県ジェイナンプナルに着弾し、子供5人が負傷。
●2019年10月10日、シリアから発射された迫撃弾がシャンルウルファ県アクチャカレに着弾し、乳児１人が死亡、24人が負傷。同様に、マルディン県ヌサイビンにおいて、一般市民2人以上が死亡、24人が負傷。
●2021年7月7日、シリアから発射されたロケット弾がマルディン県クズルテペに着弾し、国境警備にあたっていた兵士１名が死亡。
また、シリアとの国境地帯には、シリア情勢の悪化に伴い、多くのシリア難民が居住しています。トルコ政府は国境管理を強化していますが、 ISIL関係者が難民に紛れ込みトルコ国内に流入している可能性が指摘されています。国境地帯の情勢は流動的であることに鑑み、今後もテロ、誘拐等の発生を警戒する必要があります。
つきましては、シリアとの国境地帯への渡航は、どのような目的であれ止めてください。また、既に滞在している方は、直ちに退避してください。
参考：「危険レベル4の国・地域における取材活動について」
（http://www.anzen.mofa.go.jp/attached2/attached_press20150130.pdf ）
(2)ディヤルバクル県及びイラクとの国境地帯（レベル４の地域を除く）
レベル3：渡航は止めてください。（渡航中止勧告）（継続）
ディヤルバクル県においては、2015年7月以降現在に至るまで、PKKによる軍や警察等の治安当局に対するテロ攻撃や、治安当局による摘発の際の武力衝突等が発生しています。
また、対PKKオペレーション実施のために、不定期に一部地域に外出禁止令が発出されることがあります。
2019年9月3日以降現在に至るまで、ディヤルバクルのクルド系政党HDP（人民民主党）県支部前において、HDP党員を通じて子供がPKKに加入させられたなどとして、行方不明になっている子供の母親らが座り込みを行うなど、抗議活動が続いています。
また、ディヤルバクル県クルプにおいてはPKKが道路に仕掛けた爆弾が爆発する事件が立て続けに発生しており、2019年9月12日には、林業従事者7人が死亡、10人が負傷したほか、2020年4月8日には、同じく林業従事者５人が死亡しました。
イラクとの国境地帯にあるハッカーリ県、シュルナク県の南部には、PKKの拠点があります。PKKは、2013年3月に停戦宣言を行い、トルコ政府との間で和平プロセスを推し進め、一旦は武力衝突が沈静化しましたが、2015年7月に同和平プロセスが停止して以降、トルコ政府によるPKKに対する掃討作戦が継続しています。
同作戦により、イラクとの国境地帯の山間部を中心に散発的な軍事衝突が発生し、トルコ軍側にも犠牲者が出ています。
つきましては、これらの地域への渡航は、どのような目的であれ止めてください。
(3)ハッカーリ県、シュルナク県、ハタイ県、キリス県、ガジアンテップ県、シャンルウルファ県、マルディン県（シリア又はイラクとの国境地帯を除く）
レベル2：不要不急の渡航は止めてください。（継続）
2015年夏以降、トルコ南東部・東部において、PKKによる軍や警察等の治安当局へのテロ攻撃が頻繁に発生しました。現在、テロ攻撃の件数は減少していますが、依然として以下のようなテロや攻撃が発生しています。
●2019年6月10日、ハッカーリ県ユクセコバの軍事施設建築現場において、PKKによる砲撃により建築作業員2人が死亡、1人が負傷。
●2019年7月9日、シュルナク県ゲチトボユにおいて、PKKの攻撃により羊飼い2人が死亡。
●2019年8月2日、マルディン県ギュンユルドゥにおいて、PKKの攻撃によりトルコ軍兵士1人が死亡、4人が負傷。
●2019年8月21日、シュルナク県シロッピにおいて、トルコ軍がPKKの攻撃を受け、兵士3人が死亡、1人が負傷。
●2020年10月27日、ハタイ県イスケンデルン市において警察に追われたテロリストが自爆し、付近にいた警察官１名と市民2名が負傷。
つきましては、これらの地域への不要不急の渡航は止めてください。渡航する場合には特別な注意を払うとともに、十分な安全対策をとってください。
(4)イスタンブール県、東部11県（トゥンジェリ、エラズー、ビンギョル、ムシュ、ビトリス、ヴァン、ウードゥル、カルス、アール、エルズルム、エルジンジャン）及び南東部３県（バトマン、シールト、アドゥヤマン）
レベル1：十分注意してください。（継続）
ア イスタンブール県
（ア）イスタンブール県では、2017年1月1日にイスタンブール市オルタキョイ地区のナイトクラブで発生した銃乱射テロ事件（外国人を含む39人が死亡、約70人が負傷。ISILが犯行声明を発出）以降大きなテロは発生していませんが、以下のとおり治安当局の取締りによりテロ組織関係者の拘束が続いていますので、最新の治安情報の入手に努め、不測の事態に巻き込まれないよう十分注意してください。
●2019年4月、治安当局は、対テロ作戦によりトルコ南東部にてPKKメンバー1人を殺害。その後、同PKKメンバーがイスタンブール市ベシクタシュ区の大通りに面するメディアビルに対するテロ攻撃を計画していたことが判明。
●2021年4月、イスタンブール市エセンレル地区においてIED（即製爆発装置）合計6個を所持していた容疑によりPKK関係者2名を逮捕。
イスタンブールへ渡航・滞在される場合には、治安当局の施設などの政府関連施設、各国在外公館や外国人利用客が多い飲食店等、不特定多数の人が集まる施設はテロの標的となり得ることに留意してください。
また、そのような場所を訪れる際には、不審な状況を察知したら速やかにその場を離れるなど、安全確保に注意を払ってください。
（イ）イスタンブール県では、政情や社会情勢を受けて、以下のようなデモや抗議活動が突発的に行われることがあります。それに対し、警察当局が放水銃や催涙ガス等を使用し、強制的に排除する場合もあるため、デモ等に近づくことは非常に危険です。
●2021年5月8日、イスタンブール市ベシクタシュ区のイスラエル総領事館（日本国総領事館から数百メートルの距離に所在）前の路上でイスラエルによるパレスチナ攻撃を捉えたデモが発生し、治安当局が対応。
●2021年11月26日、イスタンブール市ベイオール区のイスティクラル通りにおいて「女性に対する暴力撤廃の国際デー」を捉えた大規模なデモが発生し、治安当局が催涙ガスを使用してデモ隊に対応。
イ 東部11県（トゥンジェリ、エラズー、ビンギョル、ムシュ、ビトリス、ヴァン、ウードゥル、カルス、アール、エルズルム、エルジンジャン）及び南東部3県（バトマン、シールト、アドゥヤマン）
トルコ東部及び南東部では、以下のような、PKKによる軍や警察等の治安当局に対するテロ攻撃が発生しています。
●2019年5月10日、ウーディル県のイラク国境付近において、PKKの攻撃によりトルコ軍兵士1人が死亡、1人が負傷。
●2019年7月19日、ビトリス県ボルクヤズにおいて、トルコ軍兵士が乗った車がPKKの迫撃砲による攻撃を受け、兵士1人を含む3人が死亡。
●2021年12月4日トゥンジェリ県オバチュクにおいて、PKKの攻撃によりトルコ軍兵士１人が死亡。
これらの地域への渡航に当たっては危険を避けていただくため十分な注意が必要です。上記情勢に留意するとともに、最新の治安情報の入手に努め、不測の事態に巻き込まれないよう十分注意してください。
(5) その他
ア アンカラ県
トルコ政府は、2016年7月に発生したクーデター未遂事件以降、同事件に対する捜査及びISIL、PKK等関係者の拘束・摘発等のオペレーションを展開しています。更に、アンカラ中心部及びエセンボア空港においては、警察等治安当局による厳しい車両検問や職務質問が継続されています。トルコ政府のこれらの各種テロ対策が功を奏し、アンカラ県においては、5年以上、死者を伴う大規模テロは発生していません。ただし、過去には、100人以上が死亡するようなテロ事件が発生したこともあるため、同地域に渡航する際は、最新の治安情報の入手に努め、ショッピングモール、公共交通機関等の不特定多数の人が集まる場所、政府・軍・警察関係施設、欧米関連施設等を訪れる際には十分注意を払い、不審な状況を察知したら、速やかにその場を離れるなど、安全の確保に留意してください。
イ その他の地域
その他の地域においても、以下のような事案が発生しています。
●2017年10月17日、メルシン県メルシン市において、警察官を乗せたバスが幹線道路を走行中にPKKによる爆弾攻撃を受け、警察官17人と市民1人が負傷。
●2019年9月25日、アダナ県アダナ市において、PKKと協力関係にあるマルクス・レーニン主義共産党（MLKP）関係者による爆弾テロが発生し、警察車両に乗った機動隊員ら4人を含む16人が負傷。
●2020年2月5日、ブルサ県において地中に隠されていた爆薬5.5キロが発見され、爆発物隠匿容疑によりPKKメンバー2名を逮捕。
これらの地域には危険情報は発出されていませんが、渡航に当たっては、安全の確保に留意してください。
3 滞在に当たっての注意
滞在中は、下記の事項に十分留意して行動し、危険を避けるようにしてください。また、トルコの安全対策基礎データ（https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcsafetymeasure_052.html ）もご一読の上、外務省、在トルコ日本国大使館、在イスタンブール日本国総領事館、現地関係機関、報道等を通じて最新情報を入手し、自ら安全対策に努めてください。
(1) 全般的な注意事項
ア 警察署や、軍駐屯地などの治安関係施設（待機場所や立哨地を含む）、政府機関、各政党施設などはテロの標的となる可能性があるので、可能な限り近づかない。また警察・軍施設等を無許可で撮影しない。
イ 外国人が多く集まる観光地や繁華街、各国の在外公館もテロの対象となる場合があることに留意し、不審な状況を察知したら速やかにその場を離れるなど、安全確保に十分注意を払う。
ウ 地下鉄、トラム（路面電車）、バスなどの公共交通機関（駅、バス停を含む）を利用する際は、不審物や不審人物に注意する。アンカラやイスタンブールの空港を利用する際には、セキュリティが厳しくなっていることを踏まえて、出発の際には充分な時間的余裕をもって空港に到着する。ただし、空港の発着ロビーには長時間滞在しない。
エ 建物内及び街頭や公園などの野外を含め、放置された不審物（バッグ、袋、包みなど）やゴミ箱に爆弾が隠されている可能性に留意し、常に周囲に気を付け、不審物があった場合には近づかないで直ちにその場を離れる。
オ デモの際には、巻き添え被害に遭わないよう、デモが行われている現場や群衆が集まっている場所には近づかない。
カ トルコにおいて設備の整った病院で治療を受けたり、入院したりする場合、医療費は極めて高額。また、本邦への緊急移送費も相当程度の負担が必要になる。よって、旅行の際は不測の事態においても治療費や入院費、緊急移送費などが十分にカバーされる保険に加入する。
(2) 海外渡航の際には万一に備え、家族や友人、職場等に日程や渡航先での連絡先を伝えておくようにしてください。
トルコに3か月以上滞在する方は、在トルコ日本国大使館又は在イスタンブール総領事館が緊急時の連絡先を確認できるよう、必ず在留届を提出してください。
3か月未満の旅行や出張などの際には、渡航先の最新安全情報や、緊急時に大使館又は総領事館からの連絡を受け取ることができるよう、外務省海外旅行登録「たびレジ」に登録してください。（https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/ ）
4 隣国のシリア、イラク、イラン、ジョージア、アルメニアについても別途危険情報が発出されていますので、併せて留意してください。
（問い合わせ窓口）
○外務省領事サービスセンター
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）2902、2903
（外務省内関係課室連絡先）
○領事局海外邦人安全課（テロ・誘拐関連を除く）（内線）4567
○領事局邦人テロ対策室（テロ・誘拐関連）（内線）3047
○海外安全ホームページ
https://www.anzen.mofa.go.jp/ （PC版・スマートフォン版）
http://www.anzen.mofa.go.jp/m/mbtop.html （モバイル版）
（現地大使館等連絡先）
○在トルコ日本国大使館
住所：Resit Galip Caddesi No.81, Gaziosmanpasa, Ankara, Turkey
電話：0312-446-0500
国外からは（国番号90）312-446-0500
FAX：0312-437-1812
国外からは（国番号90）312-437-1812
ホームページ： https://www.tr.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html
○在イスタンブール日本国総領事館
住所：Tekfen Tower 10th Floor, Buyukdere Caddesi No.209, 4. Levent 34394, Istanbul, Turkey
電話：0212-317-4600
国外からは（国番号90）212-317-4600
FAX：0212-317-4604
国外からは（国番号90）212-317-4604
ホームページ
：https://www.istanbul.tr.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html
(1)現在トルコには約360万人のシリア難民が居住し、その中には、イスラム過激派組織ISILの関係者も紛れ込んでいるとみられています。2017年1月にイスタンブールのナイトクラブにおいてISILによるテロが発生して以降、南東部を除き死者を伴う大きなテロは発生していませんが、最近でもトルコ政府の取締りによって多くのISIL戦闘員及び関係者が拘束されており、中には摘発によって具体的なテロ計画が判明した事例もあります。今後も最新の治安情報の入手に努め、不測の事態に巻き込まれないよう十分注意してください。
(2)トルコ政府は、イラク北部及び同地域に近接するトルコ国内の一部地域を中心にPKKに対する軍事作戦を展開しています。これに対し、PKKの関連組織とみられるTAK(クルディスタン解放の鷹）によるテロ事件が発生しており、過去には2016年12月にイスタンブール中心部のサッカー・スタジアム付近でTAKによる自爆テロが発生して多くの死傷者が出たほか、2017年1月には、イズミルの裁判所前において2名が死亡する自動車爆弾テロ事件が発生するなど、主要都市でのテロも発生しています。
(3)2018年1月20日から、シリア北西部のアフリーン地区において、トルコ軍により、YPG等のPKKと関連があるとされている組織に対する軍事作戦「オリーブの枝」が実施されました。現在、同作戦は停止されていますが、この際、YPGがシリアから放ったロケット砲がトルコ国内に着弾して市民に死傷者が出るなどの被害が発生しました。
(4) 2019年10月9日からシリア北東部において、トルコ軍による軍事作戦「平和の泉」が実施されました。その後、同作戦は停止されていますが、2022年5月にエルドアン大統領がシリア北東部における新たな軍事作戦に言及する等予断を許さない状況です。一部地域ではトルコ軍とYPG等クルド系武装組織との散発的な衝突が続いており、シリアとの国境地帯では、テロ、誤爆、流弾等の危害が及ぶ可能性があります。また、PKK等クルド系武装組織の勢力は縮小傾向であるものの、依然、トルコ国内でテロを引き起こすおそれがあります。
(5)2015年初頭以降、左翼系反政府武装組織DHKP/C(革命人民解放党／戦線）による警察等政府機関をターゲットとしたテロ事件が多く発生しました。2017年以降、同組織によるテロは発生していませんが、2019年5月14日には、同組織関係者の男女2名がトルコ国会内で武器を用いて職員を人質にしようとしたとして逮捕される事件が発生したほか、現在でも同組織による反政府活動は続いています。
(6)2016年7月15日に発生したクーデター未遂事件に対する捜査が継続しており、多数の軍・治安当局関係者等が拘束され、クーデターを企てたとされるフェトフッラー・ギュレン運動関係者に免職等の処分が科されています。2016年7月20日に発出され、7回にわたって延長されてきた非常事態宣言は、2018年7月19日午前1時に終了しましたが、トルコ政府は、新たなテロ対策法の制定を進めるなど、テロに対する治安機関の権限強化を進めています。
(7)トルコ国内では、政情や社会情勢を受けて、デモや抗議活動が突発的に行われることがあります。それに対し、警察当局が放水銃や催涙ガス等を使用し、強制的に排除する場合もあるため、デモ等に近づくことは非常に危険です。
(8) これまでに、トルコにおいてテロによる日本人の被害は確認されていませんが、テロによる日本人の被害は、シリアやアフガニスタンといった渡航中止勧告や退避勧告が発出されている国・地域に限りません。テロは、日本人が数多く渡航する欧米やアジアをはじめとする世界中で発生しており、これまでもチュニジア、ベルギー、バングラデシュ、スリランカ等においてテロによる日本人の被害が確認されています。また、単独犯によるローンウルフ型テロや、一般市民が多く集まるレストラン、ショッピングモール、公共交通機関等のソフトターゲットを標的としたテロが世界各地で頻発しており、こうしたテロの発生を未然に防ぐことは困難です。
テロはどこでも起こり得ること、日本人も標的となり得ることを十分に認識し、テロ・誘拐に巻き込まれることがないよう、「たびレジ」、海外安全ホームページ、報道等により最新の治安情報の入手に努め、状況に応じて適切かつ十分な安全対策を講じるよう心掛けてください。
2 地域別情勢
(1)シリアとの国境地帯
レベル4：退避してください。渡航は止めてください。（退避勧告）（継続）
2019年10月9日からシリア北東部において、クルド系武装組織を一掃することを目的として、トルコ軍による軍事作戦「平和の泉」が実施されました。同作戦は2019年10月17日以降、米国及びロシアとの合意により停止されていますが、停止直前には以下のとおり一般市民に被害が及ぶ事案が発生したほか、新たな軍事作戦の開始可能性も否定できない中、現在でもシリア北東部ではトルコ軍とYPG等クルド系武装組織との散発的な衝突が続いています。このため、今後ともテロ、誤爆、流弾等の危害が及ぶ可能性が否定できない状況にあります。
●2019年7月22日、シリアから発射されたロケット弾がシャンルウルファ県ジェイナンプナルに着弾し、子供5人が負傷。
●2019年10月10日、シリアから発射された迫撃弾がシャンルウルファ県アクチャカレに着弾し、乳児１人が死亡、24人が負傷。同様に、マルディン県ヌサイビンにおいて、一般市民2人以上が死亡、24人が負傷。
●2021年7月7日、シリアから発射されたロケット弾がマルディン県クズルテペに着弾し、国境警備にあたっていた兵士１名が死亡。
また、シリアとの国境地帯には、シリア情勢の悪化に伴い、多くのシリア難民が居住しています。トルコ政府は国境管理を強化していますが、 ISIL関係者が難民に紛れ込みトルコ国内に流入している可能性が指摘されています。国境地帯の情勢は流動的であることに鑑み、今後もテロ、誘拐等の発生を警戒する必要があります。
つきましては、シリアとの国境地帯への渡航は、どのような目的であれ止めてください。また、既に滞在している方は、直ちに退避してください。
参考：「危険レベル4の国・地域における取材活動について」
（http://www.anzen.mofa.go.jp/attached2/attached_press20150130.pdf ）
(2)ディヤルバクル県及びイラクとの国境地帯（レベル４の地域を除く）
レベル3：渡航は止めてください。（渡航中止勧告）（継続）
ディヤルバクル県においては、2015年7月以降現在に至るまで、PKKによる軍や警察等の治安当局に対するテロ攻撃や、治安当局による摘発の際の武力衝突等が発生しています。
また、対PKKオペレーション実施のために、不定期に一部地域に外出禁止令が発出されることがあります。
2019年9月3日以降現在に至るまで、ディヤルバクルのクルド系政党HDP（人民民主党）県支部前において、HDP党員を通じて子供がPKKに加入させられたなどとして、行方不明になっている子供の母親らが座り込みを行うなど、抗議活動が続いています。
また、ディヤルバクル県クルプにおいてはPKKが道路に仕掛けた爆弾が爆発する事件が立て続けに発生しており、2019年9月12日には、林業従事者7人が死亡、10人が負傷したほか、2020年4月8日には、同じく林業従事者５人が死亡しました。
イラクとの国境地帯にあるハッカーリ県、シュルナク県の南部には、PKKの拠点があります。PKKは、2013年3月に停戦宣言を行い、トルコ政府との間で和平プロセスを推し進め、一旦は武力衝突が沈静化しましたが、2015年7月に同和平プロセスが停止して以降、トルコ政府によるPKKに対する掃討作戦が継続しています。
同作戦により、イラクとの国境地帯の山間部を中心に散発的な軍事衝突が発生し、トルコ軍側にも犠牲者が出ています。
つきましては、これらの地域への渡航は、どのような目的であれ止めてください。
(3)ハッカーリ県、シュルナク県、ハタイ県、キリス県、ガジアンテップ県、シャンルウルファ県、マルディン県（シリア又はイラクとの国境地帯を除く）
レベル2：不要不急の渡航は止めてください。（継続）
2015年夏以降、トルコ南東部・東部において、PKKによる軍や警察等の治安当局へのテロ攻撃が頻繁に発生しました。現在、テロ攻撃の件数は減少していますが、依然として以下のようなテロや攻撃が発生しています。
●2019年6月10日、ハッカーリ県ユクセコバの軍事施設建築現場において、PKKによる砲撃により建築作業員2人が死亡、1人が負傷。
●2019年7月9日、シュルナク県ゲチトボユにおいて、PKKの攻撃により羊飼い2人が死亡。
●2019年8月2日、マルディン県ギュンユルドゥにおいて、PKKの攻撃によりトルコ軍兵士1人が死亡、4人が負傷。
●2019年8月21日、シュルナク県シロッピにおいて、トルコ軍がPKKの攻撃を受け、兵士3人が死亡、1人が負傷。
●2020年10月27日、ハタイ県イスケンデルン市において警察に追われたテロリストが自爆し、付近にいた警察官１名と市民2名が負傷。
つきましては、これらの地域への不要不急の渡航は止めてください。渡航する場合には特別な注意を払うとともに、十分な安全対策をとってください。
(4)イスタンブール県、東部11県（トゥンジェリ、エラズー、ビンギョル、ムシュ、ビトリス、ヴァン、ウードゥル、カルス、アール、エルズルム、エルジンジャン）及び南東部３県（バトマン、シールト、アドゥヤマン）
レベル1：十分注意してください。（継続）
ア イスタンブール県
（ア）イスタンブール県では、2017年1月1日にイスタンブール市オルタキョイ地区のナイトクラブで発生した銃乱射テロ事件（外国人を含む39人が死亡、約70人が負傷。ISILが犯行声明を発出）以降大きなテロは発生していませんが、以下のとおり治安当局の取締りによりテロ組織関係者の拘束が続いていますので、最新の治安情報の入手に努め、不測の事態に巻き込まれないよう十分注意してください。
●2019年4月、治安当局は、対テロ作戦によりトルコ南東部にてPKKメンバー1人を殺害。その後、同PKKメンバーがイスタンブール市ベシクタシュ区の大通りに面するメディアビルに対するテロ攻撃を計画していたことが判明。
●2021年4月、イスタンブール市エセンレル地区においてIED（即製爆発装置）合計6個を所持していた容疑によりPKK関係者2名を逮捕。
イスタンブールへ渡航・滞在される場合には、治安当局の施設などの政府関連施設、各国在外公館や外国人利用客が多い飲食店等、不特定多数の人が集まる施設はテロの標的となり得ることに留意してください。
また、そのような場所を訪れる際には、不審な状況を察知したら速やかにその場を離れるなど、安全確保に注意を払ってください。
（イ）イスタンブール県では、政情や社会情勢を受けて、以下のようなデモや抗議活動が突発的に行われることがあります。それに対し、警察当局が放水銃や催涙ガス等を使用し、強制的に排除する場合もあるため、デモ等に近づくことは非常に危険です。
●2021年5月8日、イスタンブール市ベシクタシュ区のイスラエル総領事館（日本国総領事館から数百メートルの距離に所在）前の路上でイスラエルによるパレスチナ攻撃を捉えたデモが発生し、治安当局が対応。
●2021年11月26日、イスタンブール市ベイオール区のイスティクラル通りにおいて「女性に対する暴力撤廃の国際デー」を捉えた大規模なデモが発生し、治安当局が催涙ガスを使用してデモ隊に対応。
イ 東部11県（トゥンジェリ、エラズー、ビンギョル、ムシュ、ビトリス、ヴァン、ウードゥル、カルス、アール、エルズルム、エルジンジャン）及び南東部3県（バトマン、シールト、アドゥヤマン）
トルコ東部及び南東部では、以下のような、PKKによる軍や警察等の治安当局に対するテロ攻撃が発生しています。
●2019年5月10日、ウーディル県のイラク国境付近において、PKKの攻撃によりトルコ軍兵士1人が死亡、1人が負傷。
●2019年7月19日、ビトリス県ボルクヤズにおいて、トルコ軍兵士が乗った車がPKKの迫撃砲による攻撃を受け、兵士1人を含む3人が死亡。
●2021年12月4日トゥンジェリ県オバチュクにおいて、PKKの攻撃によりトルコ軍兵士１人が死亡。
これらの地域への渡航に当たっては危険を避けていただくため十分な注意が必要です。上記情勢に留意するとともに、最新の治安情報の入手に努め、不測の事態に巻き込まれないよう十分注意してください。
(5) その他
ア アンカラ県
トルコ政府は、2016年7月に発生したクーデター未遂事件以降、同事件に対する捜査及びISIL、PKK等関係者の拘束・摘発等のオペレーションを展開しています。更に、アンカラ中心部及びエセンボア空港においては、警察等治安当局による厳しい車両検問や職務質問が継続されています。トルコ政府のこれらの各種テロ対策が功を奏し、アンカラ県においては、5年以上、死者を伴う大規模テロは発生していません。ただし、過去には、100人以上が死亡するようなテロ事件が発生したこともあるため、同地域に渡航する際は、最新の治安情報の入手に努め、ショッピングモール、公共交通機関等の不特定多数の人が集まる場所、政府・軍・警察関係施設、欧米関連施設等を訪れる際には十分注意を払い、不審な状況を察知したら、速やかにその場を離れるなど、安全の確保に留意してください。
イ その他の地域
その他の地域においても、以下のような事案が発生しています。
●2017年10月17日、メルシン県メルシン市において、警察官を乗せたバスが幹線道路を走行中にPKKによる爆弾攻撃を受け、警察官17人と市民1人が負傷。
●2019年9月25日、アダナ県アダナ市において、PKKと協力関係にあるマルクス・レーニン主義共産党（MLKP）関係者による爆弾テロが発生し、警察車両に乗った機動隊員ら4人を含む16人が負傷。
●2020年2月5日、ブルサ県において地中に隠されていた爆薬5.5キロが発見され、爆発物隠匿容疑によりPKKメンバー2名を逮捕。
これらの地域には危険情報は発出されていませんが、渡航に当たっては、安全の確保に留意してください。
3 滞在に当たっての注意
滞在中は、下記の事項に十分留意して行動し、危険を避けるようにしてください。また、トルコの安全対策基礎データ（https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcsafetymeasure_052.html ）もご一読の上、外務省、在トルコ日本国大使館、在イスタンブール日本国総領事館、現地関係機関、報道等を通じて最新情報を入手し、自ら安全対策に努めてください。
(1) 全般的な注意事項
ア 警察署や、軍駐屯地などの治安関係施設（待機場所や立哨地を含む）、政府機関、各政党施設などはテロの標的となる可能性があるので、可能な限り近づかない。また警察・軍施設等を無許可で撮影しない。
イ 外国人が多く集まる観光地や繁華街、各国の在外公館もテロの対象となる場合があることに留意し、不審な状況を察知したら速やかにその場を離れるなど、安全確保に十分注意を払う。
ウ 地下鉄、トラム（路面電車）、バスなどの公共交通機関（駅、バス停を含む）を利用する際は、不審物や不審人物に注意する。アンカラやイスタンブールの空港を利用する際には、セキュリティが厳しくなっていることを踏まえて、出発の際には充分な時間的余裕をもって空港に到着する。ただし、空港の発着ロビーには長時間滞在しない。
エ 建物内及び街頭や公園などの野外を含め、放置された不審物（バッグ、袋、包みなど）やゴミ箱に爆弾が隠されている可能性に留意し、常に周囲に気を付け、不審物があった場合には近づかないで直ちにその場を離れる。
オ デモの際には、巻き添え被害に遭わないよう、デモが行われている現場や群衆が集まっている場所には近づかない。
カ トルコにおいて設備の整った病院で治療を受けたり、入院したりする場合、医療費は極めて高額。また、本邦への緊急移送費も相当程度の負担が必要になる。よって、旅行の際は不測の事態においても治療費や入院費、緊急移送費などが十分にカバーされる保険に加入する。
(2) 海外渡航の際には万一に備え、家族や友人、職場等に日程や渡航先での連絡先を伝えておくようにしてください。
トルコに3か月以上滞在する方は、在トルコ日本国大使館又は在イスタンブール総領事館が緊急時の連絡先を確認できるよう、必ず在留届を提出してください。
3か月未満の旅行や出張などの際には、渡航先の最新安全情報や、緊急時に大使館又は総領事館からの連絡を受け取ることができるよう、外務省海外旅行登録「たびレジ」に登録してください。（https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/ ）
4 隣国のシリア、イラク、イラン、ジョージア、アルメニアについても別途危険情報が発出されていますので、併せて留意してください。
（問い合わせ窓口）
○外務省領事サービスセンター
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）2902、2903
（外務省内関係課室連絡先）
○領事局海外邦人安全課（テロ・誘拐関連を除く）（内線）4567
○領事局邦人テロ対策室（テロ・誘拐関連）（内線）3047
○海外安全ホームページ
https://www.anzen.mofa.go.jp/ （PC版・スマートフォン版）
http://www.anzen.mofa.go.jp/m/mbtop.html （モバイル版）
（現地大使館等連絡先）
○在トルコ日本国大使館
住所：Resit Galip Caddesi No.81, Gaziosmanpasa, Ankara, Turkey
電話：0312-446-0500
国外からは（国番号90）312-446-0500
FAX：0312-437-1812
国外からは（国番号90）312-437-1812
ホームページ： https://www.tr.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html
○在イスタンブール日本国総領事館
住所：Tekfen Tower 10th Floor, Buyukdere Caddesi No.209, 4. Levent 34394, Istanbul, Turkey
電話：0212-317-4600
国外からは（国番号90）212-317-4600
FAX：0212-317-4604
国外からは（国番号90）212-317-4604
ホームページ
：https://www.istanbul.tr.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html