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インドの危険情報【危険レベル継続】(内容の更新)

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更新日 2022年05月11日
危険情報
地図
凡例:黄色箇所「レベル1:十分に注意してください。」・その国・地域への渡航、滞在にあたって危険を避けていただくため特別な注意が必要です。薄橙色箇所「レベル2:不要不急の外出は止めてください。」その国・地域への不要不急の渡航は止めてください。渡航する場合は特別な注意を払うとともに、十分な安全対策をとってください。橙色箇所「レベル3:渡航は止めてください。(渡航中止勧告)」その国地域への渡航は、どのような目的であれ止めてください。(場合によっては、現地に滞在している日本人の方々に対して退避の可能性や準備を促すメッセージを含むことがあります。)赤色箇所「レベル4:退避してください。渡航はやめてください。(退避勧告)」その国・地域に滞在している方は滞在地から、安全な国地域へ退避してください。この状況では、当然のことながら、どのような目的であれ新たな渡航は止めてください。
凡例表示

危険レベル・ポイント

【危険度】
●ジャンム・カシミール準州及びラダック連邦直轄領
・管理ライン(LoC)付近
レベル4:退避してください。渡航は止めてください。(退避勧告)(継続)
・ジャンム・カシミール準州(スリナガルおよびその近郊、管理ライン(LoC)付近、ラダック連邦直轄領を除く地域)
レベル3:渡航は止めてください。(渡航中止勧告)(継続)
・ジャンム・カシミール準州スリナガルおよびその近郊
レベル2:不要不急の渡航は止めてください。(継続)
・ラダック連邦直轄領
レベル1:十分注意してください。(継続)
●北東部諸州
・マニプール州、アッサム州(グワハティ市を除く地域)、ナガランド州、メガラヤ州(東カシ・ヒルズ県、リボイ県、西ジャインティア・ヒルズ県、東ジャインティア・ヒルズ県を除く地域)
レベル2:不要不急の渡航は止めてください。(継続)
1・北東部諸州の上記を除く地域
 レベル1:十分注意してください。(継続)
●中・東部諸州
・マハーラーシュトラ州東部地域ガドチロリ県、ゴンデア県及びチャンドラプル県、
アンドラ・プラデシュ、テランガナ、オディシャ、チャッティースガル各州の高原奥地、ジャールカンドおよびビハール両州の農村地域
レベル2:不要不急の渡航は止めてください。(継続)
●上記レベル4、レベル3、レベル2以外のインド全域(デリー、コルカタ、チェンナイ、ムンバイ、ベンガルールなどの大都市を含む地域)
 レベル1:十分注意してください。(継続)

【ポイント】
●インドには、インドからの分離独立を主張する過激派や少数民族の権利保護を唱える過激派などが複数存在し、各地でテロ活動を行っています。また、大都市では、インド当局がイスラム過激派等によるテロへの警戒を行うよう呼びかけています。不測の事態に巻き込まれないよう、最新の治安情報を収集し、周囲の状況に注意を払うなどの安全対策を講じてください。

詳細

1 概況
(1)インドは着実な経済発展を遂げており、社会情勢は全体的に安定しています。その一方で、多民族、多宗教等の複雑な国内事情から、分離独立を主張するグループ、少数民族の権利保護を唱えるグループなどの武装勢力が多数存在し、ジャンム・カシミール準州、北東部諸州、中・東部諸州を中心として、各地でテロ事件等が発生しています。また、デリー、コルカタ、チェンナイ、ムンバイ、ベンガルールなどの大都市では、イスラム過激派などによるテロに関する脅威情報を受け、治安当局が高度な警戒態勢を敷くことがあります。

(2)インドにおいて、2008年11月、ムンバイ市内のホテル、レストラン、駅等十数か所で、無差別銃撃や手榴弾攻撃等の同時多発テロ事件が発生し、日本人2人を含む多数の外国人が死傷しました。インドにおける治安状況は改善傾向にありますが、単独犯によるローンウルフ型テロや、治安当局のみならず一般市民が多く集まるレストラン、ショッピングモール、公共交通機関等のソフトターゲットを標的としたテロが世界各地で頻発しており、こうしたテロの発生を未然に防ぐことは困難です。テロはどこでも起こり得ること、日本人も標的となり得ることを十分に認識し、テロ・誘拐に巻き込まれることがないよう、「たびレジ」、海外安全ホームページ、報道などにより最新の治安情報の入手に努め、状況に応じて適切かつ十分な安全対策を講じるよう心掛けてください。

(3)社会的地位の向上や労働条件改善などを求めるデモや抗議活動が各地で発生しています。参加者の一部が暴徒化し、破壊行為を行い、死傷者が出ることもあります。2016年2月には、デリーに隣接するハリヤナ州ロータックで発生したジャートコミュニティによるデモが暴徒化し、工業団地にある日系企業の工場が被害に遭い、多数の日本人従業員が州政府・警察の協力で退避するという事件が発生しました。2019年12月には、市民権法改正に対するデモが全国へ拡大し、各地でデモ隊と治安当局が衝突したほか、一部地域では刑法第144条(4人以上での集まりを禁止するもの)が適用されました。また、2020年11月以降、デリー及び近郊において、2020年9月の国会で可決された農業関連法に対する抗議活動などが実施されるなどしており、今後の状況は不透明ながらも引き続き注意が必要です。

(4)都市部や観光地を中心に、窃盗、詐欺や睡眠薬を用いた強盗・強姦などの犯罪が頻発しています。日本人が被害に遭うこともあり、渡航される方は、常に防犯意識を持つことが重要です。特に個人で旅行をする方は、英語など最低限の語学力、インドに関する基礎知識を身につけた上で渡航するように心掛けてください。


2 地域別情勢
(1)ジャンム・カシミール準州及びラダック連邦直轄領
ア 管理ライン(LoC)付近
レベル4:退避してください。渡航は止めてください。(退避勧告)(継続)
2003年に、インド・パキスタン両軍の間で停戦合意が成立しましたが、それ以降も管理ライン付近において両軍間での銃撃戦などが継続的に発生しています。2019年には両国空軍による攻撃が行われ、緊張が極度に高まりました。また、武装勢力も活動しており住民にも多数被害が出ています。
つきましては、同地域への渡航は、どのような目的であれ止めるとともに、管理ライン付近に滞在中の方は、安全な場所へ退避してください。

イ ジャンム・カシミール準州(スリナガルおよびその近郊、管理ライン(LoC)付近、ラダック連邦直轄領を除く地域)
レベル3:渡航は止めてください。(渡航中止勧告)(継続)
ジャンム・カシミール準州は、失業、貧困等による住民のフラストレーションが長期的に蓄積しており、反政府の気運が潜在する地域となっています。1980年代からカシミール地方のインドからの分離独立等を目指す武装勢力による爆弾テロや、インド軍・治安当局との銃撃戦が頻発し、住民が被害に巻き込まれることもあります。また、2016年7月に分離独立を掲げるグループの指導者がインド治安当局に殺害された際、殺害に抗議する群衆と治安部隊との衝突が発生し、100名近い死者が出ています。さらに、政府による電話回線及びインターネットサービスの使用制限が突然行われることも少なくありません。
つきましては、同地域への渡航は、どのような目的であれ止めてください。

ウ スリナガルおよびその近郊
レベル2:不要不急の渡航は止めてください。(継続)
同地域では、周囲の危険レベル3、4の地域程ではないにせよ、テロ事件等が散発的に発生しています。2018年2月には、治安当局のキャンプへの武装勢力の襲撃により、隊員1名が死亡したほか、同月には、警察官1名が発砲を受けて死亡し、「イラク・レバントのイスラム国」(ISIL)の思想に共鳴する者の関与が疑われています。2018年5月には、投石によって観光客1名が死亡する事件も発生しています。
また、失業、貧困等による住民のフラストレーションが長年蓄積しており、反政府の気運が潜在する地域となっています。2016年7月に分離独立を掲げるグループの指導者が治安当局に殺害されて以降、スリナガルにおいても住民による治安部隊に対する投石や騒擾事案がしばしば発生しています。
つきましては、スリナガルおよびその近郊への不要不急の渡航は止めてください。渡航・滞在する場合には、最新の現地治安情勢について情報収集に努めるとともに、在インド日本国大使館とも連絡を取りながら事態の急変に備えるなど、安全確保のための準備を十分に行い、不測の事態に巻き込まれないよう注意してください。また、すでに滞在中の方は、宗教施設や不特定多数の人が集まる場所へは近寄らず、住民によるデモなどが行われる場合は安全な場所へ避難してください。さらに、スリナガルを訪問する場合は、「渡航中止勧告」の地域を通る陸路での移動を避け、空路を利用してください。

エ ラダック連邦直轄領
レベル1:十分注意してください。(継続)
レーを中心都市とするラダック連邦直轄領は、チベット仏教の信者が多く居住する北インドの観光地で、治安は比較的安定しています。しかし、2020年には、ラダック連邦直轄領の中国との実効支配線(LAC)付近において、インド及び中国の両国軍による衝突があり死傷者が出るなど、特に同地域周辺の情勢には注意が必要です。同地域へ渡航する場合は、最新の現地治安情勢について情報収集に努め、不測の事態に巻き込まれないよう注意してください。また、レーを訪問する際は、陸路での移動を避け、空路を利用してください。

(2)北東部諸州
ア マニプール州、アッサム州(グワハティ市を除く地域)、ナガランド州、メガラヤ州(東カシ・ヒルズ県、リボイ県、西ジャインティア・ヒルズ県、東ジャインティア・ヒルズ県を除く地域)
レベル2:不要不急の渡航は止めてください。(継続)
 これらの地域では、インドからの分離独立を目指す複数の武装勢力と軍・治安当局との交戦、村落の襲撃、要人を狙った誘拐などが発生しています。また、市場、警察署、変電所、精油所、パイプラインなどの施設を標的とした爆弾テロなども発生しています。インド政府の公式発表によれば、2019年の北東部諸州におけるテロ発生件数は223件で、治安部隊及び民間人の死亡者は25人であり、依然としてテロが発生するなど情勢が不安定です。
つきましては、これらの地域への不要不急の渡航は止めてください。渡航・滞在する場合には、最新の現地治安情勢について情報収集に努めるとともに、在インド日本国大使館とも連絡を取りながら事態の急変に備える等、安全確保のための準備を十分に行い、不測の事態に巻き込まれないよう注意してください。

イ 上記アを除く地域
レベル1:十分注意してください。(継続)
 北東部諸州の中心都市であるアッサム州グワハティをはじめ、治安当局による警戒態勢が強化されている状態にあり、武装勢力の関係する事案は、近年ほとんど発生していません。しかし、周辺の北東部諸州では依然としてテロ事件等が発生していることなどを踏まえ、渡航・滞在に当たっては、最新の治安情勢の入手に努めるなど、十分注意してください。

(3)中・東部諸州
ア マハーラーシュトラ州東部地域(ガドチロリ県、ゴンデア県、チャンドラプル県)、アンドラ・プラデシュ、テランガナ、オディシャ、チャッティースガル各州の高原奥地、ジャールカンド、ビハール両州の農村地域
レベル2:不要不急の渡航は止めてください。(継続)
これらの地域では、極左過激派組織「マオイスト」などの影響が強く見られ、治安当局や警察に対する襲撃や暗殺、反対派住民の殺害、鉄道駅などの爆破のほか、住民からの強制的な資金徴収、ゼネストの呼びかけなどが行われています。インド内務省によれば、マオイスト等によるテロで、2017年には民間人や治安部隊員約200名が死亡しました。インド政府は近年、教育施設や病院建設等の経済振興を図る「統合行動計画」と同時に、対マオイスト特殊部隊の増員等を進め、総合的なマオイストに対する政策を推し進めています。その結果、状況は改善しつつあるものの、依然として不安定な状況が続いています。

イ オディシャ州、ジャールカンド州、ビハール州においては、マオイストによる殺害、誘拐、爆破事件などが頻発しています。2013年には、ビハール州で150人以上の武装したマオイストが列車を襲撃し、警察官や乗客を殺害したほか、ジャールカンド州やオディシャ州でも治安部隊を襲撃して多数の死傷者が発生しました。その後も、治安部隊への襲撃や交通・通信施設といったインフラ破壊活動等が散発的に発生しています。

ウ チャッティースガル州南部(スクマ県、バスタール県、ダンテワダ県など)及びマハーラーシュトラ州東部(ガドチロリ県、ゴンデア県、チャンドラプル県など)においてマオイストの活動が活発で、治安部隊による掃討作戦が実施される一方、治安部隊に対するマオイストの攻撃も頻繁に発生しています。
つきましては、これらの地域への不要不急の渡航は止めてください。渡航・滞在する場合には、最新の現地治安情勢について情報収集に努めるとともに、渡航・滞在先を管轄する日本国大使館又は総領事館(下記連絡先参照)とも連絡を取りながら事態の急変に備えるなど、安全確保のための準備を十分に行い、不測の事態に巻き込まれないよう注意してください。また、地元部族の風習、宗教、伝統を十分理解、尊重した行動をとってください。

(4)上記(1)~(3)以外のインド全域 
レベル1:十分注意してください。(継続)
ア テロ事件はインド各地で発生しており、その脅威は常に存在しています。また、デリー、コルカタ、チェンナイ、ムンバイ、ベンガルールなどの大都市においては、最近では大規模なテロ事件は発生していませんが、インド当局から警戒を高めるよう呼びかけていることもあり、特に注意が必要です。テロ攻撃の対象は、いわゆるソフトターゲットである比較的警戒の緩い宗教施設や商業地区などにも広がっており、外国人がよく利用する場所も含まれるため注意が必要です。
これらの地域で発生した主なテロ事件は以下のとおりです。
○カルナータカ州ベンガルール:2014年12月、市内レストラン付近で爆弾が爆発し、1人が死亡、3人が負傷。
○タミル・ナド州チェンナイ:2014年5月、チェンナイ中央駅に停車中の車両に仕掛けられた爆弾2個が爆発し、1人が死亡、14人が負傷。
○ビハール州パトナ:2013年10月、パトナ駅及びガンディー広場において、モディ次期首相候補(当時)の演説予定時間の数時間前に、イスラム過激派インディアン・ムジャヒディンが仕掛けたとみられる爆弾8発が爆発する爆弾テロが発生し、6人が死亡、約100人が負傷。
○ビハール州ブッダガヤ:2013年7月、マハボディ寺院敷地内において、爆弾10発が爆発する爆弾テロが発生し、2人が負傷。
○アンドラ・プラデシュ州(当時)ハイデラバード近郊:2013年2月、連続爆弾テロが発生し、16人が死亡、117人が負傷。
○デリー:2011年9月、デリー高等裁判所前で爆破テロが発生し、15人が死亡、約70人が負傷。
○ウッタル・プラデシュ州バラナシ:2010年12月、ガンジス川岸での宗教儀式の最中に爆発テロが発生し、2人が死亡、日本人2人を含む少なくとも37人が負傷。
○マハーラーシュトラ州プネ:2010年2月、外国人もよく利用する市内のカフェで爆弾テロが発生し、外国人4人を含む17人が死亡、外国人12人を含む60人以上が負傷。また、2012年8月には、市内で小規模な爆発が相次ぎ、1人が負傷。
○ムンバイ:2008年11月、市内のホテル、レストラン、駅等十数か所で、無差別銃撃や手榴弾による連続テロ事件が発生し、日本人2人をはじめとする外国人を含む165人が死亡、304人が負傷。テロリスト・グループはホテル2か所やユダヤ人施設を占拠し、人質多数を取って長時間立てこもり、事件は3日間続いた。また、2011年7月、同市内の3か所において数分間隔で爆発があり、少なくとも27人が死亡、約130人が負傷。

イ デリー及び隣接するハリヤナ州においては、2016年2月に同州ロータックで発生したジャートコミュニティによるデモが暴徒化し、工業団地にある日系企業の工場が被害に遭い、多数の日本人従業員が州政府・警察の協力で退避するという事件が発生しました。また、2020年11月以降、デリーおよび近郊において、2020年9月の国会で可決された農業関連法に対する抗議活動などが実施されるなどしており、今後の状況は不透明ながらも引き続き注意が必要です。

ウ 西ベンガル州ダージリン丘陵においては、「グルカランド」地域の西ベンガル州からの分離を求める「グルカランド人民解放戦線」が断続的にゼネストを実施しており、旅行者の交通手段に影響が出ています。

エ ハイデラバードのあるテランガナ州及びアンドラ・プラデシュ州においては、過去に、ヒンドゥー教徒とイスラム教徒の間での数百名規模の対立や地域の分離・独立問題に端を発した大規模なストライキ等により、一部地域では外出禁止令が出されました。同地では、宗教間対立も含め様々なトラブルが発生しており、今後も住民を巻き込んだ大規模な暴動が発生する可能性は排除できません。

オ アターリ国境
インドとパキスタンの陸路による往来は、現在主にパンジャブ州のアターリ国境(パキスタン側はワガー国境と呼ばれ、インド側アムリトサル、パキスタン側ラホールの間に位置)で行われていますが、2009年及び2010年にアターリ近郊の村に、ロケット弾数発が打ち込まれたほか、2014年には、パキスタン側のワガー国境の駐車場において自爆テロが発生し、少なくとも55人が死亡、100人以上が負傷する事件が発生しました。

カ 南部諸州のうちタミル・ナド州、ケララ州、カルナータカ州の州境森林地帯(トリ・ジャンクション・エリア)
 これらの地域では比較的治安は安定しているものの、マオイストの活動が認められており、警察による掃討作戦が実施されています。
 つきましては、これら地域への渡航にあたっては、最新の治安情勢の情報収集に努めるなど、不測の事態に巻き込まれることのないよう、十分注意してください。

3 滞在に当たっての注意
最新の渡航先の治安情勢について、報道、現地関係機関、外務省、在インド日本国大使館、在コルカタ、在ムンバイ、在チェンナイ、在ベンガルールの各日本国総領事館等より最新情報を入手するよう努めてください。
なお、防犯対策や査証に関する情報など渡航に際しての注意事項、主要都市の犯罪傾向などの詳細については、「安全対策基礎データ」(https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcsafetymeasure_001.html)及び「安全の手引き」(https://www.anzen.mofa.go.jp/manual/india_manual.html)をご参照ください。

(1)テロ関連
インドでは、各地において爆弾などによるテロ事件が発生しています。不測の事態に巻き込まれないよう最新の治安情報を収集し、テロの標的となり得る軍関係施設、その他政府の重要施設など危険な場所には近づかない、市場、ショッピング・センター、宗教関連施設など多数の人が集まる場所は極力避け、用事はできるだけ短時間で済ませる、その他日々の行動において一層慎重を期すなどの安全対策を講じてください。高級ホテルなど外国人が多く集まる場所については、警備状況に注意し、混雑する時間帯を避けるなどの安全対策を心掛けてください。公共交通機関の利用や繁華街への外出に際しては、不審車両や不審物の有無など周囲の状況に注意を払うよう心掛けてください。さらに、テロ事件に遭遇した場合の対応を再点検し、状況に応じて適切な安全対策を講じてください。

(2)暴動
デモや抗議活動などに遭遇した場合には、参加者が暴徒化し暴動に発展する恐れがありますので、即座に現場から離れ、自宅や職場等の安全な場所に移動するなど、事態が沈静化するまで待機してください。また、車両に乗車中であれば迂回措置を講ずるなどの回避行動をとってください。
不測の事態が発生した際には、近くにある日本国大使館又は総領事館に連絡してください。

(3)在留届・たびレジ
 海外渡航の際には、万一に備え、家族、友人、職場等に、日程や渡航先での連絡先を伝えておくようにしてください。
インドに3か月以上滞在される方は、在インド日本国大使館、またはインド国内の各日本国総領事館が緊急時の連絡先を確認できるよう、必ず「在留届」を提出してください。( https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet
3か月未満の旅行や出張などの際には、渡航先の最新の安全情報や、緊急時にお住まいの地域を管轄する在外公館からの連絡を受け取ることができるよう、外務省海外旅行登録「たびレジ」に登録してください。( https://www.ezairyu.mofa.go.jp/index.html

4 隣国のパキスタン、バングラデシュ、ネパール、ブータン、ミャンマー、中国、スリランカについてもそれぞれ危険情報が発出されていますので、参照してください。

(問い合わせ窓口)
○外務省領事サービスセンター
  住所:東京都千代田区霞ヶ関2-2-1
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)2902、2903

(外務省関連課室連絡先)
○領事局海外邦人安全課(テロ・誘拐関連を除く)(内線)9926
○領事局邦人テロ対策室(テロ・誘拐関連)(内線)3047
○海外安全ホームページ:
  https://www.anzen.mofa.go.jp/ (PC版・スマートフォン版)
  http://www.anzen.mofa.go.jp/m/mbtop.html (モバイル版)

(現地公館連絡先)
○在インド日本国大使館
住所:Plot No. 4&5, 50-G Shantipath, Chanakyapuri,
    New Delhi 110 021, India
電話:2687-6581~3, 4610-4610
国外からは(国番号91-11)2687-6581~3, 4610-4610
FAX:2688-5587
国外からは(国番号91-11)2688-5587
ホームページ:https://www.in.emb-japan.go.jp/itprtop-ja/index.html

○在コルカタ日本国総領事館
住所:55, M.N. Sen Lane, Tollygunge, Kolkata, West Bengal
電話:(市外局番033)2421-1970
国外からは(国番号91)33-2421-1970
ファックス:(市外局番033)2421-1971
国外からは(国番号91)-33-2421-1971
ホームページ https://www.kolkata.in.emb-japan.go.jp/j/
○在チェンナイ日本国総領事館
住所:No.12/1, Cenetoph Road, 1st Street, Teynampet, Chennai, Tamil Nadu
電話:(市外局番044)2432-3860~3
国外からは(国番号91)-44-2432-3860~3
ファックス:(市外局番044)2432-3859
国外からは(国番号91)-44-2432-3859
ホームページ https://www.chennai.in.emb-japan.go.jp/j/

○在ベンガルール総領事館
住所:1st Floor,Prestige Nebula No.8-14,Cubbon Road, Bengaluru, Karnataka
電話:市外局番(080)4064-9999
国外からは(国番号91)-80-4064-9999
ファックス:(市外局番080)4166-0114
国外からは(国番号91)-80-4166-0114
ホームページ https://www.bengaluru.in.emb-japan.go.jp

○在ムンバイ日本国総領事館
住所:No.1, M.L. Dahanukar Marg, Cumballa Hill, Mumbai, Maharashtra
電話:(市外局番022)2351-7101~6
国外からは(国番号91)22-2351-7101~6
ファックス:(市外局番022)2351-7120
国外からは(国番号91)22-2351-7120
ホームページ https://www.mumbai.in.emb-japan.go.jp/jp/
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