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ミャンマーの危険情報【一部地域の危険レベル引き上げ】

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更新日 2021年02月21日
危険情報
地図
凡例:黄色箇所「レベル1:十分に注意してください。」・その国・地域への渡航、滞在にあたって危険を避けていただくため特別な注意が必要です。薄橙色箇所「レベル2:不要不急の外出は止めてください。」その国・地域への不要不急の渡航は止めてください。渡航する場合は特別な注意を払うとともに、十分な安全対策をとってください。橙色箇所「レベル3:渡航は止めてください。(渡航中止勧告)」その国地域への渡航は、どのような目的であれ止めてください。(場合によっては、現地に滞在している日本人の方々に対して退避の可能性や準備を促すメッセージを含むことがあります。)赤色箇所「レベル4:退避してください。渡航はやめてください。(退避勧告)」その国・地域に滞在している方は滞在地から、安全な国地域へ退避してください。この状況では、当然のことながら、どのような目的であれ新たな渡航は止めてください。
凡例表示

危険レベル・ポイント

【危険度】
●ラカイン州マウンドー県(マウンドー地区、ブディタウン地区)及びラカイン州シットウェ県(シットウェ地区(除く市街地)、パウトー地区、ポンナチュン地区、ラテダウン地区)、ミャウー県(ミャウー地区、チャウトー地区、ミンビャ地区、ミェボン地区)並びにチン州パレワ地区
レベル3:渡航は止めてください。(渡航中止勧告)(滞在中の方は、不測の事態に巻き込まれないよう退避を含め危険回避を常に心掛けてください。)(継続)

●シャン州コーカン自治地帯、カチン州ライザー周辺
レベル3:渡航は止めてください。(渡航中止勧告)(継続)

●カチン州(ライザー周辺を除く)、シャン州北部(コーカン自治地帯及びラショー、地区、チャウメー地区、ティーボー地区の市街地を除く)、ラカイン州シットウェ県シットウェ地区の市街地、チャオピュー県(チャオピュー地区、マンアウン地区、ラムリー地区、アン地区)
レベル2:不要不急の渡航は止めてください。(継続)

●上記以外の地域
レベル2:不要不急の渡航は止めてください。(引き上げ)

【ポイント】
●2021年2月1日にミャンマー国軍が緊急事態宣言を発表し、政府の全権を掌握したことを受け、ミャンマー全土で大規模な抗議デモが発生しています。国軍が広範な地域で夜間外出禁止令及び集会禁止令を発表して取締りを強化したほか、治安当局がデモ隊を実力で鎮圧する動きが一部で見られ、これにより逮捕者及び多数の負傷者のほか、死者も発生しています。このように不安定な情勢となっているため、ミャンマーへの不要不急の渡航は止めてください。
●ラカイン州マウンドー県では、2017年8月の「アラカン・ロヒンギャ救世軍(ARSA)」による治安拠点に対する襲撃事件及びバングラデシュへの避難民の流出以後、不安定な情勢が続いているため、同地域への渡航はどのような目的であれ止めてください。
●2019年1月、少数民族武装組織「アラカン軍(AA)」がラカイン州ブディダウン地区所在の国境警備警察4拠点を攻撃し、警察隊員22名が死傷しました。これをきっかけに、ラカイン州北部及びチン州パレワ地区では国軍とAAの戦闘が激化していましたが、国軍とAAのそれぞれが2020年11月12日に総選挙追加実施の早期実現に係る声明を発出して以来、一時的に戦闘を停止しています。しかし、2021年2月1日の国軍による全権掌握により、現在も治安情勢は予断を許さない状況にあります。したがって、同地域への渡航は、どのような目的であれ止めてください。既に滞在中の方は不測の事態に巻き込まれないよう退避を含め危険回避を常に心掛けてください。
●少数民族武装組織の活動地域では依然として不安定な情勢が続いており、当該地域にレベル3及び2を継続して発出しています。

詳細

1 概況
(1)2021年2月1日、ミャンマー国軍がアウン・サン・スー・チー国家最高顧問、ウィン・ミン大統領を含む国民民主連盟(NLD)政権幹部を拘束し、大統領代行(国軍出身の副大統領)が緊急事態宣言を発表し、ミン・アウン・フライン国軍司令官が行政・司法・立法の全権を掌握しました。こうした国軍によるクーデターに市民は反発し、全国各地で連日数万人規模の抗議デモ等が実施されています。これを受け、国軍がヤンゴン地域を含む広範な地域において夜間外出禁止令及び集会禁止令を発表して取締りを強化したほか、治安当局がデモ隊を実力で鎮圧する動きが一部で見られ、これにより逮捕者及び多数の負傷者のほか、死者も発生しています。このように不安定な情勢となっているため、ミャンマーへの不要不急の渡航は止めてください。
(2)ラカイン州中部及び北部では、2012年6月以降、コミュニティ間衝突が発生し、不安定な情勢が続いています。特に、2017年8月、同州北部において、「アラカン・ロヒンギャ救世軍(ARSA)」による治安拠点への襲撃事件が発生し、その後のミャンマー治安当局による掃討作戦の過程で、70万人以上の避難民がバングラデシュに流出して以降、同州北部では特に不安定な情勢が続いています。
同州中部及び北部では、2019年1月、同州ブディダウン地区で、「アラカン軍(AA)」が国境警備警察4拠点を攻撃して以降、同州中部、北部及びチン州パレワ地区で、国軍とAAとの戦闘が激化していましたが、国軍とAAの両者が2020年11月12日付で、同年11月8日にミャンマー総選挙を実施できなかった選挙区における追加選挙の実現に関し、前向きに今後取り組む旨の声明を発出して以来、一時的に戦闘を停止しています。しかし、2月1日の国軍によるクーデターにより、現在も治安情勢は予断を許さない状況にあります。

(3)カチン州及びシャン州北部においても、カチン独立軍(KIA)、ミャンマー民族民主同盟軍(MNDAA、コーカン軍)、タアン/パラウン民族解放軍(TNLA)、AA等の少数民族武装組織とミャンマー国軍の間で、散発的に戦闘が発生しています。

(4)テロによる日本人の被害は、シリアやアフガニスタンといった渡航中止勧告や退避勧告が発出されている国・地域に限りません。テロは、日本人が数多く渡航する欧米やアジアをはじめとする世界中で発生しており、これまでもチュニジア、ベルギー、バングラデシュ、スリランカ等においてテロによる日本人の被害が確認されています。
近年では、単独犯によるテロや一般市民が多く集まる公共交通機関等(ソフトターゲット)を標的としたテロが頻発するなど、テロの発生を予測し未然に防ぐことがますます困難となっています。
 このように、テロはどこでも起こり得ること、日本人も標的となり得ることを十分に認識し、テロの被害に遭わないよう、海外安全ホームページや報道等により最新の治安情報の入手に努め、状況に応じて適切で十分な安全対策を講じるよう心掛けてください。

2 地域別情勢
(1)ラカイン州マウンドー県(マウンドー地区、ブディタウン地区)
レベル3:渡航は止めてください。(渡航中止勧告)(滞在中の方は、不測の事態に巻き込まれないよう退避を含め危険回避を常に心掛けてください。)(継続)

 バングラデシュと国境を接する同州北部に位置する同県では、2016年10月、少数民族武装組織による国境警備警察本部などへの襲撃事件が発生しました。また、2017年8月、「アラカン・ロヒンギャ救世軍(ARSA)」を名乗る少数民族武装組織により、30か所以上の警察拠点等に対する大規模な襲撃事件が発生し、襲撃後の国軍・治安部隊による掃討作戦を契機として、大きな人的、物的被害が生じ、70万人以上が避難民としてバングラデシュに流出しました。現在、同県北部マウンドー県内のマウンドー地区やブティダウン地区では、国軍とAAの両者が2020年11月12日付で、同年11月8日にミャンマー総選挙を実施できなかった選挙区における追加選挙の実現に関し、前向きに今後取り組む旨の声明を発出して以来、一時的に戦闘を停止しています。しかし、2月1日の国軍によるクーデターにより、現在もこの地域における治安情勢は予断を許さない状況にあります。

 つきましては、同地域への渡航は、どのような目的であれ止めてください。
 
(2)シャン州コーカン自治地帯
レベル3:渡航は止めてください。(渡航中止勧告)(継続)

 ミャンマー国軍と、2007年までシャン州北部のコーカン自治地帯を実質支配していたMNDAAとの間では、2014年末に戦闘が再発し、2015年2月、コーカン自治地帯における緊急事態宣言等が発出され、軍による空爆等が行われました。2015年11月、ミャンマー政府は、同宣言等を解除しましたが、現在も同自治地帯周辺では不安定な情勢が続いています。

 つきましては、同地帯への渡航は、どのような目的であれ止めてください。

(3)カチン州ライザー周辺
レベル3:渡航は止めてください。(渡航中止勧告)(継続)

 2011年6月、カチン州ライザー周辺に位置するターペイン水力発電所プロジェクト現場に近い拠点をめぐり、ミャンマー国軍とKIAとの間で戦闘が発生しました。
ミャンマー政府はKIAとの間で停戦合意に向けた和平交渉を行っていますが、KIA本部のあるライザー周辺の一部ではミャンマー国軍とKIAとの間で散発的な衝突が繰り返されてきました。2013年1月、ミャンマー国軍の砲弾がライザー中心部に着弾し、一般市民に死傷者が生じた他、2014年11月には、国軍がライザー市内のKIA訓練学校を攻撃し、数十名の死傷者が発生しています。
 近年、大規模な衝突事案は発生していませんが、同地域では不安定な情勢が続いています。

 つきましては、同地域への渡航は、どのような目的であれ止めてください。

(4)ラカイン州シットウェ県(シットウェ地区(除く市街地)、パウトー地区、ポンナチュン地区、ラテダウン地区)、ラカイン州ミャウー県(ミャウー地区、チャウトー地区、ミンビャ地区、ミェボン地区)、チン州パレワ地区
レベル3:渡航は止めてください。(渡航中止勧告)(継続)

 2012年6月、仏教徒とイスラム教徒との大規模な衝突が発生し、ラカイン州全土に対する緊急事態宣言が発出されました。その後も衝突や暴動等により200名以上の死者及び約14万人の国内避難民が出るなどしていましたが、徐々に情勢は安定し、2016年3月、同宣言は解除されました。 
 しかし、2016年10月及び2017年8月にラカイン州北部で警察拠点等に対する大規模な襲撃事件が発生し、また、2018年1月には、ミャウー県ミャウー地区にてラカイン族デモ集団と警察の衝突により7名が死亡する事件が発生しました。
2019年1月4日、AA計300名超がラカイン州ブディダウン地区所在の国境警備警察4拠点を同時攻撃(警察隊員13名死亡、9名負傷)したことをきっかけに、ラカイン州北部及びチン州パレワ地区にて国軍とAAの戦闘が激化していましたが、国軍とAAの両者が2020年11月12日付けで、同年11月8日にミャンマー総選挙を実施できなかった選挙区における追加選挙の実現に関し、前向きに今後取り組む旨の声明を発出して以来、一時的に戦闘を停止しています。しかし、2月1日の国軍によるクーデターにより、現在もこの地域における治安情勢は予断を許さない状況にあります。

 つきましては、同地域への渡航は、どのような目的であれ止めてください。既に滞在中の方は不測の事態に巻き込まれないよう退避を含め危険回避を常に心掛けてください。

(5)カチン州(除く、ライザー周辺)
レベル2:不要不急の渡航は止めてください。(継続)

 2011年6月以降、カチン州ライザー周辺以外の地区でもKIAとミャンマー国軍との間で断続的に戦闘が発生しています。2018年12月、国軍がカチン州を含むミャンマー北東部における軍事行動の全面停止を宣言し(2019年9月に停止期間は終了)、その後、大規模な衝突は発生していませんが、同地域では不安定な情勢が続いています。

 つきましては、同地域への不要不急の渡航は止めてください。渡航・滞在する場合には、引き続き不測の事態は排除されませんので、集会やデモが行われている場所には近づかず、不要不急の外出を控えるとともに、安全には十分注意して行動していただくようお願いします。
 なお、カチン州の一部地域は「旅行制限区域」に指定されています(州都ミッチーナは、指定地域外)。ミャンマー政府から旅行許可を取得できた場合でも、出発前に再度目的地周辺の治安情勢を確認するとともに、渡航に当たっては信頼できる現地情報に詳しい人を同行させるなど、十分な安全措置を講じてください。

(6)シャン州北部(除く、コーカン自治地帯及びラショー地区、チャウメー地区、ティーボー地区の市街地)
レベル2:不要不急の渡航は止めてください。(継続)

 チャウメー郊外等シャン州北部の山岳地帯において、ミャンマー国軍とKIA、TNLA、シャン州北軍(SSPP)等の少数民族武装組織との間で散発的に戦闘が発生しています。
2019年8月には、シャン州北部、及びマンダレー地域ピンウールインで、少数民族武装組織(TNLA、AA、MNDAA)が国軍施設や警察署等を同時に襲撃し、死傷者が発生する事件が発生しています。ティーボー地区では2021年2月11日から5日間、少数民族武装勢力であるシャン州復興評議会(RCSS)及びタアン/パラウン民族解放軍(TNLA)の間で戦闘が発生し、死傷者が発生しました。
 また、幹線道路付近においても地雷の爆発が稀に発生しており、2016年4月にはチャウメー郊外の山岳地帯をトレッキング中の外国人観光客が地雷を踏み負傷、2019年11月にはティーボー郊外で外国人観光客が爆発物の爆発により死亡する事件が発生しました。さらに、2017年以降も少数民族武装組織との間の戦闘が頻発しており、数千人の避難民が発生しています。

 つきましては、同地域への不要不急の渡航は止めてください。渡航・滞在する場合には、引き続き不測の事態は排除されませんので、集会やデモが行われている場所には近づかず、不要不急の外出を控えるとともに、安全には十分注意して行動していただくようお願いします。なお、シャン州北部の一部地域は「旅行制限区域」に指定されています(中心都市ラショーは指定区域外。)。ミャンマー政府から旅行許可を取得できた場合でも、出発前に再度目的地周辺の治安情勢を確認するとともに、渡航に当たっては信頼できる現地情報に詳しい人を同行させるなど、十分な安全措置を講じてください。

(7)ラカイン州シットウェ県シットウェ市チャオピュー県(チャオピュー地区、マンアウン地区、ラムリー地区、アン地区)
レベル2: 不要不急の渡航は止めてください。(継続)

 2012年6月、仏教徒とイスラム教徒との大規模な衝突が発生し、ラカイン州全土に対する緊急事態宣言が発出されました。その後2016年3月、同宣言は解除されましたが、2016年10月及び2017年8月にラカイン州北部で警察拠点等に対する大規模な襲撃事件が発生しました。 2019年1月以降は、ミャンマー国軍とAAの間で断続的に戦闘が発生していましたが、国軍とAAの両者が2020年11月12日付で、同年11月8日にミャンマー総選挙を実施できなかった選挙区における追加選挙の実現に関し、前向きに今後取り組む旨の声明を発出して以来、一時的に戦闘を停止しています。しかし、2月1日の国軍によるクーデターにより、現在もこの地域における治安情勢は予断を許さない状況にあります。

 つきましては、上記地域に渡航・滞在を予定されている方は、不要不急の渡航は止めてください。渡航・滞在する場合には、引き続き不測の事態は排除されませんので、集会やデモが行われている場所には近づかず、不要不急の外出を控えるとともに、安全には十分注意して行動していただくようお願いします。
なお、ラカイン州の一部地域は「旅行制限区域」に指定されており、旅行許可なしには入域できません(シットウェ、ミャウー等の観光地は、「旅行制限区域」指定地域外)。
また、仮に旅行許可を取得できた場合でも、出発前に再度目的地周辺の治安情勢を確認するとともに、渡航に当たっては信頼できる現地情報に詳しい人を同行させるなど、十分な安全措置を講じてください。

(8)上記以外の地域
レベル2:不要不急の渡航を止めてください。(引き上げ)

ア 上記以外の地域
2021年2月1日、ミャンマー国軍が緊急事態宣言を発表し、政府の全権を掌握したことを受け、ミャンマー全土で大規模な抗議デモが発生しています。国軍が広範な地域で夜間外出禁止令及び集会禁止令を発表して取締りを強化したほか、治安当局がデモ隊を実力で鎮圧する動きが一部で見られ、これにより逮捕者及び多数の負傷者のほか、死者も発生しています。
このように不安定な情勢となっていることから、ミャンマーへの不要不急の渡航は止めてください。渡航・滞在する場合には、引き続き不測の事態は排除されませんので、集会やデモが行われている場所には近づかず、不要不急の外出を控えるとともに、安全には十分注意して行動していただくようお願いします。

イ 国境付近
 タイとの国境付近(シャン州南部、カヤー州、カレン州、モン州、タニンダーリ地域)には、カレン民族同盟(KNU)、シャン州復興評議会/シャン州軍(南)(RCSS/SSA(S))等の少数民族武装組織が存在し、これらの組織が爆弾テロ事件、バス襲撃事件等を起こしていましたが、2015年10月、KNU、民主カレン慈善軍(DKBA)、 RCSS/SSA(S)を含む8つの少数民族武装組織は、ミャンマー政府との間で、全国規模の停戦合意(NCA)に署名しました。2015年7月、カレン州ミャワディ・コーカレイ間の幹線道路にて、国軍とDKBA分派との間での戦闘が発生しましたが、カレン州とモン州の情勢は概ね安定しています。
 ミャンマー政府は、現在でも安全上の理由等から、上記のシャン州、カヤー州、カレン州、タニンダーリ地域等を含め国境と接している州・地域内の一部を外国人の立入りを原則禁止とする「旅行制限区域」に指定しています。(詳しくは下記「3 滞在中の注意事項(4)旅行制限区域」を御参照ください。)

 つきましては、これらの地域に渡航・滞在される方は、信頼できる旅行会社等を通じ、安全な渡航手段・滞在先を選ぶとともに、引き続き不測の事態は排除されませんので、集会やデモが行われている場所には近づかず、不要不急の外出を控えるとともに、安全には十分注意して行動していただくようお願いします。

3 渡航・滞在に当たっての注意
 滞在中は、下記の事項に十分留意して行動し、危険を避けるようにしてください(この他の留意事項などについては、「安全の手引き」、「安全対策基礎データ」を御参照ください。)。また、外務省、在ミャンマー日本国大使館、現地関係機関、報道等から最新情報を入手するよう努めてください。

(1)デモや集会の発生
 上記のとおり、ミャンマー全土で大規模なデモや集会が連日開催されています。引き続き不測の事態は排除されませんので、集会やデモが行われている場所には近づかず、不要不急の外出を控えるとともに、安全には十分注意して行動していただくようお願いします。

(2)爆弾事件の発生
 ミャンマーでは過去にもショッピングセンター、映画館、バス停や市場などでも爆弾事件が発生しています。人が多く集まる場所では周囲への警戒を怠らないようにしてください。また、不審な状況や不審物を察知したら速やかにその場から離れてください。ミャンマーの爆弾事件は、小規模ながらも爆発物放置による時限式爆発が主流です。また、その手法は民間人の巻き添えを顧みない無差別犯行となっています。
 2013年10月には、ヤンゴン市内をはじめとする以下の地区で計10件の爆発事件及び爆発未遂事件が発生しました。一連の事件は、KNU関係者による犯行と発表され、目的については、外国投資の阻害、政府とKNUの和平プロセスの妨害等、諸説があります。
また、2014年10月には、シャン州南部タウンジー地区にて連続爆発事件が発生したほか、2016年11月及び2018年11月にはヤンゴン地域で小規模な爆発事件が発生しています。
 爆弾対策として以下の点に注意してください。
○バス停、ショッピングセンター、レストランなど人が多く集まる場所では、持ち主の分からない荷物等に注意してください。
○時間差で第二の爆発が起きる可能性があり得るので、爆発事件現場にむやみに近づかないでください。
○非常時に備え、家族、会社等の単位で緊急連絡先や訪問先等を把握、共有してください。

(3)旅行制限区域
 ミャンマー政府は、安全上の理由等から国境と接している州・地域を原則外国人の立入りを禁止する「旅行制限区域」に指定しています。最新の制限区域については下記のホテル観光省のホームページで確認できます。
○Ministry of Hotels and Tourism
日本語: http://tourism.gov.mm/ja/information/permitted-area/
 これら制限区域への渡航を検討される場合には、事前に旅行代理店等を通じ、ミャンマー政府の許可を取得する必要があります。また、仮に旅行許可を取得できた場合でも、出発前に再度目的地周辺の治安情勢を確認するとともに、渡航に当たっては信頼できる現地情報に詳しい人を同行させるなど、十分な安全措置を講じることをお勧めします。 なお、これら地域への旅行の必要性が見込まれる場合は、事前に在ミャンマー日本国大使館にも御相談ください。

(4)写真撮影の禁止
 軍・警察関係施設、港湾及び橋梁などは原則として写真撮影禁止となっています。

(5)薬物関連犯罪への取締り
 麻薬等違法薬物関連犯罪に対しては厳しい取締りが行われており、違反すると罰則が科されます。罪状が重大で悪質と判断されるときには死刑を宣告されることもありますので、絶対に関わらないでください。

(6)交通事故の多発
 道路整備状況は劣悪で、交通マナーも悪く、整備が行き届いていない車両も多いため、各地で交通事故が多発しています。また、都市部を除く地域では街灯も極めて少ないこと等から、夜間に発生する事故の割合も多くなっています。バス等による夜間の長距離移動は極力避けてください。

(7)在留届・「たびレジ」
 海外渡航の際には万一に備え、家族や友人、職場等に日程や渡航先での連絡先を伝えておくようにしてください。
 3か月以上滞在する方は、大使館が緊急時の連絡先を確認できるよう、必ず在留届を提出してください。
 3か月未満の旅行や出張などの際には、渡航先の最新の安全情報や、緊急時に大使館からの連絡を受け取ることができるよう、外務省海外旅行登録「たびレジ」に登録してください。(https://www.ezairyu.mofa.go.jp/index.html)

4 隣国のタイ、ラオス、中国、インド、バングラデシュに対しても、それぞれ危険情報が発出されていますので、これらにも御留意ください。

(問い合わせ窓口)
 ○外務省領事サービスセンター
  住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)2902、2903

(外務省内関係課室連絡先)
 ○領事局海外邦人安全課(テロ・誘拐関連を除く)
(内線)9926
 ○領事局邦人テロ対策室(テロ・誘拐関連)
(内線)3047
 ○海外安全ホームページ
  https://www.anzen.mofa.go.jp/ (PC版・スマートフォン版)
  http://www.anzen.mofa.go.jp/mbtop.html (モバイル版)

(現地大使館連絡先)
○在ミャンマー日本国大使館
 住所:No.100、 Natmauk Road、 Bahan Township、 Yangon、
     The Republic of the Union of Myanmar
 電話:(市外局番01)549644~549648
   国外からは(国番号95)-1-549644~549648
 FAX:(市外局番01)549643
   国外からは(国番号95)-1-549643
 ホームページ: http://www.mm.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html
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