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ウクライナの危険情報【危険レベル継続(内容の更新)】

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更新日 2021年02月18日
危険情報
地図
凡例:黄色箇所「レベル1:十分に注意してください。」・その国・地域への渡航、滞在にあたって危険を避けていただくため特別な注意が必要です。薄橙色箇所「レベル2:不要不急の外出は止めてください。」その国・地域への不要不急の渡航は止めてください。渡航する場合は特別な注意を払うとともに、十分な安全対策をとってください。橙色箇所「レベル3:渡航は止めてください。(渡航中止勧告)」その国地域への渡航は、どのような目的であれ止めてください。(場合によっては、現地に滞在している日本人の方々に対して退避の可能性や準備を促すメッセージを含むことがあります。)赤色箇所「レベル4:退避してください。渡航はやめてください。(退避勧告)」その国・地域に滞在している方は滞在地から、安全な国地域へ退避してください。この状況では、当然のことながら、どのような目的であれ新たな渡航は止めてください。
凡例表示

危険レベル・ポイント

【危険度】
●クリミア自治共和国及びセヴァストーポリ市
レベル3:渡航は止めてください。(渡航中止勧告)(滞在中の方は事情が許す限り早期の退避を検討してください。)(継続)
●ドネツク州及びルハンスク州
レベル3:渡航は止めてください。(渡航中止勧告)(継続)
●上記地域を除く全土
レベル1:十分注意してください。(継続)

【ポイント】
●クリミア自治共和国及びセヴァストーポリ市では、ロシアによる不法占拠により、ウクライナ政府の統治が依然として及んでいないため、どのような目的であれこの地域への渡航は止めてください。
●ドネツク州及びルハンスク州の一部の地域では、ウクライナ政府部隊と武装勢力との間で、依然散発的な戦闘が継続しているため、どのような目的であれこの地域への渡航は止めてください。
●その他の地域では、情勢は比較的安定していますが、政治・社会情勢等を背景に、治安が悪化する可能性が依然として排除できないため、引き続き注意が必要です。

詳細

1 概況
(1)一般治安
 ア ウクライナでは、2013年11月にヤヌコーヴィチ大統領(当時)下の政府が、欧州連合(EU)との連合協定の署名プロセスの一時停止を発表したことを契機に、欧州統合を支持する市民を中心に抗議活動が各地で発生し、その後治安当局との衝突へと発展しました。その結果、2014年2月にヤヌコーヴィチ大統領は国外へ逃亡し、政権は崩壊しました。
 イ 2014年3月、ロシアがクリミア自治共和国及びセヴァストーポリ市を違法に「併合」したことにより、この地域では現在までロシアによる不法占拠が継続しており、ウクライナ政府の統治が及んでいません。
 ウ こうした動きを受けて、2014年4月、ウクライナ東部のドネツク州及びルハンスク州において、武装勢力が行政府庁舎等を占拠し、自称「人民共和国」の樹立を一方的に宣言するなど、ウクライナから分離独立を目指す動きが見られるようになりました。これに対して、ウクライナ政府は、武装勢力によって占領された領地を取り返すべく、「反テロ作戦」を開始し、現在まで同地域においてウクライナ政府部隊と武装勢力との間で散発的な戦闘が継続しています。
 エ 首都キエフ市を含む上記以外の地域では、情勢は比較的安定していますが、政治・社会情勢等を背景に依然として治安が悪化する可能性が排除できないため、引き続き注意が必要です。

(2)テロ情勢
 ア これまで、ウクライナにおいてテロによる日本人の被害は確認されていません。しかし、ウクライナは欧州と中東諸国、中央アジア諸国、コーカサス諸国の中間に位置していることから、「人、物資、資金」の中継・通過地点となっており、ウクライナ全土に違法な武器が流通しているため、テロの潜在的脅威は存在します。実際に、過去には政府要人等を狙った、ターゲット・キルとも呼ばれるテロも発生しています。
 イ テロによる日本人の被害は、シリアやアフガニスタンといった渡航中止勧告や退避勧告が発出されている国・地域に限りません。テロは、日本人が数多く渡航する欧米やアジアをはじめとする世界中で発生しており、これまでもチュニジア、ベルギー、バングラデシュ、スリランカ等においてテロによる日本人の被害が確認されています。
 近年では単独犯によるテロや、一般市民が多く集まる公共交通機関等(ソフトターゲット)を標的としたテロが頻発するなど、テロの発生を予測し未然に防ぐことがますます困難となっています。
 このように、テロはどこでも起こり得ること、日本人も標的となり得ることを十分に認識し、テロの被害に遭わないよう、海外安全ホームページや報道等により最新の治安情報の入手に努め、状況に応じて適切で十分な安全対策を講じるよう心掛けてください。

2 地域別情勢
(1)クリミア自治共和国及びセヴァストーポリ市
危険レベル3「渡航は止めてください(渡航中止勧告)」(滞在中の方は事情が許す限り早期の退避を検討してください。)(継続)
 2014年の政変を受けて、ロシア系住民が多く住むクリミア自治共和国及びセヴァストーポリ市(以下「クリミア」という。)では、ウクライナの領土の一体性を支持する住民と武装勢力との間で対立が深まり、武装勢力が行政府庁舎等を占拠する事態へと発展しました。2014年3月、自称「クリミア共和国」議会及びセヴァストーポリ「市議会」が「独立宣言」を採択し、その後、クリミアのロシアへの編入等を問う「住民投票」が違法に実施されました。この「住民投票」において、実施委員会は投票者の約96%がクリミアのロシア編入に「賛成」したと発表し、これを受けてロシアはクリミアを違法に「併合」しました。ウクライナ及び欧米諸国はこのロシアによる行為を非難し、同国によるクリミア「併合」を認めていません。
 クリミアでは、現在までロシアによる不法占拠が継続しており、ウクライナ政府の統治が及んでいませんが、ウクライナ政府は、クリミアに立ち入る場合には、同国政府の許可を得る必要があるとしています。また、ロシアからクリミアへの立ち入りは違法と見なし、ウクライナ国内法による処罰の対象としています。
日本政府は、クリミアはウクライナの領土であるとの立場ですが、上記のとおりウクライナ政府の統治が及んでいないことから、仮に日本人渡航者がクリミアにおいて不測の事態に巻き込まれても、在ウクライナ日本国大使館による支援を受けることは極めて困難です。さらに、状況によっては今後道路や空港が完全に封鎖されるなど、移動手段が大きく制限される可能性もあります。
 つきましては、クリミアについては、危険レベル3:「渡航は止めてください(渡航中止勧告)。」(滞在中の方は事情が許す限り早期の退避を検討してください。)の発出を継続しますので、この地域への渡航は、目的のいかんを問わず止めてください。また、既にこの地域に滞在している方は、事情が許す限り早期の退避を検討してください。
 なお、クリミアにおける取材について、報道関係者に向けて注意喚起を出しています。フリーの報道関係者を含め、2015年2月13日付「ウクライナ・クリミア半島での取材についての注意喚起」を踏まえ、クリミアへの渡航・滞在を見合わせるよう、強くお願いします。

(2)ドネツク州及びルハンスク州
レベル3:渡航は止めてください。(渡航中止勧告)(継続)
 ウクライナ東部のドネツク州及びルハンスク州では、2014年4月以降、武装勢力による行政府庁舎等の占拠や、自称「人民共和国」の樹立宣言、保安庁や警察署の襲撃等、過激な行動が広がりました。こうした武装勢力の動きに対して、ウクライナ政府が「反テロ作戦」(その後「統一部隊による作戦」に名称を変更。)を開始した結果、ウクライナ政府部隊と武装勢力との間で激しい戦闘が発生するようになりました。その後、2014年9月及び2015年2月に関係者間で和平合意が署名されましたが、それ以降も停戦違反は継続し、政府管理地域と被占領地域の間の「コンタクトライン」を中心に現在も散発的な戦闘が続いており、双方の犠牲者は出続けています。
 つきましては、ドネツク州及びルハンスク州については、危険レベル3「渡航は止めてください(渡航中止勧告)。」の発出を継続しますので、報道関係者を含め、この地域への渡航は、目的のいかんを問わず止めてください。

(3)上記を除く地域
レベル1:十分注意してください。(継続)
 上記(1)、(2)を除く地域の治安は、比較的安定しています。しかし、2019年に現在のゼレンスキー政権が樹立した後も、社会保障の拡充や腐敗・汚職防止を求めるデモや新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府の検疫措置に反対する抗議集会等が行われ、キエフの最高会議周辺の道路が封鎖されたり、治安当局とデモ隊との間で小競り合いが発生しています。また、東部での戦闘等の影響で、けん銃、手りゅう弾等の違法な武器が国内全土に流通しており、これらの武器を使用した犯罪が発生しています。
 これまでのところ、抗議集会は概ね治安当局の統制の下で行われており、また、違法な武器の流通は治安当局がその摘発に力を入れているため、今後、治安が急激に大きく悪化する可能性は低いとみられます。しかし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による経済情勢の悪化や規制強化等により、国民の不満が高まり治安が悪化することもあり得るため、引き続き注意が必要です。一般的な安全対策を講じるとともに、常に不測の事態に備え、最新の情報を入手するように努めてください。

3 滞在に当たっての注意
(1)上記以外にも、ウクライナ国内では、スリや置き引き事件が多発しています。警察発表によると、2020年にはキエフ市内のキエフ中央駅付近だけで5,000件以上のスリ事件が発生しており、日本人もスリの被害に遭っています。その他にも、空港や駅、地下鉄、ショッピングセンターといった公共の場所を対象とした爆破予告、バスジャック、銀行での人質立て籠もり事件等の凶悪犯罪が発生していますので、十分な注意が必要です。
(2)海外渡航の際には万一に備え、家族や友人、職場等に日程や渡航先での連絡先を伝えておくようにしてください。
 ウクライナに3か月以上滞在する方は、在ウクライナ日本国大使館が緊急時の連絡先を確認できるよう、必ず在留届を提出してください。
 3か月未満の旅行や出張などの際には、渡航先の最新安全情報や、緊急時の大使館からの連絡を受け取ることができるよう、外務省海外旅行登録「たびレジ」に登録してください。(https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/

4 隣国のロシア、ベラルーシ、モルドバにも危険情報が発出されていますので、ご参照ください。

(問い合わせ窓口)
○外務省領事サービスセンター
  住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)2902、2903

(外務省内関係課室連絡先)
○領事局海外邦人安全課(テロ・誘拐関連を除く)(内線)4567
○領事局邦人テロ対策室(テロ・誘拐関連)(内線)3047
○海外安全ホームページ
  https://www.anzen.mofa.go.jp/ (PC版・スマートフォン版)
  http://www.anzen.mofa.go.jp/m/mbtop.html (モバイル版)

(現地公館連絡先)
○在ウクライナ日本国大使館
 住所:4、 Muzeiny Lane、 Kyiv、 01901、 Ukraine
  電話:044-490-5500
   国外からは(国番号380)44-490-5500
  ファックス:044-490-5502
   国外からは(国番号380)44-490-5502
  ホームページ: https://www.ua.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html
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