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危険情報
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エリトリアの危険情報【危険レベル継続】(内容の更新)

2019年05月17日
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●エリトリア南部(ガシュ・バルカ州,デブブ州,北紅海州及び南紅海州)のエチオピア及びジブチとの国境付近
レベル3:渡航は止めてください(渡航中止勧告)(継続)
●上記及び首都アスマラ市以外の地域
レベル2:不要不急の渡航は止めてください(継続)
●首都アスマラ市
レベル1:十分注意してください(継続)

【ポイント】
●隣国との国境付近は,不測の事態が生じる可能性があるため,目的の如何を問わず,渡航は止めてください。
●首都アスマラ市があるマエケル州以外の各地域は,エリトリア政府が移動を制限しており,旅行許可証がなければ立ち入りが出来ません。
1.概況
(1)エリトリアは,1993年の独立以来一党による支配が続き,治安統制の厳しい国です。首都アスマラ市があるマエケル州以外の各地域は旅行許可証がなければ立ち入りが出来ない等,国内での移動は制限されています。現在,エリトリアでの国際機関及び欧米諸国の一部の活動は制限されています。
(2)計画停電,ガソリンの供給停止等が頻繁に行われるなど,エリトリアの社会生活は困難を極めています。他方,軍隊・警察等の治安機関によって,国内治安は安定した状況を維持しています。一般犯罪の発生率は低く,殺人,強盗,傷害事件等の凶悪犯罪はほとんど発生していません。
(3)2018年7月のエチオピアとの外交関係の再開以降,エリトリアは周辺国との関係を改善させていますが,政治的に未解決の問題も残っています。表面的には平穏が保たれていますが,今後も不測の事態が起こる可能性はあり,注意が必要です(詳細については地域別情勢を参照ください)。特に国境地域への渡航は止めてください。
(4)これまでに,エリトリアにおいてテロによる日本人の被害は確認されていませんが,近年,スリランカ,シリア,チュニジア,バングラデシュにおいて日本人が被害に遭うテロ事件が発生しています。また,テロは,日本人が数多く渡航する欧米やアジアをはじめとする世界中で発生しており,特に,近年では単独犯によるテロや,一般市民が多く集まる公共交通機関等(ソフトターゲット)を標的としたテロが頻発していることから,こうしたテロの発生を予測したり未然に防ぐことが益々困難となっています。
 このようにテロはどこでも起こり得ること及び日本人が標的となり得ることを十分に認識し,テロの被害に遭わないよう,海外安全ホームページや報道等により最新の治安情報の入手に努め,状況に応じて適切で十分な安全対策を講じるよう心がけてください。

2.地域別情勢
(1)エリトリア南部(ガシュ・バルカ州,デブブ州,北紅海州及び南紅海州)のエチオピア及びジブチとの国境付近
レベル3:渡航は止めてください(渡航中止勧告)(継続)
ア エチオピアとの国境付近
 国境付近で停戦監視にあたっていた国連エチオピア・エリトリア・ミッション(UNMEE)が2008年に撤退した後,両国軍の対峙による緊張が続いていましたが,2018年7月のエチオピアとエリトリアの間の外交関係の再開により,エチオピア国境付近での緊張状態は緩和しました。しかし,今後も不測の事態が起きる可能性があります。また,国境付近は地雷や不発弾が残存している可能性が高く危険です。
イ ジブチとの国境付近
 2008年6月,国境付近において発生したエリトリア軍とジブチ軍の衝突に関して,国連安保理は,2009年1月に「ジブチ・エリトリア情勢に関する決議」を採択しました。(2018年11月,同決議解除)その後,両軍は撤退し比較的平穏を取り戻しつつあります。ただし,両軍衝突時の捕虜の取り扱いなど,政治的に未解決の問題が残り,不安定な状況にあります。また,2017年6月13日には,両国の国境地帯に仲裁役として派遣されていたカタール軍が突如同地域から撤収しました。2018年9月,エリトリアとジブチは関係改善に向けた意思を確認しましたが,その後の具体的な動きは見えていません。
 
つきましては,目的の如何を問わず,同地域への渡航は止めてください。

(2)上記(1)及び首都アスマラ市以外の地域
レベル2:不要不急の渡航は止めてください(継続)
ア 南紅海州
 エリトリア・ジブチ間の国境付近では,両国軍による緊張状態が続いていますが,同州北部に関しては,その影響は受けておらず比較的安定した治安状況にあります。しかし,この地方は,従来,遊牧民が往来する程度であり,ほとんどの道路が未整備です。そのため,緊急時の迅速な対応が困難であり,連絡手段の確保等には十分注意を払う必要があります。
イ ガシュ・バルカ州
 スーダンとの国境付近については,2018年初めからエジプト軍のエリトリア駐留疑惑等のため,エリトリア・スーダン間の緊張が高まっており,不測の事態が起きる可能性があります。また,UNMEEの地雷評価報告書によると,同地域には未処理の地雷と不発弾がいまだ多く埋まっています。
ウ 上記ア及びイ以外の地域
(ア)アスマラ市とエリトリアの他の主要都市(マッサワ,ネファジット,ケレン,メンデフェラ,デケムハレ)を結ぶ幹線道路は比較的交通量が少ない割には交通事故が多く,また,家畜の横断などに遭遇することもあり十分注意が必要です。幹線道路を外れると,地雷や不発弾が残存している可能性もあります。
(イ)バレンツ市とケレン市を結ぶラインからスーダンとの国境付近一帯に至る地域においては,地雷や不発弾が残存している可能性があります。 

つきましては,同地域への不要不急の渡航は止めてください。渡航する場合には特別な注意を払うとともに,十分な安全対策を取ってください。

(3)首都アスマラ市
レベル1:十分注意してください(継続)
 2012年以降,各州で民兵組織による夜間の巡回警備が行われており,アスマラ市においても犯罪件数は少ないと言われています。一方で,2017年10月31日,エリトリア政府がイスラム教の学校(マドラサ)を政府の管轄下に置こうとした動きをきっかけに中心部でデモが起こり,発砲事件が発生しました。その後,情勢は正常化されていますが,今後も推移には注意が必要です。また,犯罪の未然防止の観点から,夜間外出を控え,裏通りは歩かない等,犯罪・事故に巻き込まれないよう十分注意してください。
 なお,アスマラ市を含むマエケル州から州外への移動は制限されており,エリトリア政府に旅行許可証の発行を申請する必要があります。旅行許可証は,アスマラ市のHarnet Avenueに所在する観光省で申請可能です。
 つきましては,アスマラ市への渡航・滞在に当たっては,上記情勢に留意し,安全確保のため特別な注意が必要です。

3.滞在に当たっての注意
 エリトリアに渡航・滞在される方は上記情勢を十分考慮し,下記事項に十分留意してください。また,外務省,在ケニア日本国大使館(エリトリアを兼轄),現地関係機関等より最新情報を入手するよう努めてください。
(1)エリトリアは,国内の治安も比較的良く平和な国との印象がある一方,1993年の独立以降,一党による支配が続いており,政治的言動は慎むなどの注意は必要です。
(2)エリトリアには日本国大使館が所在しておらず,在ケニア日本国大使館がエリトリアを兼轄しているため,緊急時の対応が困難であることにご留意ください。

エリトリアにおける日本人の緊急時の連絡先として在アスマラ日本国名誉総領事を指定しています。
○ミカエル・ベイェネ 在アスマラ日本国名誉総領事
 電話:(+291-1) 126560, (+291-1) 125975, (+291-7) 115867, (+291-7) 117531
   (+291-1)201432(自宅)
 住所:24 Umer Semeter Asmara
 メールアドレス:natnaholding@yahoo.com

(3)外出中に不測の事態が起きた場合には,自宅か職場(旅行者の場合はホテル)等の安全な場所に戻り,事態が収まるまで待機するとともに,在ケニア日本国大使館に連絡してください。また,自宅や職場の周辺で不測の事態が起きた場合も,同大使館に連絡してください。

(4)海外渡航の際には万一に備え,家族や友人,職場等に日程や渡航先での連絡先を伝えておくようにしてください。
 3か月以上滞在される方は,在ケニア日本国大使館が緊急時の連絡先を確認できるよう,必ず「在留届」を提出してください。
 3か月未満の旅行や出張などの際には,渡航先の最新の安全情報や,緊急時に在ケニア日本国大使館の連絡を受け取ることができるよう,外務省海外旅行登録「たびレジ」に登録してください。
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/index.html

(5)なお,隣国のスーダン,エチオピア及びジブチには,別途各々「危険情報」が発出されていますので留意してください。

(問い合わせ窓口)
○外務省領事サービスセンター
住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
電話:(代表)03-3580-3311(内線)2902,2903

(外務省内関係課室連絡先)
○領事局海外邦人安全課(テロ・誘拐関連を除く)(内線)2306
○領事局邦人テロ対策室(テロ・誘拐関連)(内線)3047
○海外安全ホームページ
https://www.anzen.mofa.go.jp/ (PC版・スマートフォン版)
http://www.anzen.mofa.go.jp/m/mbtop.html (モバイル版)

(現地大使館連絡先)
○在ケニア日本国大使館(エリトリアを兼轄)
 住所:Mara Road, Upper Hill, Nairobi, KENYA(P.O. Box 60202, Nairobi)
 電話:+254- 20-2898000(代表)
 FAX:+254-20-2898220
 ホームページ: https://www.ke.emb-japan.go.jp/j-index.html
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