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危険情報
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ウクライナの危険情報(危険レベル継続(内容の更新)

2018年12月20日
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【危険度】
●クリミア自治共和国及びセヴァストーポリ市
レベル3:渡航は止めてください。(渡航中止勧告)(滞在中の方は事情が許す限り早期の退避を検討してください。)(継続)
●ドネツク州及びルハンスク州
レベル3:渡航は止めてください。(渡航中止勧告)(継続)
●上記地域を除く全土
レベル1:十分注意してください。(継続)

【ポイント】
●クリミア自治共和国及びセヴァストーポリ市では,ロシアによる不法占拠により,ウクライナ政府の統治が依然及んでいないため,どのような目的であれこの地域への渡航は止めてください。
●ドネツク州及びルハンスク州の一部の地域では,ウクライナ政府部隊と武装勢力との間で,依然散発的な戦闘が継続していますので,どのような目的であれこの地域への渡航は止めてください。
●その他の地域については比較的平穏で安定していますが,今後の政治情勢等を背景に治安が悪化する可能性は排除されず,引き続き注意が必要です。
1.概況
(1)ウクライナでは,2013年11月にヤヌコーヴィチ大統領(当時)下の政府が,欧州連合(EU)との連合協定の署名プロセスの一時停止を発表したことを契機に,欧州統合を支持する市民を中心に抗議活動が各地で発生し,その後治安当局との衝突へと発展しました。その結果,2014年2月にヤヌコーヴィチ大統領は国外へ逃亡し,政権は崩壊しました。
(2)2014年3月,ロシアがクリミア自治共和国及びセヴァストーポリ市を違法に「併合」したことにより,この地域では現在までロシアによる不法占拠が継続しており,ウクライナ政府の統治が及んでいません。
(3)こうした動きを受けて,2014年4月,ウクライナ東部のドネツク州及びルハンスク州において,武装勢力が行政府庁舎等を占拠し,自称「人民共和国」の樹立を一方的に宣言する等,ウクライナから分離独立を目指す動きが見られるようになりました。これに対して,ウクライナ政府は,武装勢力によって占領された領地を取り返すべく,「反テロ作戦」を開始し,現在まで同地域においてウクライナ政府部隊と武装勢力との間で散発的な戦闘が継続しています。
(4)首都キエフ市を含む上記以外の地域では,情勢は比較的安定しています。しかし,今後,政治・社会情勢等を背景に治安が悪化する可能性も排除されないことから,引き続き注意が必要です。
(5)これまでに,ウクライナにおいてテロによる日本人の被害は確認されていませんが,近年,シリア,チュニジア,バングラデシュにおいて日本人が殺害されるテロ事件が発生しています。また,テロは,日本人が数多く渡航する欧米やアジアをはじめとする世界中で発生しており,特に,近年では単独犯によるテロや,一般市民が多く集まる公共交通機関等(ソフトターゲット)を標的としたテロが頻発していることから,こうしたテロの発生を予測したり未然に防ぐことが益々困難となっています。
 このようにテロはどこでも起こり得ること及び日本人が標的となり得ることを十分に認識し,テロの被害に遭わないよう,海外安全ホームページや報道等により最新の治安情報の入手に努め,状況に応じて適切で十分な安全対策を講じるよう心がけてください。

2.地域別情勢
(1)クリミア自治共和国及びセヴァストーポリ市
危険レベル3「渡航は止めてください(渡航中止勧告)」(滞在中の方は事情が許す限り早期の退避を検討してください。)(継続)
 2014年の政変を受けて,ロシア系住民が多く住むクリミア自治共和国及びセヴァストーポリ市(以下「クリミア」)では,ウクライナの領土の一体性を支持する住民と武装勢力との間で対立が深まり,武装勢力が行政府庁舎等を占拠する事態へと発展しました。2014年 3月,自称「クリミア共和国」議会及びセヴァストーポリ「市議会」が「独立宣言」を採択し,その後,クリミアのロシアへの編入等を問う「住民投票」が違法に実施されました。この「住民投票」において,実施委員会は投票者の約96%がクリミアのロシア編入に「賛成」したと発表し,これを受けてロシアはクリミアを違法に「併合」しました。ウクライナ及び欧米諸国はこのロシアによる行為を非難し,同国によるクリミア「併合」を認めていません。
 クリミアでは現在までロシアによる不法占拠が継続しており,ウクライナ政府の統治が及んでいません。ウクライナ政府は,クリミアに立ち入る場合には,同国政府の許可を得る必要があるとしています。また,ロシアからクリミアへの立ち入りは違法と見なし,ウクライナ国内法による処罰の対象としています。
日本政府は,クリミアはウクライナの領土であるとの立場ですが,上記のとおりウクライナ政府の統治が及んでいないことから,仮に邦人渡航者がクリミアにおいて何らかの不測の事態に巻き込まれても,在ウクライナ日本国大使館による邦人援護を受けることは極めて困難です。さらに,状況によっては今後道路や空港が完全に封鎖されるなど,移動手段が大きく制限される可能性もあります。
 つきましては,クリミアについて危険レベル3:「渡航は止めてください(渡航中止勧告)。」(滞在中の方は事情が許す限り早期の退避を検討してください。)の発出を継続しますので,この地域への渡航は,目的の如何を問わず止めてください。また,既にこの地域に滞在している方は,事情が許す限り早期の退避を検討してください。
なお,クリミアにおける取材について,報道各社等に向けて注意喚起を出しています。フリーの報道関係者を含め,2015年2月13日付「ウクライナ・クリミア半島での取材についての注意喚起」を踏まえ,クリミアへの渡航・滞在を見合わせるよう,強くお願いします。

(2)ドネツク州及びルハンスク州
レベル3:渡航は止めてください。(渡航中止勧告)(継続)
 ウクライナ東部のドネツク州及びルハンスク州では,2014年4月以降,武装勢力による行政府庁舎等の占拠,自称「人民共和国」の樹立宣言,保安庁や警察署の襲撃等,過激な行動が広がりました。こうした武装勢力の動きに対して,ウクライナ政府が「反テロ作戦」(その後「統一部隊による作戦」に名称を変更)を開始した結果,ウクライナ政府部隊と武装勢力との間で激しい戦闘が発生するようになりました。その後,2014年9月及び2015年2月に関係者間で和平合意が署名されましたが,それ以降も停戦違反は継続し,政府管理地域と被占領地域の間の「コンタクトライン」を中心に現在も散発的な戦闘が続いています。2017年1月にはドネツク州のアウジーウカ及び周辺地域において戦闘が激化し,民間人にも犠牲者が発生,それ以外の地域においても双方の犠牲者は出続けています。
 
つきましては,ドネツク州及びルハンスク州について危険レベル3「渡航は止めてください(渡航中止勧告)。」の発出を継続しますので,報道関係者を含め,この地域への渡航は,目的の如何を問わず止めてください。

(3)上記を除く地域
レベル1:十分注意してください。(継続)
ア ハルキウ州
 ウクライナ東部のハルキウ州はドネツク州及びルハンスク州に隣接し,2014年4月以降,武装勢力による州行政庁舎等の占拠,保安庁や警察署への襲撃等が発生していましたが,2015年以降は比較的平穏な状況が継続していたため,2017年に従来発出されていた危険レベル2を危険レベル1に引き下げました。
しかし,政治情勢等を背景に治安が悪化する可能性は排除されず,引き続き注意が必要です。一般的な安全対策を講じるとともに,常に不測の事態に備え,報道等から最新の情報を入手するように努めてください。
イ その他の地域
 上記(1)(2)を除く地域の治安は,比較的平穏で安定しています。但し,ウクライナでは時折,社会保障等内政に関する抗議集会が行われています。また,2017年6月にはキエフ市内において,ウクライナ国防省所属の大佐が乗車する車両が爆破される事件が発生したほか,その後も東部での戦闘等の影響で一部拳銃等の違法な武器が流通し,これらの武器を使用した犯罪も時々発生しています。
また, 2018年11月25日,ケルチ海峡を通過しようとしたウクライナ海軍船団に対し,ロシア国境警備局の船舶が発砲し,ウクライナ側に負傷者が発生すると共に3隻の船舶が拘束されるという事案が発生しました。これを受けて翌11月28日からウクライナ国内の一部に戒厳令が発出されました。また,同事案に伴い在ウクライナ・ロシア大使館,総領事館等で抗議活動が行われました。
抗議集会については治安当局の統制の下行われており,違法な武器の流通についても治安当局がその摘発に力を入れているなど,今後,政治情勢等を背景に治安が大きく悪化する可能性は低いとみられますが,引き続き注意が必要です。一般的な安全対策を講じるとともに,常に不測の事態に備え,最新の情報を入手するように努めてください。

3 滞在に当たっての注意
 海外渡航の際には万一に備え,家族や友人,職場等に日程や渡航先での連絡先を伝えておくようにしてください。
3か月以上滞在する方は,在ウクライナ日本国大使館が緊急時の連絡先を確認できるよう,必ず在留届を提出してください。
3か月未満の旅行や出張などの際には,渡航先の最新安全情報や,緊急時の大使館からの連絡を受け取ることができるよう,外務省海外旅行登録「たびレジ」に登録してください。(https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/

4 隣国のロシア,ベラルーシ,モルドバにも危険情報が発出されていますので,御参照ください。

(問い合わせ窓口)
○外務省領事サービスセンター
  住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)2902,2903

(外務省関連課室連絡先)
○外務省領事サービスセンター
  住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)2902,2903

(外務省内関係課室連絡先)
○領事局海外邦人安全課(テロ・誘拐関連を除く)(内線)2306
○領事局邦人テロ対策室(テロ・誘拐関連)(内線)3047
○海外安全ホームページ
  https://www.anzen.mofa.go.jp/ (PC版・スマートフォン版)
  http://www.anzen.mofa.go.jp/m/mbtop.html (モバイル版)

(現地公館連絡先)
○在ウクライナ日本国大使館
 住所:4, Muzeiny Lane, Kyiv, 01901, Ukraine
  電話:044-490-5500
   国外からは(国番号380)44-490-5500
  ファックス:044-490-5502
   国外からは(国番号380)44-490-5502
  ホームページ:http://www.ua.emb-japan.go.jp/jpn/index.html
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