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イスラエル,ヨルダン川西岸地区及びガザ地区の危険情報【一部地域の危険レベル引き下げ】

2018年10月05日
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● ガザ地区及び同地区との境界周辺
レベル3:渡航は止めてください。(渡航中止勧告)
(滞在中の方は事情の許す限り早期に退避してください。)(継続)
● レバノン国境地帯
レベル3:渡航は止めてください。(渡航中止勧告)(継続)
● ヨルダン川西岸地区(以下「西岸地区」)(ジェリコ,ベツレヘム,ラマッラ及びこれら三都市とエルサレムを結ぶ幹線道路,西岸地区内の国道1号線及び90号線を除く)
レベル2:不要不急の渡航は止めてください(引き下げ)
● 上記以外の地域
レベル1:十分注意してください。(継続)

【ポイント】
● ガザ地区及び同地区との境界周辺,レバノン国境地帯は「レベル3:渡航中止勧告」が発出されている地域であり,不測の事態が発生する可能性があるため立ち入らないでください。特に,ガザ地区及び同地区との境界周辺に滞在中の方は,事情の許す限り早期に退避してください。
● 西岸地区(ジェリコ,ベツレヘム,ラマッラ及びこれら三都市とエルサレムを結ぶ幹線道路,西岸地区内の国道1号線及び90号線を除く)において,パレスチナ自治政府やイスラエル当局の取組が功を奏し,衝突事案等の発生件数が大幅に減少していることから,同地域に発出されていた「危険レベル3:渡航は止めてください。」を「危険レベル2:不要不急の渡航は止めてください。」に引き下げます。ただし,現在も同地域においてイスラエル人入植者とパレスチナ人との間で散発的な衝突が発生しているため,引き続き,同地域への不要不急の渡航は控えてください。
● テルアビブやエルサレムを始め「レベル1:十分注意」が発出されている地域においても,不測の事態に巻き込まれないよう十分注意してください。
1.概況
(1)一般治安情勢
ア 西岸地区とガザ地区からなるパレスチナ自治区のうち,西岸地区はアッバース大統領を長とするパレスチナ自治政府が管轄しており,治安改善・維持に積極的に取り組んでいるほか,イスラエル側との治安協力も行っています。一方,ガザ地区は,イスラエルがテロ組織としているハマス(イスラム過激派組織)により実効支配されており,また,他にも過激な勢力が活動しているため,不安定な情勢にあります。(2017年10月12日,エジプトの仲介の下,パレスチナ自治政府のガザ統治復帰を目指したファタハ・ハマス合意が成立し,ガザ地区でのハマスからの業務移管に向けた当事者による協議が実施されていますが,2018年9月現在でも具体的な進展は見られません。)
イ 一部地域を除き,一般的に治安情勢は安定しています。但し,イスラエル人入植者やイスラエル治安関係者とパレスチナ人との間で暴力の応酬が突発的に起こる可能性や,ガザ地区等からのロケット弾・迫撃砲弾等が着弾する可能性も排除されないため,注意が必要です。
ウ 2017年12月6日,米国がエルサレムをイスラエルの首都と承認し,同国大使館をエルサレムに移転する方針を表明したことに伴い,西岸地区及びガザ地区内のイスラエルとの境界周辺においては,抗議活動や死傷者を伴う衝突事案が発生し,2018年に入っても主にガザ地区内のイスラエルとの境界周辺で大規模なデモや衝突,ガザ地区からのロケット弾・迫撃砲弾等の発射やイスラエル軍による報復攻撃が断続的に発生しています。西岸地区については総じて落ち着いているものの,検問所付近等において散発的・小規模な衝突が発生しています。

(2)テロ情勢等
ア ガザ地区におけるハマスやレバノン南部におけるヒズボラ等,イスラエルがテロ組織と認識している勢力とイスラエル当局との間で武力衝突が発生しており,イスラエル内の同地区との境界周辺へのロケット弾・迫撃砲弾等の着弾が確認されています。
イ これまでに,イスラエルにおいてテロによる日本人の被害は確認されていませんが,近年,シリア,チュニジア,バングラデシュにおいて日本人が殺害されるテロ事件が発生しています。また,テロは,日本人が数多く渡航する欧米やアジアをはじめとする世界中で発生しており,特に,近年では単独犯によるテロや,一般市民が多く集まる公共交通機関等(ソフトターゲット)を標的としたテロが頻発していることから,こうしたテロの発生を予測したり未然に防ぐことが益々困難となっています。
このようにテロはどこでも起こり得ること及び日本人が標的となり得ることを十分に認識し,テロの被害に遭わないよう,海外安全ホームページや報道等により最新の治安情報の入手に努め,状況に応じて適切で十分な安全対策を講じるよう心がけてください。

2.地域別情勢
(1)ガザ地区及び同地区との境界周辺
 レベル3:渡航は止めてください。(渡航中止勧告)
(滞在中の方は事情の許す限り早期に退避してください)(継続)

ア 2017年12月6日,米国がエルサレムをイスラエルの首都と承認し,同国大使館をエルサレムに移転する方針を表明したことに伴い,ガザ地区内のイスラエルとの境界周辺において抗議活動が行われ,死傷者を伴う衝突事案も発生しました。また,ガザ地区から同地区境界周辺のイスラエル内へロケット弾・迫撃砲弾等が複数発射されています。
イ また,2018年3月30日以降,ガザ地区内のイスラエルとの境界付近の複数の地点で毎週金曜日を中心に大規模なデモが実施され,米国大使館のエルサレム移転日である5月14日から8月初旬まで,ガザ地区のデモ隊に対するイスラエル軍の発砲等により,多くの死傷者が発生しました。また,ガザ地区から同地区との境界周辺のイスラエル内へのロケット弾・迫撃砲弾等の発射及びこれに対するイスラエル軍のハマスの軍事拠点等を標的とした攻撃も断続的に発生しています。ガザ地区においては,ハマス等の今後の動向によっては不測の事態が発生する可能性は排除されず,引き続き予断を許さない状況にあります。
ウ ガザ地区から発射されているロケット弾・迫撃砲弾等の射程距離は概ね10kmとみられているため,同地区との境界周辺地域には近寄らないで下さい。
エ ガザ地区へはイスラエル等の検問所などによる移動の制限があり,同地域での在イスラエル日本国大使館による迅速な邦人保護業務は困難です。

つきましては,上記地域への渡航は,どのような目的であれ止めてください。また,滞在中の方は,事情の許す限り早期に退避してください。

(2)レバノン国境地帯
 レベル3:渡航は止めてください。(渡航中止勧告)(継続)

ア レバノン南部にはイスラエルによって占領されている「シェバ農場」の返還 を求めイスラエルと敵対するヒズボラが展開しています。現在は小康状態にあるものの,2015年にはレバノン領からイスラエル北部地域(ナハリア市周辺等)にロケット弾が撃ち込まれ,同攻撃に対しイスラエル軍が反撃するという事案が発生しました。また,同国境付近でイスラエル軍の車両がレバノン領内からの対戦車ミサイルに攻撃される事案もこれまで発生しています。
イ また,ゴラン高原については,同地域のイスラエル実効支配地域に対し,シリア側から発射されたロケット弾・迫撃砲弾の着弾がこれまでも確認されていましたが,本年5月上旬,同イスラエル実効支配地域北部に対し,シリア側から多数のロケット弾・迫撃砲弾による攻撃が行われ,このうちいくつかは,シリア側との境界付近のイスラエル側に着弾しています。
 
つきましては,同地域への渡航は,どのような目的であれ止めてください。

(3)西岸地区(ジェリコ,ベツレヘム,ラマッラ及びこれら三都市とエルサレムを結ぶ幹線道路等を除く)
 レベル2:不要不急の渡航は止めてください。(引き下げ)

ア パレスチナ自治政府は,米国等の支援を得つつ治安改善に積極的に取り組んでいるほか,イスラエル側との治安協力も行っており,これらの治安対策により2018年に入ってからパレスチナ人とイスラエル兵士との衝突等の事案件数は大幅に減少しています。
イ また,同地域における治安事案は路上でのタイヤ炎上,投石,押し問答といった小競り合いが中心であり,発生場所もイスラエル軍の検問所,イスラエル人入植地域付近などの特定の場所が大部分を占めています。
ウ 銃火器の所有はイスラエル・パレスチナ両当局により厳しくコントロールされており,パレスチナ人の抗議活動において銃火器が使用されることは極めて稀です。また,パレスチナ政治指導部もあくまで平和的な抵抗運動のスローガンを維持しており,デモ隊などがレッドラインを超えないよう取り締まる指示を出しているため,同地域におけるリスクは相当程度コントロールされています。
エ ついては,同地域の危険レベルを「レベル2:不要不急の渡航は止めて下さい。」に引き下げます。ただし,発生頻度は減少しているものの,これまで,以下のとおり死傷者を伴う衝突事案が発生しており,現在も小規模な衝突事案は発生しています。

● 2015年10月以降,イスラエル・パレスチナ間の緊張の高まり(暴動及び衝突)から,2017年4月下旬には西岸地区各地で大規模デモやストライキが発生し,同年4月から5月にかけて多数の衝突が発生しました。
● 2017年12月6日,米国がエルサレムをイスラエルの首都と承認し,同国大使館をエルサレムに移転する方針を表明したことに伴い,西岸地区においては,抗議活動が発生し,これに伴う衝突事案により,パレスチナ人やイスラエル兵士に負傷者が発生しました。
● 2018年以降も,イスラエル軍による検問所付近や入植地付近では,パレスチナ人とイスラエル兵士との散発的・小規模な衝突が発生しており,注意が必要です。

オ 西岸地区へはイスラエル等の検問所などによる移動の制限があり,場合によっては在イスラエル日本国大使館による迅速な邦人保護業務が困難となる可能性があります。

上記を踏まえ,引き続きこれらの地域への不要不急の渡航は控えてください。その上で渡航・滞在する必要がある場合には,現地の最新の治安情勢について情報収集に努めるとともに,十分な安全対策を行い,不測の事態に巻き込まれないよう特別な注意を払ってください。

(4)上記以外の地域
 レベル1:十分注意してください。(継続)
ア 基本的に治安は落ち着いていますが,国内のいかなる場所においても,イスラエル人入植者や,イスラエル治安関係者に対するパレスチナ人の襲撃と,これに起因する暴動などが突発的に起こる可能性があります。
イ ガザ地区との境界周辺から概ね40km圏内の地域
2018年8月初旬に少数ではありますが,ガザ地区からイスラエル領に向けたロケット弾等の発射・着弾の事例がガザ地区との境界周辺から約40km離れたベールシェバ近隣でも発生しています。ガザ地区との境界周辺から概ね40km圏内の地域に渡航・滞在を予定される方は,政治,治安状況についての最新の情勢を確認し,在イスラエル日本国大使館や現地情勢に詳しい現地の関係者などとよく相談されることをお勧めします。
ウ 今後の情勢次第では,国内のいかなる地域においてもガザ地区,レバノン南部及びゴラン高原シリア側からのロケット弾等が着弾する可能性も排除されないため,ロケット弾等の発射情報について常に注意を払ってください。防空サイレンが聞こえた場合には,直ちに直近のシェルターもしくは十分に厚みがあるコンクリート製の建物内に避難してください。
エ ジェリコ,ベツレヘム,ラマッラ及びこれら3都市とエルサレムを結ぶ幹線道路,西岸地区内の国道1号線及び90号線
(ア)同地域においては,パレスチナ自治政府の治安機関が治安の維持に力を注ぐとともに,特に外国人居住者または旅行者の保護を重視していることから,大規模なテロ事案等の発生件数は減少しています。
(イ)2017年12月6日,米国がエルサレムをイスラエルの首都と承認し,同国大使館をエルサレムに移転する方針を表明したことに伴い,しばらくの間,ジェリコ,ベツレヘム及びラマッラでも,主にイスラエル軍による検問所付近や入植地付近では抗議活動や衝突事案が発生しました。現在では総じて状況は落ち着いているものの,今後も情勢の変化によっては,急激に緊張が高まる可能性があります。このような事態に際しては,幹線道路に臨時検問所が設置されることがあり,夜間などに検問所が閉鎖され通過できなくなる場合もありますので十分注意してください。
(ウ)なお,エルサレムから死海を訪れる場合及び,イスラエル南部から北部への移動等のために西岸地区内で国道1号線や国道90号線を利用する場合は,国道から外れた道路に入り込まないよう注意してください。
オ 上記以外の地域,(テルアビブ,エルサレムを含む)
(ア)同地域においては,イスラエル人及びイスラエル治安当局に対するパレスチナ人の襲撃や衝突事案が発生しています。近年発生した主な事案は以下の通りです。

● 2016年1月,テルアビブ市内のディーゼンゴフ通りのパブにおいて,アラブ系イスラエル人による銃乱射事件が発生,3名が死亡,8名が重軽傷を負う。また同年6月にも,テルアビブ中心部サローナ・マーケットのカフェにおいて,パレスチナ人2名による銃乱射事件が発生し,4名が死亡,16名が重軽傷を負う事件が発生。
● 2017年7月,エルサレム旧市街「神殿の丘(アルアクサ-・コンパウンド)」敷地内において発生したアラブ系イスラエル人によるイスラエル国境警察官射殺事件を受けて,イスラエル治安当局が「神殿の丘」入口での金属探知機等設置等の警備措置を実施。この対応を巡りエルサレム旧市街を中心に,パレスチナ人とイスラエル治安要員との間での大規模な衝突事案が多数発生し,多くの死傷者が発生。
● 2017年12月,米国がエルサレムをイスラエルの首都と承認し,同国大使館をエルサレムに移転する方針を表明後,及び本2018年5月の同国大使館のエルサレム移転以降,主にエルサレム旧市街周辺(特にダマスカス門)及び東エルサレムにおいて抗議活動や衝突事案が発生。
(イ)このほか,入植地問題や安息日における工場の営業といった地域特有の問題に根ざしたデモが頻繁に発生しており,暴力的な事件に発展することもあります。特にエルサレムは複雑な政治情勢下にあるほか,イスラエルとパレスチナの直接的な接点にも当たるので,これらの地域への渡航に当たっては特別な注意が必要です。不測の事態に巻き込まれないためにも,事前の情報入手,デモ集団には近づかない等の対応をとるとともに,情勢によっては,急に緊張が高まる可能性のあることを常に念頭に置きつつ,一般犯罪への対応も含め,常に十分な注意を払って行動してください。

3.滞在に当たっての注意事項
 滞在中は,下記事項に十分注意して行動し,危険を避けるよう心掛けてください。また,日本国外務省,在イスラエル日本国大使館,現地関係機関,報道等より,最新情報の入手に心掛けてください。
(1)海外渡航の際には万一に備え,家族や友人,職場等に日程や渡航先での連絡先を伝えておくようにしてください。
 3か月以上滞在する方は,在イスラエル日本国大使館が緊急時の連絡先を確認できるよう,必ず在留届を提出してください。
3か月未満の旅行や出張などの際には,渡航先の最新安全情報や,緊急時に在イスラエル日本国大使館からの連絡を受け取ることができるよう,外務省海外旅行登録「たびレジ」に登録してください。(https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/ )

(2)イスラエル領内における注意事項
ア レストラン,カフェ,ショッピングセンター,スーパーマーケット,青空市場,歩行者専用道路(エルサレムのベン・イェフダ通り等),ディスコ,遊興施設,バスや鉄道等の公共交通機関等,多数の人が集まる場所はテロ活動の標的になりやすいことに留意し,訪問時間を最小限にとどめる,不審者や不審物に近づかないなどの安全対策をとってください。
イ イスラエル当局はテロ防止のため,厳重な警備体制を執っています。空港,鉄道駅,ホテル,レストラン,ショッピングセンター等への入場時における検査のほか,道路における検問も行っています。こうした検査・検問には協力的に対応するとともに,誤解を与えるような言動をとらないよう注意してください。
ウ 多数のイスラエル軍兵士が集まっている場所,分離壁を含む軍事施設等は,衝突が発生する可能性が高いため,近づかないようにしてください。なお,軍事施設や兵士等を撮影する場合には,必ず事前に関連部署から許可を得る必要があります。無許可でカメラ等を向けると不審者として拘束・逮捕されたり,カメラ,撮影機器等を没収されることがありますので,誤解を招くような行動は慎んでください。
エ デモ・集会等は衝突や騒擾に発展する可能性があるため,遭遇した際は直ちにその場から離れてください。また,大規模なデモやテロ事件が過去に多発した場所等では,不審物処理に伴う道路封鎖や車両検問が頻繁に行われていますので,注意してください。
オ 近年,上述のガザ地区との境界周辺やゴラン高原を除くいずれの地域にもロケット弾・迫撃砲弾等の着弾による人的被害は確認されていませんが,今後の情勢次第では,ガザ地区,レバノン南部及びゴラン高原シリア側からのロケット弾・迫撃砲弾等が着弾する可能性も排除されないため,ロケット弾・迫撃砲弾等の発射情報についても注意を払ってください。防空サイレンが聞こえた場合には,直ちに直近のシェルターもしくは十分に厚みがあるコンクリート製の建物内に避難してください。
カ ゴラン高原(イスラエル実効支配地域。日本政府はこの地域をイスラエル領として認めていません。)は,シリアについての海外安全情報(危険情報)「レベル4:退避してください。渡航は止めてください。(退避勧告)」が発出されています。同地域への渡航は,どのような目的であれ止めてください。また既に滞在されている方は,直ちに同地域から退避してください。

(3)西岸地区における注意事項
ア 一部を除き,西岸地区には危険レベル2が発出されています。レベル2が発出されている地域への不要不急の渡航は止めて下さい。その上で渡航・滞在する必要がある場合には,現地の最新の治安情勢について情報収集に努めるとともに,十分な安全対策を行い,不測の事態に巻き込まれないよう特別な注意を払ってください。
イ 西岸地区への入出域を管理する検問所では,パスポートの提示を求められるとともに,治安情勢によっては道路が閉鎖されることがあり,通過が許可されない場合もありますので,事前の情報収集等を行い安全確保には十分注意してください。
ウ イスラエル軍兵士が集まっている場所,分離壁を含む軍事施設,パレスチナ自治政府施設,難民キャンプ,工場及びデモ等には近づいたり写真を撮ったりしないようにしてください。

(問い合わせ窓口)
○外務省領事サービスセンター
  住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)2902,2903

(外務省内関係課室連絡先)
 ○領事局海外邦人安全課(テロ・誘拐関連を除く)(内線)2306
 ○領事局邦人テロ対策室(テロ・誘拐関連)(内線)3047
 ○海外安全ホームページ
  http://www.anzen.mofa.go.jp/ (PC版・スマートフォン版)
  http://www.anzen.mofa.go.jp/m/mbtop.html (モバイル版)

(現地大使館等連絡先)
○在イスラエル日本国大使館
 住所:Museum Tower 19th & 20th Floor, 4, Berkowits St, Tel-Aviv 6423806, ISRAEL
 電話:(市外局番03)695-7292
   国外からは(国番号972)3-695-7292
 FAX:(市外局番03)691-0516
   国外からは(国番号972)3-691-0516
 ホームページ:http://www.israel.emb-japan.go.jp/
○在ラマッラ出張駐在官事務所(在ラマッラ日本政府代表事務所)
 住所:
Abraj House, 8thFloor, 15 Tokyo Street, Al-Masyoun, Ramallah
 電話:(市外局番02)298-3370,298-3371
   国外からは(国番号972)2-298-3370,2-298-3371
 FAX:(市外局番02)298-3313
   国外からは(国番号972)2-298-3313
 ホームページ:http://www.ps.emb-japan.go.jp/
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