1. ホーム
  2. 危険情報詳細
危険情報
本情報は(日本時間)現在有効です。

ヨルダンの危険情報【危険レベル継続】(内容の更新)

2018年02月22日
地図へ

【危険度】
●シリア国境地帯,イラク国境地帯
:レベル2:不要不急の渡航は止めてください。(継続)
●その他の地域
:レベル1:十分注意してください。(継続)

【ポイント】
●シリア及びイラクとの国境地帯は軍事閉鎖区域に指定され,立ち入り禁止となっています。同国境地帯周辺には近づかないでください。
●観光地や都市部等においてテロの可能性があり,ショッピングモールやレストラン等も標的となり得ます。テロの脅威について十分に留意し,最新の関連情報を入手の上,不測の事態に巻き込まれないよう努めてください。
1 概況
(1)ヨルダン国内の治安状況はおおむね安定していましたが,シリア情勢の悪化の影響等により,テロが発生する可能性が高まっています。2016年12月には,カラク市において,ISIL支持者と思われる者による銃撃テロ事件により,外国人観光客を含む死傷者が発生しました。現在,ISIL(イラク・レバントのイスラム国)は,シリア・イラクでの支配地域を大幅に減じ,勢力を弱めていますが,ヨルダンに対するテロ実行を扇動するビデオを発表したこともあり,ヨルダン国内でISILやその支持者等によるテロや暴動等不測の事態が発生する可能性は引き続き排除されません。被害に遭わないよう,十分注意してください。
(2)経済危機・物価上昇・パレスチナ情勢等を背景に,国内各地で金曜日の礼拝後を中心にデモ・集会等が発生しています。また,学生間のトラブルや個人同士の争いが当事者の出身部族同士の争いに発展し,死傷者が発生するなど暴力的な事案となった事例もありますので,十分注意する必要があります。
(3)これまでに,ヨルダンにおいて日本人・日本権益を直接標的としたテロ事件は確認されていませんが,近年,シリア,チュニジア及びバングラデシュにおいて日本人が殺害されたテロ事件や,英国,フランス,ドイツ,ベルギー,トルコ,インドネシア,フィリピン等,日本人の渡航者が多い国でもテロ事件が多数発生しています。このように,世界の様々な地域でイスラム過激派組織によるテロがみられるほか,これらの主張に影響を受けた者による一匹狼(ローンウルフ)型等のテロが発生しており,日本人・日本権益が標的となり,テロを含む様々な事件の被害に遭うおそれもあります。このような情勢を十分に認識して,誘拐,脅迫,テロ等に遭わないよう,また,巻き込まれることがないよう,海外安全情報及び報道等により最新の治安・テロ情勢等の関連情報の入手に努め,日頃から危機管理意識を持つとともに,状況に応じて適切で十分な安全対策を講じるよう心がけてください。

2 地域別情勢
(1)シリア国境地帯,イラク国境地帯
レベル2:不要不急の渡航は止めてください。(継続)
2016年6月,ヨルダン軍は,シリア及びイラクとの国境地帯を軍事閉鎖区域に指定し,立ち入り禁止としました。ヨルダン当局との事前調整なしに同区域内を移動する車両や人物は,厳正に対処される旨報じられています。同国境地帯周辺には,近づかないでください。(なお,2017年8月,イラクとの国境にある検問所が再開されました。)
 
ア シリア国内では,政府軍,穏健反体制派,ISIL等イスラム過激派組織による武力衝突が継続しており,ヨルダンとの国境付近でも戦闘が発生しています。これに伴って以下のような事件の他,砲弾等がヨルダン側に着弾する,不法侵入しようとした武装勢力の車両にヨルダン空軍が攻撃する,武装勢力とヨルダン国境警備隊との間で銃撃戦が発生するなど,死傷者の発生を伴う事件が多数発生しています。
●2016年6月,シリア国境近くのルクバーン付近において,爆弾を積んだ車両がシリア側からヨルダン軍施設に突入して爆発,ヨルダン軍関係者7名が死亡。ISILが犯行声明を発出。
●2017年5月15日,ルクバーンの地元武装勢力チェックポイント(ヨルダンが支援)に自動車爆弾攻撃があり,武装勢力及び一般人の合計数十人が死傷。ISILが犯行声明を発出。
●2017年6月3日,ルクバーンに近いヨルダン国境警備隊の施設が,オートバイに乗った3人組のテロリストに襲撃され,交戦の末3名を殺害。
●2017年7月1日,ジャーベル国境付近にシリア領内から発射された3発のミサイルが落下。
イ イラク国内では,ISILに対する勝利宣言が出されていますが,ISIL等イスラム過激派組織によるテロ攻撃が完全になくなったわけではありません。ヨルダン治安当局は,イラク国境地帯において引き続き高いレベルでの警戒を続けています。
ウ 2017年4月5日,ISILは,そのシンパに対してヨルダンに対するテロ実行を指示するビデオを発表しました。同ビデオでは,2016年3月のイルビットのテロ未遂事案や同年12月のカラクのテロ事件に言及しています。
  
  つきましては,これらの地域への不要不急の渡航は止めてください。渡航する場合には特別な注意を払うとともに,十分な安全対策をとってください。

(2)その他の地域
レベル1:十分注意してください。(継続)
ア ヨルダンでは2005年の首都アンマンでの連続爆弾テロ以降は多数の死傷者を伴う爆弾テロは発生していませんが, ISIL及びその支持者によるテロ及び同未遂事案が発生しています。また,2014年9月,世界のイスラム教徒(スンニ派)に対して,「有志連合」の国民を軍人,民間人を問わず攻撃するよう扇動する声明を出しました。同月,シリアのISIL幹部の指示によりヨルダン国内でのテロを企画していたイスラム過激主義者が治安当局に逮捕されています。さらに,2015年1月26日にもISILのラジオ放送からのメッセージで,その支持者に対し,テロの実行が呼びかけられています。
イ 2016年のラマダン(断食月)初日に当たる6月6日,アンマン市の北約20キロに位置するバカア難民キャンプにある情報総局(GID)事務所がテロリストに襲われ,同事務所関係者5名が死亡し,翌日,1名が逮捕されました。
ウ 2016年12月18日,カラク市において,ISIL支持者と思われる者による銃撃テロ事件が発生し,カナダ人観光客1名を含む10名が死亡しました。その後,ヨルダン政府は,ISIL等過激派の摘発捜査を実施し,同20日,カラクにおいて治安当局と銃撃テロ事件関係者と思われる者との間で銃撃戦が発生した他,同28日,ショーバク市でテロ分子摘発に伴う銃撃戦が発生しました。
エ 2017年12月7日から9日にかけて,米国がエルサレムをイスラエルの首都と承認すること及びエルサレムへの米国大使館移転決定を発表したことをうけて,アンマンの米国大使館前やヨルダン大学などの各地において,様々な団体が抗議活動を行いました。また,この抗議活動においては1994年に締結されたイスラエルとヨルダンとの平和条約を無効にするように要求するものもありました。今後もこの関連の動きに注意が必要です。
オ アンマンのダウンタウンやジャマール・アブドゥルナーセル・サークル(インテリア・サークル),カラク,イルビッド,タフィーレ,マアーンなどで金曜日のイスラム教の礼拝後(午後1時頃)を中心に主に政府の失政や汚職を追及するデモ・集会等や,石油関連製品・ガスの値上げや増税並びに裁判結果などに対する抗議行動,またパレスチナ問題に関連する示威行為等が活発化しており,中には千人規模のデモに及ぶ場合もあります。これらのデモ等が暴力行為に発展する可能性も否定できません。デモの実施予定地には近づかないようにするとともに,仮にデモや多くの住民が集まっている場所に遭遇した場合は,すぐにその場を離れる等,安全対策に万全を期すよう心がけてください。
カ 大学における学生間のトラブルや土地の所有等をめぐる個人同士の争いが,当事者の出身部族同士の争いに発展し,その結果,死傷者が出たり,車両や商店が破壊されるなどの騒擾事案が数多く発生しています。2017年5月7日から1か月以上もの間,イルビットで部族同士の衝突が発生し,1名が死亡し,十数名が負傷する事案が発生しています。
キ ヨルダンでは,麻薬及び違法薬物の密輸摘発事案が多発しています。

これらの地域への渡航に当たっては危険を避けて頂くため,官公庁,治安機関等の政府関連施設,欧米・イスラエルの権益施設,モスク等の宗教関連施設,難民キャンプ及びその周辺,欧米人が集まる施設(外資系ホテル,ショッピングモール等)への立ち入りは,できるだけ短時間にし,一人歩き等はなるべく控えるようするなど自身の安全に細心の注意を払ってください。また,報道等により最新の関連情報の入手に努め,テロや暴動等不測の事態に巻き込まれることのないよう十分注意するとともに安全対策を講じてください。

3 滞在に当たっての注意
滞在中は,下記事項に十分注意して行動し危険を避けるようにしてください。また,日本国外務省,在ヨルダン日本国大使館,現地関係機関等により最新情報を入手するように努めてください。
(1)渡航者全般向けの注意事項
ア 海外渡航の際には万一に備え,家族や友人,職場等に日程や渡航先での連絡先を伝えておくようにしてください。
 3か月以上滞在する方は,在ヨルダン日本国大使館が緊急時の連絡先を確認できるよう,必ず在留届を提出してください。(https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet
 3か月未満の旅行や出張などの際には,渡航先の最新安全情報や,緊急時に在ヨルダン日本国大使館からの連絡を受け取ることができるよう,外務省海外旅行登録「たびレジ」に登録してください。(https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/
イ 空港でのチェックイン時はセキュリティチェック等で混雑しますので,時間に余裕をもって空港に向かうよう心掛けてください。
ウ 留守宅には必ず旅行日程及び宿泊先を残すとともに,定期的に連絡をとるようにしてください。また,旅行時には在ヨルダン日本国大使館の連絡先を必ず携行し,ヨルダン滞在中に不測の事態に遭遇した場合には,家族等のほか,同大使館へも連絡してください。
エ 国籍を問わず,性的犯罪や性的嫌がらせが多く発生しており,日本人女性の強姦,強姦未遂,痴漢被害も報告されています。ホテルやアパートの部屋など物理的に閉鎖された場所で男性と二人きりになることは絶対に避ける,胸元が見えるシャツ,短パンなど肌の露出の多い服装は避ける,帰宅時間が遅くならないよう留意する,男性の態度がおかしいと感じたら,きっぱりと断る,大声を出す,その場を走って逃げる,などの安全対策を心掛けてください。
オ 一部のタクシー運転手による女性客への性的嫌がらせも発生しています。女性はタクシーの単独乗車をできるだけ避け,乗車する際は助手席には座らないようにしてください。また,見知らぬ人とのタクシーの相乗りは避け,支払の際は運転手に財布の中を見られないようご注意ください。また,混み合うバスへの乗車時にも気をつけてください。
カ 首都アンマン市内の繁華街や住宅街(シュメサーニ,スウェフィーヤ,ウム・ゼイナ地区等)では,車を使ったひったくり被害が多発しています。これらの事件は,主に女性をターゲットとしたグループによる犯行で,大通りから離れた人通りの少ない路地で多く発生しています。ひったくられた際に引きずられて大怪我をするケースもありますので,バッグ等のたすき掛けは避け,なるべく車道から離れた場所を歩き,車道側にバッグ等を持たないよう心掛けてください。また,パソコンバッグを狙ったひったくりも発生していますので注意してください。
キ ヨルダンでは,銃器の所有は許可制となっていますが,実際には違法銃器が無許可で広く出回っています。万一,強盗等の被害に遭った際には,「相手が銃を所持しているかもしれない」ということを念頭に置き,抵抗は避け,可能な限り冷静な対応を心がけてください。また,恨みを買わないよう注意してください。

(2)長期滞在者向けの注意事項
 ヨルダン滞在中の方は,前述の地域情勢を念頭に置き,下記事項に十分留意してください。また日本国外務省,在ヨルダン日本国大使館,現地関係機関,報道等による最新情報を入手するよう努めてください。
ア 日本人宅において,空き巣や就寝中の盗難被害が数多く報告されています。昼夜を問わず,玄関のドア,窓,ベランダのドアは常時施錠し就寝前は施錠を再確認してください。また,貴重品の分散保管,自宅付近の不審者への注意,自身の不在の予定を軽々しく口外しないこと,防犯器具の設置等,空き巣対策及びご家族の安全対策の徹底に努めてください。
イ 日頃より不測の事態に備えて10日間ほどの食料,飲料水を備蓄しておくとともに,パスポート,貴重品,衣類等をいつでも持ち出せるように準備しておくようお勧めします。

4 隣国のシリア,イラク,サウジアラビア,イスラエルについても別途危険情報が発出されていますので,併せて留意してください。

(問い合わせ窓口)
○外務省領事サービスセンター
  住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)2902,2903

(外務省内関係課室連絡先)
 ○領事局海外邦人安全課(テロ・誘拐関連を除く)(内線)2306
 ○領事局邦人テロ対策室(テロ・誘拐関連)(内線)3047
 ○海外安全ホームページ
  https://www.anzen.mofa.go.jp/ (PC版)
  https://www.anzen.mofa.go.jp/sp/index.html (スマートフォン版)
  http://www.anzen.mofa.go.jp/m/mbtop.html (モバイル版)

(現地大使館連絡先)
○在ヨルダン日本国大使館
住所:Between 5th and 6th Circles, Foeg Halezon Street, Basin No.21 North Abdoun, Amman, The Hashemite Kingdom of Jordan(P.O.Box 2835, Amman, 11181 Jordan)
電話:(市外局番06)5932005,5930428
国外からは(国番号962)6-5932005,5930428
FAX:(市外局番06)5931006,5922176
国外からは(国番号962)6-5931006,5922176
ホームページ:http://www.jordan.emb-japan.go.jp/
page TOP