ウクライナ | Ukraine

情報種別:海外安全情報(危険情報)
本情報は2017年05月19日(日本時間)に失効しました。

ウクライナについての海外安全情報(危険情報)の発出

2014年07月02日

関係国地図

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●クリミア自治共和国およびセバストーポリ:「レベル3:渡航は止めてください。(渡航中止勧告)」(滞在中の方は事情が許す限り早期の退避を検討してください。)(継続)
●ドネツク州,ルハンスク州:「レベル3:渡航は止めてください。(渡航中止勧告)」(引き上げ)
●ハルキフ州:「レベル2:不要不急の渡航は止めてください。」(継続)
●上記地域を除く全土:「レベル1:十分注意してください。」(継続)



1.概況
 ウクライナでは,2013年11月に欧州連合(EU)との連合協定署名に向けた準備プロセスが一時停止されたことに対し,首都キエフの独立広場を中心にデモ抗議活動が行われ,多数の負傷者が発生する事態となりました。
 また,暫定政府と武装勢力の対立が深まる中で,3月にロシアがクリミア自治共和国およびセバストーポリを一方的に自国に編入しました。さらに,東部のドネツク州,ハルキウ州,ルハンスク州では,武装勢力が行政庁舎等を占拠するなどデモ活動を激化させ,ドネツク州で一時「ドネツク人民共和国」樹立を宣言,ハルキフ州でも独立を宣言し,これに対しウクライナ政府が「反テロ作戦」を開始し武装勢力の排除に乗り出すなど,不安定な情勢にあります。
 こうした状況において,5月25日,大統領選挙が実施され,6月7日にポロシェンコ大統領が就任しました。同大統領は6月27日にEUとの連合協定の署名を実現し,東部の分離派武装勢力との関係では,同月20日から一時的停戦が合意されていましたが,停戦期限の30日以降停戦を延長せず,ウクライナ政府側による「反テロ作戦」が再開されています。

2.地域情勢
(1)クリミア自治共和国およびセバストーポリ:「レベル3:渡航は止めてください。(渡航中止勧告)」(滞在中の方は事情が許す限り早期の退避を検討してください。)(継続)
 今回の政変を受けて,ロシア系住民が多く住む同国南部のクリミア自治共和国のシンフェローポリでは,ウクライナの領土の一体性を支持する住民と武装勢力の間で対立が高まり, 3月11日には,クリミア自治共和国議会及びセバストーポリ市議会が独立宣言を採択し,16日に実施された「住民投票」では95.7パーセントが賛成したとされ,独立に関する決議が採択されました。
 これらの動きを受け,ロシアはクリミアを独立国家として承認,その後,ロシアへ一方的に編入するなど,国際法に違反する情勢変化が起きています。
 こうしたロシア側の動きに対してウクライナ暫定政府は反発し,また,米国をはじめとする西側関係国も懸念を示し,ロシアによる編入を認めないとしているなど、クリミア自治共和国およびセバストーポリをめぐる状況は流動的です。
 現在,クリミア半島内においてはウクライナ政府の統治が十分行き届いておらず,渡航者が同地域で何らかの不測の事態に巻き込まれても,在ウクライナ日本国大使館による邦人援護業務は極めて困難な状況です。さらに,状況によっては今後道路や空港が完全に閉鎖されるなど,移動手段が大きく制限される可能性もあります。
 つきましては,クリミア自治共和国およびセバストーポリについて危険情報「レベル3:渡航は止めてください。(渡航中止勧告)」(滞在中の方は事情が許す限り早期の退避を検討してください。)の発出を継続しますので,同地域への渡航に関しては、目的を問わず渡航を止めてください。また、既に同地域に滞在している方は、報道機関関係者を含め,事情が許す限り早期の退避を検討してください。
 なお,クリミア自治共和国およびセバストーポリにおける取材について,報道各社等に向けて注意喚起を出しています。フリーの報道関係者を含め別紙を踏まえ,クリミア自治共和国およびセバストーポリへの渡航を自粛してください。

(2)ドネツク州,ルハンスク州:「レベル3:渡航は止めてください。(渡航中止勧告)」(引き上げ)
 ウクライナ東部のドネツク州及びルハンスク州では,4月以降,武装勢力による各州行政庁舎等の占拠や,「人民共和国」樹立宣言が相次いだほか,保安庁や警察署が襲撃されるなど,過激な活動が広がっています。
 こうした武装勢力の動きに対しウクライナ暫定政権は「反テロ作戦」を実施,スロヴヤンスク市やクラマトルスク市などで武装勢力及び治安機関の双方に死傷者が出る事態となっていましたが,6月20日,新しく大統領に選出されたポロシェンコ大統領が27日までの一時的停戦を行うことを発表するとともに平和計画を公表し,武装勢力側も一時的停戦に同意しました。
 その後,30日までの停戦延長が合意されたものの,武装勢力側が歩みよりを見せなかったこともあり,延長期限の30日にポロシェンコ大統領は停戦を延長せず,政府側による「反テロ作戦」が再開されています。
 また,国連難民高等弁務官事務所によれば,ドネツク州,ルハンスク州をはじめとするウクライナ全土で5万人以上が国内避難民となっており,2014年に入ってからは国外へも避難しているとの情報もあります。
 つきましては,ドネツク州及びルハンスク州についての危険情報を「レベル2:不要不急の渡航は止めてください。」から「レベル3:渡航は止めてください。(渡航中止勧告)」に引き上げますので,渡航・滞在を予定している方は,報道機関関係者を含め,どのような目的であれ,渡航を止めてください。
 なお,ドネツク州,ルハンスク州での取材については,危険情報「レベル2:不要不急の渡航は止めてください。」の発出を受けて,4月25日付で既に注意喚起を行っていますが(https://www.anzen.mofa.go.jp/attached2/attached_ukraine20140425.pdf ),今般危険情報を「レベル2:不要不急の渡航は止めてください。」から「レベル3:渡航は止めてください。(渡航中止勧告)」に引き上げることを踏まえ,ドネツク州及びルハンスク州での取材は,当面控えるよう改めて強くお願いします。

(3)ハルキフ州:「レベル2:不要不急の渡航は止めてください。」(継続)
 ウクライナ東部のハルキフ州でも,4月以降,武装勢力による各州行政庁舎等の占拠などが相次いだほか,保安庁や警察署が襲撃されるなどの事態が発生しています。
 これらに対するウクライナ暫定政府の「反テロ作戦」により,武装勢力及び治安機関の双方に死傷者が出ている模様であり,引き続き事態の推移を注視する必要があります。
 つきましては,ハルキフ州についての危険情報「レベル2:不要不急の渡航は止めてください。」を継続しますので,渡航・滞在を予定している方は,報道機関関係者を含め,不要不急の渡航は止めてください。渡航する場合には,最新情報の入手に努め,十分な安全対策を講じるとともに,衝突現場となっている行政庁舎等の施設周辺には決して近寄らない,不要不急の外出は控えるなど,自らの安全を確保してください。

(4)上記地域を除く全土:「レベル1:十分注意してください。」(継続)
 キエフ市内における衝突が沈静化した後の情勢の展望は依然不透明であり,ポロシェンコ新大統領就任後の情勢を注視する必要がありますが,状況次第では再度衝突が発生する可能性も排除されません。また特に,東部ドニプロペトロフスク州及び南部ミコライフ州,ザポロージェ州及びオデッサ州では武装勢力によるデモや衝突が発生している模様であり,新政権の治安対応や「反テロ作戦」の動向によっては,政変における混乱の中,今後,ウクライナ政府の統治が相対的に低下することなどにより,国内の治安が悪化するなど,不測の事態が発生する可能性も否定できません。
 つきましては,上記(1)から(3)の地域を除くウクライナ全土について危険情報「レベル1:十分注意してください。」の発出を継続しますので,渡航・滞在を予定している方,及び,既に滞在中の方は,報道機関関係者を含め、危険を避けていただくため特別な注意が必要です。各種報道等から最新の情報を入手するとともに,衝突の現場となっている政府庁舎などの施設周辺には近寄らず,また,多数の人々が集まっているような場所には興味本位で近づいたりせず,速やかに安全な場所へ移動するなど,不測の事態に巻き込まれないよう十分注意してください。

3.滞在に当たっての注意
(1)現地に3か月以上滞在される方は、緊急時の連絡などに必要ですので、到着後遅滞なく在ウクライナ日本国大使館に「在留届」を提出してください。また、住所その他の届出事項に変更が生じたとき又はウクライナを去る(一時的な旅行を除く)ときは、必ずその旨を届け出てください。なお、在留届の届出は、在留届電子届出システム(ORRネット、http://www.ezairyu.mofa.go.jp/ )による登録をお勧めします。また、郵送、ファックスによっても届出を行うことができますので、在ウクライナ日本国大使館まで送付してください。
(2)また,在留届の提出義務のない3か月未満の短期渡航者の方(海外旅行者・出張者など)についても,現地での滞在予定を登録していただけるシステムとして,2014年7月1日より,外務省海外旅行登録(「たびレジ」)の運用を開始しています(https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/ )。登録された方は,滞在先の最新の海外安全情報や緊急事態発生時の連絡メール,また,いざという時の緊急連絡などの受け取りが可能ですので,ぜひ活用してください。

4.隣国のロシア,ベラルーシ,モルドバにも危険情報が発出されていますので,御参照ください。


(問い合わせ窓口)
○外務省領事サービスセンター
  住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)2902,2903

(外務省関連課室連絡先)
○外務省領事局海外邦人安全課(テロ・誘拐関連を除く)
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)5140
○外務省領事局邦人テロ対策室(テロ・誘拐関連)
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)3100
○外務省海外安全ホームページ
  https://www.anzen.mofa.go.jp
  http://m.anzen.mofa.go.jp/mbtop.asp (携帯版)

(現地公館連絡先)
○在ウクライナ日本国大使館
  住所:4, Muzeiny Lane, Kyiv, 01901, Ukraine
  電話:044-490-5500
   国外からは(国番号380)44-490-5500
  ファックス:044-490-5502
   国外からは(国番号380)44-490-5502
  ホームページ:http://www.ua.emb-japan.go.jp/jpn/index.html